私は、当決算委員会に関係のある問題で、橋本内閣の閣僚の意見が微妙に、もしくは明白に異なっている問題について二、三お伺いして、関係閣僚並びに総理の御見解を承りたいと思います。 まず第一に、去る二月に大規模な農業基盤整備事業に関する行政監察結果の報告書が出たことは、これは総務庁長官御承知のとおりであります。それを見ますと、いろいろございますが、問題を絞らせていただきますと、例えば中海、宍道湖などの休止中の事業ですね、「休止中の事業については、社会経済情勢の変化を踏まえ、環境に十分配慮しつつ、農地利用の見込み、営農の確実性等について、慎重に検討し取扱いを決めること。」というように報告をされました。 この問題につきまして、三月七日に
それでは、総理に伺いたいと思います。 今農水大臣から、地元島根県からも干拓について要望があると言われましたが、私の存じている限りでは、県当局はそういう要望を出したかもしれませんが、地元の県民の署名がございまして、地元の住民、県民は圧倒的に、環境を守り、そして干拓事業には反対であるというように思っております。 総理に答弁していただくために、マスコミがどう言っているか、御存じだと思いますが、一応御紹介した上で御見解を承りたいと思います。 これは二月二十八日の読売新聞でありますが、 効率的な農政を求める声が強まる中で、総務庁が「大規模な農業基盤整備事業」と「畜産」に関する行政監察の結果を、相次いで発表した。そこから浮き彫
今農水大臣が追加答弁されましたが、確かに、アメリカのワールド・ウォッチ研究所のレスター・ブラウン所長などが、二十一世紀、食糧は非常に緊迫するというようにも言っておられますから、農業は非常に大切で、我々も、自給率は高めなければならない、こういう党の政策を持っております。しかし、一方では、現在減反政策で、本年度は六十七万七千ヘクタールの減反をしようか、あるいは、高齢化のために農地が放棄されているという問題もある。あるいは、五十万トンからミニマムアクセスで輸入をしている。また、米の政府買い上げ価格が生産費を三千数百億円も下回っているということでの農民の非常な苦難の声もあります。そういう問題を解決しないで、何千億円という国費を出して農業用地
多分そういう答弁があると思いましたが、きょうはわざわざ、従前はお呼びしたのですが日銀松下総裁をお呼びしませんでした。というのは、公定歩合という微妙な問題について公のこういう委員会で日銀総裁が発言をするということは、恐らく不可能であろうというように思ったからであります。 もう時間がなくなりましたからやめますが、しかし、これもまた閣内で意見が違うようですが、例えば「公定歩合で持論披露」と大きく新聞に出ているのですね。それに対して武藤総務庁長官は、金融自由化、特に外国為替管理法の改正で資金が出ていくから金利の引き上げが必要だという意見を述べる、あるいは三塚大蔵大臣は、景気浮揚のための精いっぱいの施策だ、預貯金者にはしばらく御辛抱をとい
まず最初に、警察庁に伺います。 ことし早々に警視庁の公安部が、蛇頭、スネークヘッドですね、蛇頭と日本暴力団等がからむ組織的集団密入国事件特別捜査本部というのを設置されたと伺っております。それが設置されてから捜査が非常に活発化いたしまして、密航者等の検挙が激増して、これは三月五日の報道でありますが、「すでに六百九十一人と昨年一年間を十三人も上回った。うち中国人は五百八十一人と八割を占め、やはり昨年を三十六人も超えた。」というように報道されております。 こういう特別捜査本部ができました経緯はいかなるものですか。それから、簡単に、かくもわずか三カ月間で検挙者が激増したということは、これまで対応が非常に不十分だったということを示して
