時間関係がありますから、一応の定義としてはノー・オブジェクションであった、実際に適用する場合にいろいろ分離可能であるかないかというような議論をしなければならぬ場合がある、こういうふうに理解をいたしまして、その次に、私は斎藤参考人に最後に伺いたいと思います。 先ほどお話しのように、日本政府が今日とっております、核兵器持ち込みを禁止する、これはどうしてもやらない、そこで安保条約において核兵器の持ち込みということの事前協議があった場合にはこれを拒否するという現在の政策について賛意を表せられたことが、われわれとしては非常に重大な問題だったと思うのであります。いま非核武装地帯等の論議もございましたが、日本はそれに対して非常に実際的な措置を
ありがとうございました。
それでは私からお尋ねを申し上げます。まず十人の陳述者の皆さま方から、法案の内容——三つの法案の内容、あるいは関連法規運用の面において若干のいろいろの御注文があったようでございますが、ただ、中小企業基本法を早期に成立させることについては、一様に御希望が強かった、かように拝聴いたしたわけでありまして、この点、関係者として衷心から感謝を申し上げております。 それから、ただいま田中武夫委員から比嘉正子さんとの間に問答がございまして、社会党が「かつ」という、ちょっとこうだいぶん違うんでありますが、そういうふうな言葉がありましたから、ちょっと私もふえんいたしておきます。比嘉さんに申し上げますが、現在の中小企業金融公庫法その他、中小企業のいわ
わかりました。 次に、従来とかく自由民主党は労組に弱い、大企業の労組というものには自由民主党はもう全然歯が立たぬというふうなことが言われておるんですが、最近の自由民主党はこれに非常に深く反省をいたし、労働組合の立場、特に先ほど来、これは比嘉さんなり田中さんからもたいへんその点を強調されたわけでございますが、私は生産者、労働者、経営者は同時に消費者である——立場を変えれば消費者である。この消費者の立場を強く守っていくということを度外視しては新しい経済の運営はできないということが、最近のわれわれが体験で教えられた物価問題、賃金問題その他からくるところの結論であろうと思うのであります。そこで、これも対立関係においてこれを把握いたします
ちょっと私の発言に誤解があるようでございます。私は決して現状維持とか逆行とかという意味じゃなくて、労働者、経営者、あるいは労使といいますか、そういうものが今日鋭く対立するという関係だけじゃなくて、お互いに対立し、協調すると言われた、そこのとこだ。その協調するということを具体的にやっていく一つの方法としてですね、たとえば六千円、五千円の賃上げをするという要求を出すような場合に、それだけりっぱな企業ならばだ、その企業の株をみんなで持つということも考えられるんじゃないか。先ほど比嘉さんが、預金の大衆化と言いましたか、民主化と言いましたか、そういうことで証券民主化ということをいまやっておることは御承知のとおりでございますが、そういう考え方を
ありがとうございます。 もう一つ、藤田先生に最後にお伺いいたします。先ほど里井さんから通産省の中に商務局を置くというふうなことも考えるべきじゃないかという御意見があった。で、まさに消費者行政、流通機構についての行政というものがただいま欠けておる一つの大きなウイーク・ポイントだと思います。そこでこれを充実していかなければならぬのでありますが、しかし、単に流通機構といいましても、御承知のように通産省だけの問題じゃございません。農林省もございますし、先ほど来、田中さんや、また森本さん等のお話のように、非常に複雑であります。そこでまあ流通機構の面を整備しつつあるわけでございますが、これも各省にまたがっております。しかし、一番欠けておるの
本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十二分散会
林参考人にお願いいたします。 ほかの参考人の方はすべて専門的に科学的に究明する必要があると言い、安全、損害の問題については保留でございましたが、林先生は非常に断定的で、アメリカの基本戦略から言って核兵器体系というところから一発は必ず持っておるのだ、こういう御発言であったようにうかがえるのでありまして、これは重大であります。御承知のように、政府及びわが自由民主党は、核弾頭というものは入れない、こういう根本的方針に立っておるのであります。そこで、外交の基本方針といたしまして、アメリカと日本とは深い信頼の関係に立っており、向こうの言うことを非常によく信用いたしております。また、日本も向こうに対しては信用されるということに立っておるわけ
