お約束の時間ですから終わらせていただきますが、全司法との交渉の中では、例えば反訳をするにしても、そういう微妙な事件は裁判所の中で反訳させるとか、いろいろなことが具体的に挙がっているのですね。私は何も、全司法とは腹打ち割って話したが国会で言わないのはけしからぬというようなことまで言いませんが、現にその交渉記録を私が持っているのですからね。ここで言われているようなことは、国権の最高機関である国会で報告するのは当然じゃないですか。あなたの答弁は、これを読んでいる私としたら非常に省略されたものだ。時間がないからやむを得ないと思って言いませんが、もっと国会にはきちんと報告する必要があるということを指摘して、時間でございますから、私の質問を終わ
私は、今日銀や金融当局によってとられている超低金利政策と財投制度あるいは財投金利との矛盾の問題について、少し伺わせていただきたいと思います。 まず中小企業公庫に伺いたいと思いますが、最近一年半ほどの間に貸出残高の七分の一に当たる一兆二千億円が繰り上げ償還をされたということを聞いておりますが、その理由及びそれに対する対策について、持ち時間が少ないので簡潔に答えてください。
十分答えておりませんが、金利減免措置というのは五％を超える金利については減免するということです。当然ながら一般会計から補てんしなければなりません。それでもなおかつ市中金利が非常に安いというところで、財投金利よりも安いために、市中の銀行から借りた方がいいということで借りかえがふえているわけであります。 そこで、大蔵省に伺いますが、今、財投金利は何％ですか。
大蔵大臣、この間まで三・一％だったのですが、既にそれよりもう少し下がって三・〇％。しかし、それでも市中金利より非常に、非常にといいますか、二％台ですから、高いということは事実であります。 そこで、大蔵省にもう一つ伺いますが、私がいただきました「財投リポート」というのがあります。理財局で伏屋さんが監修されたようであります。それの二十六ページを見ますと、財投金利というのはもともと郵貯などをそのまま政策金融で貸し出すので、利ざやを取らないのが原則であるというように書いてあります。そして、郵貯の金利はどういうぐあいにして決まるかという場合に、順イールドと逆イールドの場合で違いますが、順イールドの場合には、大体民間金融機関の三年物定期預金
その郵政大臣が決める基準について書いてあるわけであります。 そこで、郵政省に伺います。 今、十年物の、一番よく庶民が利用している定額貯金の金利は幾らですか。
私が事前に伺ったのと同じであります。〇・八ポイントで、十年物で半年ごとの複利計算をやりましても〇・八三一であります。 そうすると伏屋さん、あるいは大蔵大臣に聞いてもいいのですが、もう既に財投の大部分を占めておる郵貯が一％を切った〇・八ポイントというようになっているのに、安くしたといっても三％で貸しているというのは、利ざやを取らないで貸しているというのと大きく話が違って、二％以上の利ざやを取っておることになります。だから、そのことが中小企業金融公庫を初めさまざまな矛盾を起こしているわけです。 農水省に伺います。林野庁、来ていますか。——林野庁は三兆三千億円ほど赤字があるのですが、その歳入歳出の計画を見ますと、半分以上が元本の返
大蔵大臣、どうもそのようですね。 それで、新聞報道ですが、林野関係には新規に財投資金の使用を認めない、金が足りなければ民間の金融機関から借りてこいということを大蔵省が言ったとか言わないとかいうのが新聞に報道されております。 ところが一方、国鉄の清算事業団というのは二十七兆円から赤字がある。民間に移ったところはもうけて株の上場もやるというような、それで赤字があると言っておりますが、この面はどうかといいますと、既に、一般会計の無利子融資ということで、その残高は五兆三千億円、しかもその返済期間の延長を大蔵省と交渉しておる。さらに、有利子負債四兆五千億円を新たに一般会計の無利子融資に振りかえる、こういうことが出ております。 そこ
最後に総理に伺うとして、もう一点質問通告をしておりますので、伺いたいと思います。 それは、これも大蔵に関係があるのですが、団体保険のＡというものがあるそうであります。ところが、これは、保険をかけておいて、その肝心の従業員が死亡したら、従業員に知らせないで、従業員には払わない、全部企業がとってしまうというようなことが起こっておるようであります。 これに対してある新聞社が調べましたら、上位十二社の全体では、保険契約高が二百数十兆円、加入者も三千万人、そして、死亡率から推定すると支払い保険金は数千億円に上る、こう言われておるようです。大蔵省の保険関係の部署は統計をとっていないということで平然としているようですが、本当に統計をとって
この点について郵政省に伺いますが、簡易保険でも民間と同じような問題が起こりまして、簡易保険の中に似たような制度があるようですが、それについては、関係の郵便局の職員が署名を偽造したりいろいろなことをして協力をしている、全く同じことが起こっているということが広く報道されております。それについて調べたりあるいは改善する措置をとったことがありますか。
時間がなくなりましたが、承知しておるところでは、生命保険関係は態度が非常に悪くて、遺族からの問い合わせにも答えないとか、答える必要がないとか、契約者ではないとか言っておるようですが、損害保険協会は一々非常に丁寧にそういう事故の起こらないようにやっているということが報道されております。これは当然の態度だと思うんですね。 そこで、総理に、非常に申しわけございませんが、今の低金利政策と財投金利の矛盾ですね、それがいろいろな問題を起こしております。その問題だけでも結構ですから、御意見を承って、私の質問を終わらせていただきます。
時間がございませんので、終わらせていただきます。 ————◇—————
日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 本法案の条文を見ますと、例えば第一条の「目的」では、「この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権の擁護に関する施策の推進について、国の責務を明らかにするとともに、必要な体制を整備し、もって人権の擁護に資することを目的とする。」こうされております。言うまでもなく、社会的身分、門地、人種、信条または性別によって不当な差別が行われてはならないことは憲法上も当然のことであり、労働基準法でもその点は明記されているところです。ですから私どもは、そのこと自体は当
