この問題はなおいろいろ論議の余地はもちろんあろうと存じますが、外務大臣も言われましたように、すでに問題は国連の場に持ち出されておりまして、国連におきましてこれらの問題もこれから十分討議されるものと考えます。時間の関係もありますから、私は最後の質問を申し上げて野党の方にお譲りをしたいと思います。 申し上げるまでもなく、この問題はすでに安保理事会において取り上げられており、国連の場において一日も早く平和的な解決がはかられるということを祈念することにおきましては、私は、これは与野党いずれを問わず日本国民一致したところの信念であり希望である、かように思うのでございます。そこで、最後に、今日までこれがいろいろ新聞に伝えられておりますが、国
関連して……。大へん飛び入りで失礼でございますが、私は今大臣と瀬戸山先輩、これは政治家として非常に老練な方々の問答を拝聴しておりまして、帰するところ大臣もいろいろおやりになりたいということでございます。また瀬戸山さんも同じ気持だと思います。 そこで私はだんだんお話のインサイドに入りますと、これは結局財源をどうするかということにくるのだろうと思います。そこで幸い河野大臣、それに田中大蔵大臣、総理大臣の池田さん、こう三位一体で、こういう先ほど来お述べのような社会資本充実の緊要性、また自由化を前に控え、オリンピックを控え、諸般の情勢が今日は社会資本の充実を急速にやり公共投資を充実する絶好の機会だと思う。そこで三人の最も有力な方々がおそ
先ほど来社会党の方の御質問を伺っておりまして、私、特にこの際大蔵大臣にお尋ねをして御見解を伺いたい、こういうわけです。 申し上げるまでもなく批評ということは非常にやさしい、しかるに実行は非常にむずかしい。そこで、社会党の方々の御質問は批評が多いわけです。ところが最近の経済を実行しておる立場において、しからばソ連、中共の経済と日本の経済を比較してみますと、これは非常によくはっきり出ておると思う。結局ジリ貧経済か、拡大経済か、結局生産を伸ばしていくのか、流通機構を合理化してコスト・ダウンをしていくのか、こういうことを考えて、日本の経済というのは、私はこの方向において非常に汗みどろになって、血みどろになってわれわれは戦っておる、こう思
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております海外技術協力事業団法案に賛成の意思を表明いたします。 田中織之進先生とはたまたま私同じ県でございまして、先輩でございまして、個人的には非常に親しく願っておりますのに、こうして公の立場におきましてはまさに正反対なことを申し上げなければならぬのも、まことに不思議な縁だと思うのでありますが、御了承いただきたいと思います。 申し上げるまでもなく、最近の外交における経済問題の重要性はきわめて高まっております。本国会におきましては、別途在外公館諸君の在勤俸の改正というふうな多年のきわめて困難な懸案が解決せられまして、この外交官の各位が海外におきましてわが国の経済的利益の伸長
山家さんにお伺いいたします。私も子供の父でございまして、ただいま山家さんのおっしゃられたと同じ角度において私からお尋ねを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず第一に、総理が三十年の協定を結びましてから今日まで六年間、政府はいろいろあの協定通りに実行したいということで努力してきたことは、山家さんもお勉強になっておわかりの通りでございます。三十年協定は、申し上げるまでもなく、社会党さんも御賛成になりまして、みんなで賛成して作ったのです。ですから、何とかしてその通り実行したいというので、実はわれわれも一役をになってやったのでございます。このやり方について御意見がございましたが、日本の憲法では外交権というものを政府
ちょっと静かに聞いて下さい。しかしプラスとマイナスを考えて、この際八年間にこれを分割払いすることが、年々の貿易じりで、さっきもお話しのように二百億、——よろしゅうごいますか、百億足らずのものを八年間に分別して支払ったら、年々二百億ぐらいの貿易の受け取りが来る。それをもっとふやしていこうということは、これはどうでございましょう、家族会議にかけたら御賛成にならないでしょうか。そこなんです。そこが第一点です。 それから、その次にもう一つ申し上げたいのは、実は、私どもも、条約でございますから、結んだものをその通り実行しようとして努力したことはさっき申し上げた。それで、山家さん御存じだと思いますが、御承知の通り、昔のベニスの商人の物語でご
