正示啓次郎

速記をとめて。 　　〔速記中止〕

速記を始めて。

私は、本日は、自由民主党を代表いたしまして、本委員会において審議中の経済協力開発機構条約の締結について承認を求めるの件につき、この案件にはもとより賛成でございますが、これをすみやかに本委員会としても態度を決定していただきたい、つまり、審議を促進するために、ぜひとも与党の立場を明らかにいたし、また政府のこれに対する所見をはっきりと本委員会を通じて国民に徹底していただきたい、こういう趣旨で若干の質問を外務大臣及び関係の各省の政府委員にいたしたいと存じます。 　まず第一に、先般来当委員会でいろいろ国際情勢についても質疑があり、また本案件についてもすでに社会党の平岡委員からも御質問がございまして、われわれ大いにこれを傾聴いたしておったので

ただいま外務大臣がいろいろお話しになりました心の内容については私も拝察いたしますが、私は、これは野党の方々には非常にしつこいようで不愉快でいらっしゃいましょうが、もう一つお伺いしたいことがある。 　わが国は、御承知のように、ＤＡＣ、これはいわゆるＯＥＣＤの下部機構と申しますか、開発援助委員会、このＤＡＣというものにはすでに参加をいたしておるのであります。ただ、これは条約というふうなものではございませんから、国会の承認というふうなことはございませんでしたが、このＤＡＣというのは、申し上げるまでもなく、ＯＥＣＤの一つの部門であろうと思うのでありますが、このＤＡＣに加盟したことに対して——今日までＤＡＣにおいていろいろ日本の役割を果たし

いま大臣がおっしゃられましたが、たしか本会議では松平議員がＮＡＴＯの経済版だというようなことを言われたように私は記憶いたしております。私も実はこの点についてはあちこち聞いてみたのですが、どうも、私の聞いたところでは、イギリスのイーデンがそう言ったとか、あるいはアメリカで保守党の者がそう言ったとかということは聞いておるのでございますが、寡聞にして各国のいわゆる進歩的な政党にいまだかつてそういう考え方があったということを聞いていない。日本の社会党さんが本会議場で言われたのがどうも初めてのように伺っておりまするので、やや、われわれとしては、この点は社会党さんのほうにも何かそういう考え方がおありであるならばよくお調べをいただいて、今後ＯＥＣ

いま久野木君からお話しのように、日本の労働組合の方にも大きな国際的な協調、結合の場面が開かれていくという意味におきまして、ＯＥＣＤへの参加ということに対して一部の人が言うように、日本の独占資本のヨーロッパ資本との結合だというふうなきめつけ方というものは、大学の貧弱なる神経衰弱的ノートブックの端くれに残された遺物ではないかというふうな感じを強めるのでございまして、どうかひとつ、この辺は、野党の方々にも、大いに胸襟を開いて、視野を広く、観点を高く持って、このＯＥＣＤ問題をもう一度考え直していただくように切に希望を申し上げつつ、私の質問を進めてまいりたいと存じます。 　けさ私は新聞を読みますと、外国人財産保護条約というものをぜひつくって

お聞きのようなことでございますので、ＯＥＣＤというのは一種の財界サロンだと言いますが、労働問題、あらゆる問題を含めた一つの国際的なサロンとして、ぜひともこの場面で日本があらゆる部面において活動できますように持っていくことが適当だという考えをますます深くいたすのであります。 　以上によりまして、本件承認をすみやかにタイムリーに行なうことの必要性ということについて、私はあらゆる角度から伺ったのでございますが、さて、ＯＥＣＤへの加盟が日本にもたらす利益と、それによってこうむる日本の不利益といいますか、いろいろの義務を負う、プラスの面とマイナスの面、これが先般も本委員会において平岡委員がいろいろ御指摘になった点であったかと思います。もとよ

永末委員の質問の時間を取ってもあれですから、最後にお伺いいたしますが、まあ、いろいろの責任というか義務というか、こういうことについて、特に先般も平岡委員から海運問題について御質疑があったのであります。 　申し上げるまでもなく、日本の貿易政策といたしましては、経済の基本的な方向づけを開放経済体制に持っていく、こういうことから、すでに九二％の自由化ということに踏み切っており、さらにこれを推進していく政府の方針から言いますと、私は、いまさらＯＥＣＤに入るということが日本に対して非常にきびしい義務なり責任なりを負わせるというようなことにティミッドになる必要は毛頭ないと思いますが、しかし、万全を期していくということは当然のことであります。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会

時間をできるだけセーブしながら、大臣御出席でございますので、住宅政策の基本的な問題を若干伺い、今回の法律改正案につきまして、私は根本的には賛成でございますが、なおこの際国民に対して、大臣及び建設当局及びわれわれ国会の考え方をはっきりさせていきたい、かように存じます。 　まず第一に、住宅政策は、過般の総選挙におきまして、自由民主党初め各党とも、これを非常に重要な政策として取り上げたことは御承知のとおりであります。わが自由民主党といたしましても、いわゆる一世帯一住宅という目標をはっきり掲げまして、しかも具体的にその計画を樹立して、選挙においてもその趣旨を徹底をさせたことは、国民の非常に大きな理解と協力を得た事柄でございます。たいへんけ