いや、今の点はっきりしなければならぬことは異論はないのです。ですから、さらに伺うのですが、私どもも防衛庁あたりの専門家の意見を予算委員会等でも聞いたのでありますが、まず第一に、いわゆる非ポラリス型は、核兵器としては核兵器ももちろん使い得るような可能性を持っておるし、通常兵器も使える、それから、先ほど特に多くの時間をさいて御説明になったサブロックの問題については、これは今日なお開発の途上にある、これが防衛当局の説明であったわけです。先ほど林参考人も、今なお対空関係においては開発の段階にある、こういうお話をなすったわけであります。そこで、この問題についてはいろいろと科学的に究明の余地があると存じますが、少なくとも、今回の符港にあたりまし
林先生にもう一つだけ私は念を押しておきますが、基本的戦略から言って原子力を動力とする攻撃的潜水艇には将来あるいは現在も積んでおられるであろうという推定が一方にあるとしましても、この際、最終的には、やはり国と国とが責任を持って、核兵器を積んでおるか積んでいないかということによって明らかにすべきである、こういうふうにはお考えになりませんか。
これで終わりますが、最後に、積めるということと積んでおるという事実は別であるということだけを申し上げまして、これを参考にしていただきたいと思います。
私はきょうは建設省並びに大蔵省の専門の諸君においでをいただきまして、今回新しくデビューをいたしました宅地債券の問題について重要な二、三の点を伺いたいと思います。 まず第一に、ことしの予算にいろいろな柱があったわけですが、公共投資とか、社会保障、文教これは三つの柱、ところが予算編成の大きな指導理念としては国づくり、人づくり、金づくり、これも三つの柱、こういうことでことしの予算が組まれたのであります。ところが三つの理念、ビジョンと言いますか、こういうものを、たった一つの事柄が三つの問題を同時に解決しようとしているのが、私はこの宅地債券の構想だと思うわけであります。宅地をつくる、これは国づくり、そして宅地をつくるための金をつくる、これ
今言ったいろいろのことについては、アダム・スミスの昔をカール・マルクスの昔に置きかえてもいいと思うのです。われわれはアダム・スミスの昔、中共はカール・マルクスの昔、こういっているわけです。いつまでもそれを守っておると、これは教条主義ということになってしまう。そこで新しい理念はキャピタリズムでも、これはピーブルズ・キャピタリズムである。ピープルズ・キャピタリズムに持っていくには、税制をどうするかというふうに、これはわかっておられると思うのだが、ぜひ考えてほしい。 それから、所得税が重過ぎるということは確かにその通りであるが、その所得税を政策減税と対置して考えるのは間違いなんで、所得税が重過ぎるからうんと安くしようというならば、消費
そういうことになるところに問題がある。こういうものは、国づくり、人づくり、金づくり、一石三鳥の名案なんだ、子供たちに貯蓄の意欲を植え付けるのに、これほど実物教育はないのです。だから、二十万円の限度をこえても、迎え水の意味でおれたちも力を貸してやろう——これを親兄弟からの借金の形にしなければならぬというのでは、人づくりの逆行なんです。そういうことでは私は新しい日本を背負う人をつくっていくゆえんではないと思うから、そういうときには宅地債券の購入のために一家そろって、あるいはフィアンセのうちも、両家そろって、めでたく蓄積をしていく者には、特別に贈与税等の免税をするということがやっぱり考えられるべきだと思うんだが、若い志場課長はどう思います
