正示啓次郎

大体三点について全面的に御同意を得たようでありますから、これをぜひ推進していただきたい。この問題については、与党、野党を問わず、これは都市問題の非常に重要な問題です。特に団地の方々などの交通機関として非常に大事な問題でございますから、超党派で今後も皆さん方の御支援をいただきたいと思います。 　次に、先般の根本構想ですが、私どもとしては、やはりこれは非常に進んだよいお考えであったと思います。連合審査会においても、大蔵大臣もこれは非常に積極的に賛意を表しておるわけです。ただ、大蔵大臣が心配しておるように、目的が特定しない場合の収用ということはなかなかむずかしいというのが在来の法律観念でありますが、私は、この点については、超党派で法律を

ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて。

ただいま議題となりました建設業法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、現行の登録制度を業種別の許可制度に改めるとともに、下請業者の保護規定を整備するほか、請負契約の適正化について所要の規定を設けること等により、建設業者の資質の向上と建設業の健全な発展を促進しようとするものであります。 　本案は、さきの第六十三回国会において政府より提出せられ、本院において修正議決の上、参議院に送付、同院において継続審査となっておりましたが、昨三月二十四日、同院において衆議院の送付案を修正議決して本院に送付、同日本委員会に付託となったものであります。参議院における修正の内容は、法

きょうは衆議院建設委員長の代理としてお伺いいたしました正示啓次郎でございます。 　いつも参議院の建設委員会の先生方にいろいろとお教えをいただきましてありがとうございます。昨日は業法のほうも法案を御送付いただきまして、われわれさっそく可決をいたした次第であります。 　先般私どもで下水道法の改正をいたしました際は、超党派的な附帯決議をいたしまして、先生方にも御賛同いただいてたいへんありがとうございました。いわゆる自然災害に対して建設委員会は超党派で取り組んでおるわけでございますが、公害とか自動車事故等のいわゆる社会災害、これに対しましても今後とも衆参両院の建設委員会は車の両輪のごとくひとつ全力をあげて取り組んでいきたいと、かようなこ

お答え申し上げます。 　先ほど提案理由でも申し上げましたし、また、ただいま経済企画庁の総合開発局長からも申し上げましたが、すでに御承知のとおり、この法案は、先ほども二官委員御指摘のとおり、二十六年の災害に端を発しまして、昭和二十七年から四十六年まで、まさに十九年間の長い間にわたりましてずっと施行されてきたわけでございますが、その間実施しました事業費は大体三千億、こういうことでございます。ところが関係地域の、ここに代表の有馬衆議院議員も見えておるのでありますが、地域からの御要望の額は実に二兆七千億円、こういう膨大な額にのぼっております。そこで、いわば百年河清という感じもいたしますが、われわれといたしましては、それらの地域の実情から見

たいへんおそくまで、各委員のお疲れのところを私にお時間をいただいて恐縮でございます。 　まず第一に、私は、大蔵副大臣、副大臣としてお伺いしたいのですが、今度の関税改正は、すでにこちらの専門調査員も調べておられるように、例年に比べるとたいへんな規模でございます。前年が九十億という大きな規模であったかと思うと、今度は三百六十一億円、しかも各委員からすでに御指摘のように、物価問題、公害問題あるいは輸入自由化問題と、いろいろな多目的を掲げて、政策的な関税改正であります。 　そこで、きょうは私どものほうの自民党の税制調査会長がここに来ておられるのでありますが、これは各党同じだと思うのでありますが、こういうふうに画期的な関税定率法の改正をや

たいへん時間がありませんので前へ進みます。 　私は、きょうはグレープフルーツ問題、これは私の郷里のミカンの非常な問題でございますので、農林省の蚕糸園芸局からおいでいただき、また外務省からも経済局長においでいただいております。それから最後に豚肉の問題にちょっと触れて、皆さんにあまり御迷惑をかけぬように急いでまいりたいと思います。 　さて、このグレープフルーツの自由化は、先ほどもすでに御答弁がありましたが、本年末ということになっておったのを四月末に繰り上げようと、こういうふうな閣議決定が行なわれておるようであります。ところが、私どもの党において、いわゆる果樹議員連盟のたびたびの決議等にも明らかなように、またここに私は持ってまいりまし