いま私が伺おうと思ったことを大臣が先にだいぶおっしゃっていただきましたので、質問を先に進めてまいります。 　私の感じでは、戦前のように五、六軒の借家を持って小さな家主さんがりっぱに生活をしたというふうなことは、なかなか今日はむずかしい状況になってまいりまして、住宅というものを投資対象として事業をやっていくということになると非常に高級のものになってくる。そうしていま大臣がお述べになったような低所得の者には公営住宅、それから公庫、公団というふうなものがその上の者にはやっていくというふうなことで、その最高級のものと中ぐらい以下のものとの間に、われわれの戦前に体験したいわゆる庶民階級あての小家主層というふうなものがいま日本にはなくなってお

やはり大蔵省式の答弁をいただいたのでありますが、衣食住という住宅問題について、大蔵省はもっと積極的に考えなければいけない。宅地債券についても特別住宅債券についても、金をつくり出す方法ということでわれわれはこれを考え出したのでありますから、ただいまの海堀課長の答弁は大蔵省の金庫番としてはたいへん堅実でありますけれども、もう少し積極的に金をつくり出す構想を考えていただきたいことを要望しておきます。 　さて、時間がございませんので、大臣にもう一点お尋ねをいたしまして、私の質問を終わりますが、住宅政策のネック——資金はいま言われました。しかし金をつくり出すことはできると思います。そこでこれはネックと考えておりません。宅地が一番のネックであ

穗積委員にお願いしますが、外務大臣の時間が参りましたから、ひとつ……。

私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりましたニュー・ジーランドとのガット譲許に関する議定書並びにタイ及びマラヤ連邦との租税条約の合わせて三つの外交案件に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。 　右三件の内容は、いまさら申し上げるまでもなく、いずれも現下わが国経済外交の推進上、まことに適切かつ緊要なものでありまして、外務委員長御報告のとおり、同委員会においてはこの方面に最も詳しい委員により十分御審議を尽くし御賛成を得たものであります。 　よって、ここにあらためて賛成の意思を表示して討論といたします。（拍手）

関連して。時間がありませんから簡単にひとつ総務長官と大来局長に一問ずつお伺いいたします。 　御承知のように、今回の近畿圏整備法案は、タイトルは整備となっておりますが、首都圏整備と北海道開発、この整備と開発の両面を含んでおるということは、立案の過程においてしばしば強調された点であり、またこの法案の中にもはっきり出ておると思うのであります。これに関連いたしまして、ただいま宇野委員から新産業都市の指定との関係が明らかにされたのでありますが、私は特にこの際はっきりともう一度念を押しておきたいと思うのであります。すなわち、いま申し上げたような趣旨におきまして同じ近畿圏の中に整備地区と開発地区というものがはっきり出ておるわけであります。しかも

いまお三方の答えの中に非常に含蓄のあるものがあったと私は思うのであります。この機会にあまり攻め立てますると逆効果になりますので、この含蓄に全面的に信頼いたしまして、私の関連質問を終わります。何ぶんよろしくお願いいたします。

伊東先生に二点だけお伺いをいたしたいと思います。 　第一点は、非常にはっきりとおっしゃいました、財政資金の全体のワクが非常に窮屈なときに、今回の政府案あるいは社会党、民社党の案もそうでございますけれども、いわゆる資本の限界を上へ上げておるわけでありますが、こういうことをするとどうも上のほうへ片寄ってしまうおそれがある、こういう御趣旨でございます。そういうことのないようにこれはむろん配慮いたさなければならぬのでありますが、ただ御承知のように、日本の中小企業金融機関は、いわゆる国民金融公庫、中小企業金融公庫あるいは商工中金というふうにございまして、それぞれ小さいところ、大きいところ、中くらいのところというふうにやっておるということは、

最後にもう一点。社会党、民社党の案も非常によく御研究になっておられるわけでありまして、われわれ敬意を表するのですが、先生がおっしゃったように、やや行き過ぎますと、現状を固定化するというふうな傾向が見られるのではないかということ、それからおことばの中になかったのですが、社会政策と経済立法を一緒にしようというような傾向もやや感じられるというような点であろうと思うのであります。 　さて、われわれ政府案を支持する者といたしましては、基本法というものは相当弾力的に幅の広いものにいたしておきまして、たとえばいま具体的にお話しになった官公需の確保の問題とか、あるいはその他のたとえば専業分野でございますか、これは法律ではっきり規定することはなかな

私は、時間の都合上、お二人にだけ御質問を申し上げます。 　まず、林参考人は、きょうはたいへん御苦労さまでございましたが、遅参をされましたので、岸田、斎藤、関野の三参考人のお話をお聞きいただけなかったのはたいへん残念でございまして、そこで、若干その三人の方のお話と林さんのお話の食い違う点だけを確認をしておきたいと思うわけであります。 　先ほど、斎藤参考人から、アメリカの原子力法を援用されまして、また、アメリカとヨーロッパとの条約、協定等を援用されまして、いわゆる核兵器ということの定義あるいは範囲の中には運搬手段または推進手段、こういうものを除外するというお話があったのでありますが、あとからお見えになりました林参考人は、一九五四年の

要するに、法律の定義から言いますと、先ほど安藤アメリカ局長が帆足委員にお答えしておりましたように、日本とアメリカとの条約等にもありますこと、あるいはさきに国会に提出しました政府の定義にもありますことが、一応の常識として林参考人もこれには異議がないと思うのです。先ほどお聞きになりましたことを御記憶であれば、すなわち、いま引用いたしました一九五九年に修正せられたる一九五四年の原子力法の定義というものが、先ほどの安藤アメリカ局長の言いました定義の基礎に大体なっておると思いますが、その点はいかがでございますか。