若い志場課長もだんだん老いてきた。非常に私は残念に思う。あなたがこれから子供を育てて、大学を出て、子供が就職した。ほっといたらボーリングに金を使ってしまう。ところが、君も五年先に自分のうちを持つんだ、新家庭を持つんだから、一つ宅地債券を買わないか、そのかわり親もできるだけの援助をしよう、こういうことで、私は今回の宅地債券は、まさに春の雪の下から若い芽が出てくるがごとき感じの新しい経済の理念をしょって、希望を持って生まれ出た宅地債券なんです。やっぱりこれを育てていくには、そういうものこそ、今の一石三鳥の構想が入っておるのでございますから、これを育てていってやりたいという親心を出すのが、私はこれからの新しい税制の芽ばえだ、こう思うんです
この問題は、大蔵省の資金課長あるいは特別金融課長が見えておりますが、非常におそれておるのは、われわれはせっかくこういういい案を大いに促進して、それで青少年に貯蓄意欲を持たせるというようなことをあわせてやっておる。ところが大蔵省は、こういうことが出てくると、得たり賢しとばかりにほかの資金を切っちゃう。これではいかぬのですよ。だから今住宅局長は非常にそういう点に気を配って話をしている。これは大蔵省はそうじゃないんで、どうか一つ、こういうことによって宅地を手に入れられるような階層というものがある、この階層をだんだん広くしていくことが理想なんです。またそれはぜひ必要なんです。ところが、そういう階層よりもっと下にそれもできないものもあるのだか
ことしは十九億というほんとうにささやかなものでありますから、今のようなことで大へん両方よく考えていただいたわけですが、負担力のない人たちに大いに宅地のワクを広げ、また住宅資金のワクを広げる場合は、さっき言ったように、宅地を分譲する場合も倍率がぐっと下がってくる。そうすると射幸心をそそるようなことがなくなってくる。そしてことしの案は半額までは宅地債券を持ってもらいたいということなのだが、負担力のない人には、半額でなくても三分の一でも四分の一でもいい、とにかく意欲を持って宅地債券を持つような人には優先的に宅地を分譲していくというようなことで、将来だんだんそこのところのレベルを下げて、そしてどこまでも合理的な生活設計、蓄積というふうなこと
今の問題は、ことしは全体のワクも小さいからあれですが、将来はやはり相当ふえていくことを前提にして、またさっき申し上げたように、ことしは割合着実にやっていくという意味で半額というようなことを考えておりますが、将来はやはりぐっとその割合を下げていくということもあわせて研究していただきたい。そういう意味から金融機関の窓口というものも、ことしは手がたく今おっしゃったような基準で選んでいただくこともいいが、将来はもっと広くずっと金融機関にこういうことも扱わせることもあわせて研究していただきたい。それで宅地債券をよく一般のジャーナリズムは電話債券と比較するのですが、とんでもないことだと思う。電話債券は蓄積意欲というようなものとはかかわりはないの
私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま提出せられました昭和三十七年度一般会計補正予算（第３号）、昭和三十七年度特別会計補正予算（特第３号）及び昭和三十七年度政府関係機関補正予算（機第３号）の提出を求める動議に反対の意思を表明するものであります。 右動議において、ただいま提出者を代表しての説明によりますると、補正予算を必要とする理由といたしまして、第一に、北陸地方を中心とする豪雪対策及び第二に高校生急増対策をあげられたのでありまするが、いずれも補正予算提出の必要性及び妥当性を備えておるとは申しがたいのであります。すなわち、まず今回の裏日本一帯を初め全国各地を襲った豪雪被害対策につきましては、現在政府において被害の実情を調査して
ただいま議題となりました三つの租税条約の締結について承認を求めるの件につきまして、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 政府は、従来から関係の深い諸国との間に所得に対する二重課税防止のための条約の締結について努力して参りましたが、このたび連合王国、オーストリア、ニュー・ジーランドの三カ国との間に交渉が妥結し、連合王国とは昨年九月四日東京において、オーストリアとは一昨年十二月二十日ウィーンにおいて、また、ニュー・ジーランドとは本年一月三十日ウエリントンにおいて、それぞれ条約に署名を行なったのであります。 これらの条約の内容はほぼ同様でありまして、企業の産業上または商業上の利得の課税基準、船舶及び航空機の