さすがに議会人として体験を積んでおられるだけに、大へんいいお答えをいただきました。ただ、私もう一つだけつけ加えてお尋ねしたいのは、先ほどお話しのように、国民生活をよくするために、また、社会保障をいろいろ充実するために、この際九十六億を払うのは惜しいような気がするということもおっしゃった。ただ、これは、ほんとうに国民生活をよくしたり社会保障をさらに充実していくためには、日本の経済の力をつけていかなければならない。財政の力をつけていかなければならない。そのために、九十六億円ステイックして、これだけ守って九十六億円払わないぞと言っているうちに、タイとの貿易がだんだんなくなってしまうと、日本の経済が伸びないわけでございます。そこで、国民生活
委員長。
…… 〔発言する者、離席する者多く、議場騒然、聴取不能〕 〔委員長退席〕 午後六時二分
堀江先生お急ぎのようでございまして、御迷惑と思いますが、先ほどの御供述につきまして一、二伺いたいと思います。 まず第一に、堀江先生は全然お触れにならなかったのですが、これはあとからほかの参考人の方にも伺いますが、当時の状態におきまして、国民は配給のたびごとに政府に金を払っておるのです。この事実を先生はよく御序じの上でさっきのお話をなすったのかどうか。われわれは、私も当時一国民でございますが、（発言する者あり）——ちょっと黙って下さい。政府がアメリカに払うとか払わぬとか議論をする前に、国民はとっくに払っておる。そうして、その金が十分に運用されて、今日四千億にもなってきておる。それで、国民の率直な感じは、私は先ほど来ほかの参考人のお
東アジア、韓国、南ベトナム反共軍事力というふうなことをおっしゃるのも、これも、先ほどどなたかがおっしゃったように、ある立場に即して、そこからだけのものをごらんになるということならば別でございますが、その点については、アメリカだけの意向ではございません。日本はこれについて十分協議をして、適正妥当なる使用をやろうと、言ておるのであります。ほんとうに平和な産業の発展、民生の安定に使うように心がけていって、どうして間違いでございましょうか。この点を一つお伺いしたいのであります。 なおいろいろ申し上げたいのですが、お時間がないそうでございますから、これだけお答えをいただきたいと思います。
最初の、国民は払ったのだ、私もネコババしなかったのだというその点だけ、ちょっと私はそういう意味で申し上げたのではないのでございます。国民から政府はすでにとっくにちょうだいしておる、そして、現に産業投資特別会計にたくさんのお金があって、その四千億に対して、今度元利を入れて二千八十五億払うのでございますから、それを政府が払わないと、国民がお払いになったものをネコババするようなことになるのじゃないか、この点についてどう考えるかという質問だったのですが、先生がネコババされたということはとんでもない話なので、そういうことを申し上げておるわけではございません。 それから、米国への輸出を安くしたのだとおっしゃいますが、当時の輸出と輸入の数字は
松岡参考人に一、二お伺いをいたします。 先ほどお話をお伺いしておりましたが、一般国民の常識から言ってどうも納得しないというお話がるるあったのでありますが、実は、この問題につきまして、私、与党の委員といたしまして、先般委員会で質問しましたときに、ちょうど松岡参考人と同じ立場で、国民は一体どういうふうにこれを考えてきたかという点を特に強調して質問しております。またおひまがありました速記録でもごらんいただきたいと思うのであります。 そこで、問題は、先ほどもほかの参考人に申し上げたのですが、占領という異常な事態のもとに、国民は配給されたものを受け取った。受け取ったときにく金を払った。そこで、この事態を基礎にいたしまして、今日はすでに