それでは次に伺いたいと思います。 本年三月十七日から二十二日までというように報道されておりますが、中国から日本への組織的密航の急増を踏まえて、我が国の政府関係省庁の合同訪中団、代表が中田という海上保安庁の参事官だというように言われておりますが、それが中国に参りました。そして、三月二十二日、最終訪問地の上海で記者会見をして、「中国側が一定の協力姿勢を示した」云々というように声明いたしまして、その中で、三月の全国人民代表大会で刑法を改正して、蛇頭への処罰を強化した、あるいは一般市民に対して啓蒙活動を強化したというような点が報道されております。 この点について、刑法の改正というのはどのようなもので、その最高処罰規定、罰則ですね、そ
今の説明によりますと、懲役七年以上などというと非常に重い刑だというように私も思いますので、中国側もこの点について相当考慮しているというように判断いたしますが、発表された資料を見ますと、中国の公安部、外交部あるいは上海人民政府公安局というような、あるいは福建省の人民政府公安庁というところと会談しているようですが、その中で私がやや奇異に思いましたのは、福建省の長楽市政府というのと一日間会談しているんですね。なぜこういう末端のところと一日とって会談したのか、ここが発進の基地と関係があるのか、言える範囲で答弁してください。
さらに警察庁に、その前に、海上保安庁、来ておられますか。海上保安庁に伺いたいと思います。 新聞報道によりますと、ことしの三月五日の報道でありますが、三月四日に警察庁と保安庁の実務を担当する、警備局長あるいは保安庁は次長のようですが、高級幹部が会同をいたしまして、「中国人による組織犯罪が日本の治安に与える影響は大きく、水際での密航者の検挙が非常に大事だ」というようなことでの討議が行われたようであります。それは事実でしょうか。
私が資料を見ますと、今度の法律、後で質問しますが、海上保安庁の果たさなければならない役割というのは非常に大きくなってまいると思います。私は念のために海上保安庁の広報誌をいただきまして、これを全部読んでまいりました。海上保安庁というのは、海上における人命、財産の保護、治安の維持を目的として創設されたもので、海上犯罪の取り締まりだけでなしに、水路業務や航路標識業務、あるいは、海洋法に関する国際連合条約の締結によりまして、新しい海洋の法的秩序の確立とか、さまざまの任務を持っておられるようであります。 非常に御苦労だと思いますが、その中で、これを読みますと、こういうスマートな巡視船の写真も載っておりまして、その中で、どれくらいの装備を持
私は事前にそれぞれ何台ずつ持っておるかという数字も知っておりますが、余り手のうちを明らかにすると海上保安庁が困るかもしれませんので、ここではあえて申しません。しかし、もし我が国の安全を守るための装備に欠けるところがある場合には、遠慮なく予算要求をして、我々も一定の財政をにらみながら協力するということで、法務省等にも、あるいはおたくの場合は運輸省ですが、協力させていただきたいというように思っております。 その次に、警察庁にもう一度伺いたいと思います。 ここに平成八年の警察白書を持ってまいりました。それを見ますと、こう書いていものですね。 「平成七年の来日外国人犯罪の国籍別検挙状況は表８−２のとおりであり、アジア地域が一万三
それにはそれなりのわけがあるのだと思いますが、必ずしも十分にお答えがございませんでしたけれども、ほかの点もございますので、次の問題に移りたいと思います。 そこで、さきに同僚議員から今回の法案の構成要件の問題について質問がありましたので、法務省に構成要件の問題について伺いたいと思います。重複しないように伺いたいと思います。 私が伺いたいのは、今度の新しい改正法の七十四条の七であります。これはどう書いてあるかといいますと、「第七十二条の二第一項第二号及び第三号、第七十四条の二（本邦内における輸送に係る部分を除く。）、第七十四条の三並びに前条の罪は、刑法第二条の例に従う。」という規定であります。 もちろん御承知のことと思います