いろいろ外交チャネルあるいは事務的折衝等をやっていただいておるんですが、先ほど申し上げましたように、アメリカ人自身が、経済問題はもっとざっくばらんに話し合いましょう、政治問題、イデオロギーの問題というようなことはこれはなかなかむずかしいけれども、お互いに経済の問題はざっくばらんに、全部カードをテーブルの上に出し合って話し合いましょうと言っておるのでございますから、どうかその点について農林当局、外務当局が一段の努力をされて、そしてこの前提条件が満たされない限りは——私は関税定率法の原案というものはりっぱなものだと思います。二割、そして季節関税でさらにかさ上げ二割で四割、その辺が一つの案として先ほど御説明のようにけっこうだと思いますが、

最後に畜産当局にお尋ねをいたしますが、先ほどもちょっと出ておりましたが、いわゆる豚肉に対する差額関税、こういうことが、一〇％または差額関税かのいずれか高いほうという案が出てさるわけでありますが、このいわゆる輸入基準価格というものが、全国農業協同組合で農協畜産対策というようなことで非常に問題になっております。そこでわれわれも、この点については非常にデリケートな問題でありまして、先ほどもちょっと御質問がありましたが、いわゆるへそ価格、変なことばでございますが、こういうことを言っておるようであります。このへそ価格と上位価格というものが、畜産振興事業団の関係で——畜安法によってありますが、これは一体どういうことになるのか。豚肉の再生産がなけ

畜産局長、問題はその業者、いわば豚を飼う人たち、こういう人たちを納得させなければいかぬと思うのですね。今日のところまだそこまでいっていないと思いますので、ひとつ最後の御努力を、これは倉石農林大臣その他政府関係者、私もその一人でありますが、みなが、ぜひ再生産を確保して消費者に迷惑をかけないようにやっていかないと、せっかく苦労した今度の関税定率法の改正というものは生きてこない。だから今後の努力を要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 　　　　　————◇—————

きょうは公明党の北側委員が御質問になる時間を差し繰っていただきまして、私に三十分質問の機会を与えていただいたことをたいへん感謝いたします。 　いま提案されて審議されておりますいわゆる農住法案、この問題については、先般来いろいろ熱心な質疑応答がございましたが、今日の社会経済情勢のもとにおいて、少しでもよい住宅を供給するということは国民生活にきわめて深いつながりを持っている重大な問題であります。したがって、この法律案について、これは与党だけではありませんで、野党の皆さんも高い見地からこの法律の使命というものをお考えいただいて、もちろん十分御審議をいただくわけでございますけれども、審議をいたしました暁は、一日も早くこの法案が成立するよう

宅地建物取引業法、これはいずれ改正案がこの委員会に出てくるわけでございますが、その十四条に、これは読むと時間がかかりますから読みませんが、「誇大広告等の禁止」という条項があります。それからいま公取委員長が言われた不当表示に関する、公正取引に関する法律があります。私はきのうも建設部会で専門家に聞いたのでありますが、この十四条違反の問題とそれから公正取引委員長がやっておられる不当表示の問題、これは、庶民は、さっき申し上げたようなことで、ひどい目にあうとすぐおまわりさんのところにいきたいのです。ひどい目にあいました、警察官、何とかしてくださいといっておまわりさんのところへいきたい。公正取引委員長のところへいくといったって、谷村君はえら過ぎ

谷村さん、一般の庶民は、どの法律がどうだという、そういうことがわからぬのですよ。そこで、宅地建物取引業法の改正案のときに——きのうも同僚の服部議員もこの点については非常に強くいろいろ指摘されたが、私も同感なんです。あなたにはわかるが、あなたのような秀才は世の中に一人か二人しかいないのです。だから、そういうことじゃなくて、いま申し上げたように、若夫婦がそこにあるりっぱな建物の取引業者の表示というものを信頼して部屋を借りて入った場合に、案に相違して、赤ちゃんが生まれたら出ていってくれということになった。そのときに、その法律のどこに違反したかというようなことはとてもとても考える力もないと思います。 　そこで法務省の人に伺いたいが、現在の