この問題につきましてもう一度申し上げますが、時間がございませんので簡単に申し上げますが、要するに、すでに国民の払った金は、もっと大きいわけでございますね。それが、先ほども申しましたように、輸出と輸入の差額に使われたりいたしまして、現在産投会計のもとに四千億ある。その中に若干の税金の繰り入れがあるじゃないかという御意見でございます。 そこで、もう一つ伺いますが、それじゃ、われわれ国から米を買うわけでございますね、食糧管理特別会計から。お米というのはわれわれが代金を払って買うわけであります。ところが、これは、農民から買い上げる場合には、国民が払う命だけじゃないのでございますね。そのとき一体二重払いということになりましょうか。私どもは
それでは、もう一つ伺いますが、四千億の中から二千八十億払うのでございますが、先ほども五百四十億とかというお話でございました。差し引きましても三千五百億、これでもむしろ国民の払ったものの方が主たる部分でございますから、その払った金をどうするかという問題として御理解になって、もう一度この問題を考えていただきたい。これはもう御答弁は求めないで、その次に参ります。 それから、国会の承認を受けなかった、こういう問題は、先ほども早稲田大学の先生にも申しげた点でございますが、これは大平参考人からもお話しのように、当時としては、正常なる対等の立場で条約協定を結んで受ける立場じゃなかった。そこで、事務管理というふうな、これは松岡参考人お得意でない
時間がありませんから、一々反駁をいたしたいのですが、ドイツの場合におき、ましても、これは債務の処理をいたしましたのは昭和二十八年なんです。それによってはっきりいたした。三十億のものを十億、そういうふうにして戦後にきめた二十八八年です。この点は誤解があるようでございますから、一応申し上げておきます。 それで、先ほどのお話の中に、アメリカと日本と資料の食い違いがあるではないかという点がございましたが、アメリカの支出した決算、実績でございますね、それによると十九億五千四百万ドル、これははっきりしておるわけです。それから、日本は何も資料がないとおっしゃいますが、実は通産省にちゃんと資料があるのです。それで、それを集計いたしました。大へん
その点はるる説明をしておるのですが、ここでは議論になりますから申し上げません。 そこで、先ほど、トウモロコシとか小麦とか砂糖とかについて選択の自由がなかったという点を強調されたのでございますが、当時日本は、これは松岡参考人も御婦人として主婦の方々の気持は一番よくわかると思うのでありますが、選択の自由どころか、もうほんとうにそれ以外何もない、それをわれわれありがたく配給を受けて代金を払った、この事実は私は一番大切だと思うのであります。それを断わった人は一人もなかったと思うのであります。この点は、主婦の一人としてまずお認めにならないでありましょうか。
国民は、代金を払って、当時としてはそれ以外にないものを、辞退することなくみんな喜んで取った。それが積もり積もって国会の感謝決議になったというを今お認めになったわけであります。 次に、時間がございませんから簡単にやりますが、もう少し慎重審議したらどうかと、最後に御希望があったわけでございますが、この点は、この協定案を国会に出しましたのは二月九日なんです。それで、その後一カ月、私は最初に質問をいたしました。しかし、残念ながら野党の方々は御質問下さらなかった。やっと最近になって慎重審議をしようじゃないかとおっしゃっておられるのですが、この点についての率直な御感想を伺います。
御婦人ですから、この辺でやめます。
関連。ただいまちょうど平岡委員から酒税の問題についていろいろ御質問がありましたが、私ちょっと関連して一つだけ主税局長に、これは質問と同時に意見になるのですが申し上げたい。この梅酒ですね。梅ちゅう、梅の酒、これは新しい農業政策と非常に関連があるのです。御承知のように梅というくだものは日本古来のもので、保健上大へんよろしいくだものでございますことは御承知の通りであるが、これがいわゆる農業基本法において果樹の振興をやる場合に、梅がいわゆる成長作物、選択的拡大の対象になっていない。私はこれは非常に大きな問題だと思います。私は専門家ではないからわかりませんが、これは農業専門家の非常に研究しなければならぬ点だと思う。そこで、この梅をこれから消費