私が伺った範囲では、法務省審議官の意見は比較的慎重であり、海上保安庁は輸送についてはもう既に既遂に達しておるというような見解であります。また、この法文の解釈としても、第七十四条に「本邦に入らせ、」という規定があり一しかも、その未遂罪を罰するというようになっているのですから、それとは別にわざわざ「本邦に向けて輸送し、」という構成要件を入れた以上は、これは、冷静に解釈すれば海上保安庁が今言ったようなことが法文から当然解釈されるのですが、法務省は、第三国との間の外交問題がややこしくなることを多少危惧して、国会ではそういう慎重な見解を述べたのであろうということで、審議官が述べるにはいろいろ苦心の上そう述べたのでしょうから、これ以上私はとやか
終わります。
先ほど、同僚委員から外為特会の問題について質問がございました。私もその問題について若干伺いたいと思います。 時間が短いので、局長の御答弁だと思いますが、あらかじめ資料をいただいておりますので私が数字を申しますから、もし間違ってなければ、そのとおりと答えてください。 外国為替資金特別会計から一般会計への繰入額というのがございます。八〇年代に始まりましたが、最近で見ますと、平成六年度が、いただいた資料では八千三百億、平成七年度が九千八百億、平成八年は七千三百億円、九年度は予算ですが、これが九千三百億円で、総計六兆五百七十五億円になっております。大体間違いありませんか。
次に、外為特会の積立金について伺います。 この積立金は、昭和六十一年度に約三兆円余りでありましたものが、ふえてまいりまして、平成八年度の予定額では七兆六千二百二十二億円ぐらいになっておりますが、間違いありませんか。
この積立金の利益というのは、資金調達を為券といいますＦＢで行っておりますが、その金利が通常公定歩合より非常に低くなっている。現在ではたしか〇・三七五％ぐらいだと思いますが、その調達資金と、そしてそれの運用益、主に米国財務省証券等で運用されておりますが、その差額の計上の累積だと思いますが、ほぼ間違いありませんか。
それでは伺いますが、外為特会では当然のことながら評価損が出ているはずであります。それは計上されていますね。それを見ますと、繰越評価損は年々ふえまして、平成六年度には九兆七千八百八十三億、平成七年度は十兆九百二十三億ぐらいになっているはずです。もっとも平成八年度は円安に転じましたのでこれが七兆円台に減るという見込みになっているようですが、大体間違いありませんか。
そこで、その前提の上で伺いますが、積立金等にあらわされる運用益が出ているというので一般会計に繰り入れるわけですが、まあ言えば、表現は悪いけれども、タコの足は膨らんでいるけれども元本のタコの本体自体はやせ細っておるということで、平成七年度などは十兆円も損をしているということになれば、損をしているのに一般会計に繰り入れるということを年々続けてきたのではないのですか。
そこで、さらに伺います。 外為特会で使われております資金、これが介入資金になっているわけですが、それは予算総則で限度額を決められておりまして、それでＦＢということで調達されている。あるいは、もっと言いますと、これは、大蔵省証券、通常蔵券といいます、それから食糧証券、通常糧券というそうですが、それと並んだＦＢの一種ということで、講学上は、年度途中において発生する一時的な資金不足を補うために財政法や各特別会計法の規定に基づいて発行されるものである、その発行方式は定率公募残額日銀引き受け方式、こういうことになっておりますが、その利息が公定歩合よりさらに低いということだから一般的には引き受け手がないから、ほとんど大部分が日銀引き受けにな
理財局長が非常に慎重に答えて、大部分は日銀引き受けになっているのではないかという一番大事なことは答弁しないということでお答えになりましたが、大部分は日銀引き受けで行っていることは、ここに松下総裁も来ていただいておりますが、否定することのできない状況であります。 そして、為券の発行限度額というのは予算総則で決まっております。私は予算委員会で質問したこともございますが、例えば昭和五十年度の限度額は四兆五千億円でしたが、それがどんどん膨れまして、八〇年には、あるいはプラザ合意のありました八五年ぐらいから急速にふえて、現在では昭和五十年度の、驚くなかれ、ほぼ八倍の三十九兆円になっております。つまり、三十九兆円、ほぼ全額日銀引き受けで出し