非常に精緻な法律論をいまやられたのでありますが、その前に、結婚したての夫婦が子供ができるということは、これは天地神明の摂理のしからしむるところである。そしてまた、日本民族のためにも、そういうことがなければ日本民族は絶えてしまいますよ。だとするならば、いわゆる民法の公序良俗論をまつまでもなく、子供ができたら出ていけというような借家契約、借間契約、こんなものが効力があるかどうかというようなことを議論する前に——そういうものはいま申し上げた民法の公序良俗でもいいんですよ。こんなものはもう絶対に無効であるということを、民事局長、あなたは法務省を代表して、学説なんぞ言わずに、ここではっきりとまず断言してください。だから私は法務大臣に出てこいと

そこで、私は、建設大臣がたいへんな重大問題と考えておられ、またわれわれ与党が同じ考えをもってたびたび国会に提案しては流れた地代家賃統制令というものをここでもって出さざるを得ないのであります。いまお聞きのように、借家法によって保護せられているはずの一般庶民が、今日は非常な苦しい羽目に追い込まれておる。だからそういう借間人を保護しなければならぬということを、先般の連合審査会において松浦委員が主張をいたしまして、政府を代表して建設大臣は、そのとおりでございます、前向きに考えますということを言明されましたことはまだ記憶に新たなところでございます。ところが、いまの質疑応答をお聞きくださってわかったように、借家法の主管大臣は法務大臣なんです。そ

そんなゆうちょうなことではだめですよ。こういう問題は毎日起こっていますよ。今後研究していきますなんということではだめですよ。法務省と大蔵省は昔から名門で、とてもスローモーションですが、しかし、こういう問題だけは、民事局長さん、植木法務大臣がスローモーションでも、これはひとつしりをひっぱたいてやらぬと、毎日毎日国民はいま困っているんですよ。赤ちゃんができて、それから日は照らないし、ひどいところでいじめられているので、そんな、これから研究するなんということでは困るのです。地代家賃統制令もこれは時代おくれだというのは、あなたは法律家だから、建設省の所管だからそんな法律は知りませんとは思っていないでしょう。こんな地代家賃統制令というものは全

時間が非常に限られておりますのでどうもしかたがないのでありますが、私は建設大臣にちょっと伺いたいのです。 　この地代家賃統制令、最後の改正は昭和三十七年ですか、四十一年にも改正されておりますが、たしか私は三十七年の額にいま押えられていると思うのですね。ところが、これはかわいそうだからといって額を引き上げてみても、一方で借家法というものがございまして、この借家法の規定によりますと、第七条ですが、家主と借家人が協議をいたしまして、「借賃ノ増額ニ付当事者間ニ協議調ハザルトキハ」云々とあるわけでありますね。これは民事局長もよく御承知の条文です。そこでこれは建設省で、上げてやらなければかわいそうだといってかりに額を上げても、家主とたな子と両

外交、防衛等については、各党ともそれぞれ譲り得ざる一つの線を持っております。外交、防衛等の問題において超党派ということを直ちに実現することはむずかしいと私は思う。しかしながら、われらの建設委員会のこの場で取り上げるような住宅問題、あるいは下水道の問題あるいは道路の問題、あるいは物価の問題、こういう問題については、これは非常に緊切なる庶民の生活に直結した問題でありまして、さきに社会党の先生方がおられないときに申し上げたように、下水道に関するあの附帯決議は歴史的なものであって、それは社会党の先生方の発意によってできたのである。先ほど私はこういうふうに歴史的に評価をいたしたわけでありますが、この住宅政策を推進していく上に桎梏となっている、

きょうは私は上水道の問題、飲料水問題にしぼって、三十分間、厚生大臣をはじめ関係各省の担当者においでをいただいておりますから、御質問をいたしたいと思います。 　まず厚生大臣、けさほどの朝日新聞に「広がる水不足上がる原価」、こういう特集があったことはお読みだろうと思いますが、いかがですか。これは上水道の主管大臣として非常に大事な記事だったのですが、御存じですか。