私が言っておりますように、百人が百人全部同和地区の方との結婚を認めるという段階にはなっていないということは私が申したとおりです。しかし、認めるという数字が圧倒的に多くなっているというのは、ここに政府のした調査資料があるんですから明白であります。 そこで、私はさらに申し上げたいんですが、政府は、総務庁は啓発推進指針というのをお出しになって、施策の適正な推進というのを言われましたが、私の知る限りでは、第一が行政の主体性の確立てあり、二が同和関係者の自立向上の促進であり、三がえせ同和行為の排除であり、四が同和問題についての自由な意見交換のできる環境づくりであったというように承知しております。 ところが、遺憾ながら、行政の主体性とい
建前としてはそうだと思うんですね。しかし、そうではなくて、それを是正するために刑事、民事の多年の裁判をやらなければならないという状態が起こっております。 八鹿高校事件などは有名ですが、私はきょうここに、平成元年（ワ）第一〇号損害賠償請求事件という広島県の三次市で起こった教育に対する介入事件と、それに対する損害賠償事件について、あらかじめ法務省に申しておきましたから、内容の一部を御紹介したいと思います。 ここでは小学校の児童が、これは同和地区出身のＡ子さんという人ですが、ほかの子供が私に差別用語を使ったということの訴えがあったんですが、それをちょっとよく聞いてみますと、「だれが言うちゃったかようわからん。ほんまにようわからん。
私は、日本共産党を代表して、総理初め閣僚に質問をさせていただきます。 予算委員会で我が党の志位書記局長が指摘いたしましたように、今回、消費税引き上げを重要な争点の一つとして行われた十月の総選挙で当選した議員のうち、税率引き上げについて約三十六名は反対、延期、凍結もしくは前提条件をつけております。自民党で明白に税率引き上げを明言した候補者は五人に一人しかおりません。当委員会の、失礼ですが、委員四十名の中でも、日本共産党の反対、新進党の三％凍結のほか、与党の中でも、名前は申しませんが、反対、延期議員があり、六割が反対、凍結、見直しであります。これは国民の声を代表している、あるいは反映していると思います。 そこで総理に伺いますが、
総理は、もちろん総理として二％引き上げてほしいということを訴えられている。これはこの委員会でも承りました。熱心に耳を傾けていただいたと、今言われたとおりであります。しかし、それにもかかわらず、自民党が、失礼ですが新進党を相当引き離して選挙の結果は多数をお占めになった、過半数ではありませんが。それでもなおかつ有権者は消費税の引き上げには反対だと言っているのは、これは一般にもちろん増税に賛成する国民というのは非常に少ないのですが、増税に賛成しないというだけではなしに、主として、庶民はこの税金が典型的な逆累進性を持った税金だ、今多くの同僚委員からも質問がございましたが、そういう点についての、これは困るという気持ちがあらわれているのではない
今三塚蔵相は必ずしもお答えになりませんでしたが、我々が大蔵委員会で論戦をしますと、消費税だけを取り上げるのは間違いで、税全体を取り上げれば今の三つの原則は多かれ少なかれ維持されておるというようにお答えになるのが常でありました。しかし、消費税だけをとってみますと、生計費非課税なりあるいは累進性ということでなしに、逆累進性を持っておる。 選挙の直前に、ここにおられる大臣方も名前を聞けば御存じと思いますが、花沢徳衛という特異な、特異なと言ったらいけませんが、脇役の、決して二枚目ではありませんが、俳優がおられます。その方が消費税についてこう言っておられるのですね。｢都会のど真ん中の池袋で飢え死にした親子も死の直前まで消費税を取られていた
多分そうお答えになると思っておりました。しかし、この加藤寛氏は、至るところで放言といいますか思い切った発言をしておられるのですね。例えば週刊新潮の九四年九月三日号ですが、かつての消費税導入について極めて率直にこう言っておられるのですね。｢消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分りやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。暗い徴税である所得税を減らす分、明るい消費税をふやすという考え方が正しいんですよ。つまり、まず、所得税減税の規模を決め、それに応じて消費税の税率を考える。そうやって直間比率のバランスを取って行くことにな
御答弁でありましたが、私は大蔵大臣と見解が違って、加藤税調会長を見識のある学者だとも、あるいは専門家とも思っておらないことを申し上げておきます。 そこで、日銀の松下総裁がお見えになっていると思いますが、あなたは十月十一日、選挙の真っ最中ですが、読売の国際経済懇話会に出席して講演をされ、その中で、詳しくは申しませんが、低金利政策に触れて、｢家計部門の所得動向をみてみると、金融緩和開始後の五年間で、金利収入・金利支払はともに減少し、これらの収支尻であるネット利子収入は、確かに、約八兆円減少している。しかしその反面で、家計の給与所得は、この間に約四十兆円増加している。このように、家計部門全体としてみれば、この五年間に相応の所得増加がも
松下総裁に公平を期するためにその後の部分をちょっと読んでおきますと、確かに｢金利所得に多くを依存している家計にとっては、厳しい状況であることに変わりがなく、大変心が痛む。｣ということも言っておられます。それは事実ですが、全体としてそういう判断をされていることもまた事実なんですね。 ところが、この講演には明白な無理があるんではないんですか。なぜ〇・五％という、あなたの言う緊急避難的な臨時異例の超低金利を一年数カ月以上も続けなければならないんですか。また、〇・五％にしたから家計の所得がふえ、そうしなければ減少したなどという何らの証明もありません。 第一、あなたの講演では基準年を九〇年としておりますが、九〇年というのはまだバブルの
