ちょっと関連して。大へんお忙しいので、私はつづめて、先ほど永田委員と角屋委員が御質問になりました点で、実は官房長官の御答弁がわれわれに非常に影響が大きいものですから、念を押す意味で一つお願いしたいのですが、改良復旧と原形復旧の問題でございます。これはいろいろ御答弁がありましたが、この限界ですね。少なくとも地盤が沈下しておるということ、これは国土自体の問題、これに対して台風がやってきた、その強度というものが歴史的にも例を見ない、こういう二つの事実があるわけです。そういう場合に、この復旧の限界をどこに置くかということになりますと、これは経済的合理主義からいっても、地盤沈下をしておるマイナス面と、台風の強度という強い外部からの攻撃力、これ
それでは第二次国際すず協定につきまして一、二御質問申し上げます。 まず第一に、今回第二次国際すず協定に日本が加盟しようとしたわけでありますが、第一次に加盟しないで第二次に加盟する理由、この点を一つ教えて下さい。
すずにつきましては日本はたしかに一万七、八千トンの消費になっておりまして、国内ではわずか二千五百トンくらい生産するというふうに承知しておるのですが、すなわち非常な消費国であり輸入国でありますことは御承知の通りですが、同じように今お話の、東南アジアの生産国であるマラヤ、インドネシア、タイその他、これはかねてこの協定に入っておることは非常によく理解できるわけでございますが、日本と並んですずの消費国であり輸入国であるたとえばアメリカあるいは西ドイツ、こういう国は一体この協定に対してどういう態度をとっておりますか、御説明を願います。
そうすると第二次協定もそういうおもな消費国といいますか輸入国といいますか、これはあまり入ることは期待できないので、日本はたしか世界で第三番目というふうに承知をしておるのですが、日本は第三番目の大消費国であり輸入国であるが、主としては東南アジアの生産国との経済関係を一そう緊密にするという考え方で入るのだ、こういう意味に理解してよろしゅうごごいますか。
結局先ほど床次委員から、また私も先般御質問申し上げましたフィリピンとの経済関係を緊密にする通商航海条約、それから国際すず協定、いずれも東南アジアの重要な経済上の関係をさらに一そう緊密にするための一つの施策である、こういうふうにわれわれ理解をするわけであります。さてこのすず協定は、すでに批准の承認を求めておるわけでございますが、たとえばこの協定に加入することによっての国際分担金、これはたしか今年度の予算でもすでに通過しておると思うのですが、そういうことからも考えて、外務省当局としてはいつまでに承認を取りつけて、ほんとうに協定の効力発生をどういう時限において必要としておるか、最後にその点を伺いたいと思います。
ただいま議題になりました両案につきまして社会党の方からも御質問もあるわけでありますから、最初に序論をやらしていただきます。 この両案が一度にここに承認を求められておりますが、この両案の関係につきまして、外務省当局から、どういう関係になるか、たとえばアメリカに対する交渉の結果に関する文書の締結と、ドイツについての同じ文書に関して、たとえばこれは一方が承認になれば他方が承認にならないような場合の影響というような点について御説明を願っておきたいと思います。
そうしますと、たとえば今後アメリカとドイツとの関係におきまして、アメリカ合衆国と譲許表の修正または撤回を求める交渉を行なって妥結を見た、そのうち一部の自動車及び工作機械については、ドイツ連邦共和国ともいわゆる原交渉国である。従ってドイツとも同様の交渉を行なって若干の代償を出して妥結をした、こういうことでありますが、今の御説明によりますと、ドイツが原交渉国であるこの品目については、両方同時に承認をとることが望ましい、こういうわけであって、必ずしも承認をとらなくてもアメリカとの関係においては効力を発する、こう理解してよろしいですか。
ガットの譲許コンセッションというのですか、これにいろいろな問題があると思うのですが、大体においてここに問題になっております、たとえば大豆という場合におきましては、これはいわゆる自由化の品目として相当大きな問題になった品目であることは御承知の通りでありますが、こういうふうに自由化をして、すなわち、日本が譲って、その代償として先方にも譲らせる、こういう場合、それに対してどういうものを譲らせるかということについていろいろむずかしい問題があろうと思うのでありますが、今後の自由化の方向、今あげましたような大豆というような問題その他大きな工作機械というふうな問題を二、三例にあげまして、今外務当局なり、あるいは大蔵当局もおいでになっていると思いま
具体的なことは交渉の機微に関しますので、お話し願えないようでございますが、もう一つ伺っておきたいのは、今度の取りきめによりまして、あるものは従価税になるというものもあるようであります。これは大蔵省から御説明になるのでございましょうが、従価税と従量税、この建前を今後どういうふうに考えていかれるか、その点について御説明願いたい。
それでは最後にお伺いしますが、さっき牛場局長からお話しのように、交渉に若干日時がかかって国会への提出もおくれたようでございますが、いずれも七月一日から実施の予定というふうに伺っております。この国会で衆議院の承認を得ましてから、参議院に若干まだ時日がかかるわけであります。これは非常に大切な問題であり、できるだけ早く承認の手続がとられることが望ましいと思うのですが、いわゆる通告というのですか、向こうに通告する時日については大体どの程度くらいを予定しておるのでございましょうか。
私は自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十六年度特別会計予算補正（特第１号）及び同じく政府関係機関予算補正（機第１号）の両案に対しまして賛成の意見を申し述べたいと存じます。 申し上げるまでもなく、右の補正予算両案はいずれもいわゆる公労法、すなわち公共企業体等労働関係法の適用を受ける国の経営する企業及び公共企業体の職員の給与の改善に伴うものであります。すなわち造幣局、印刷局、国有林野事業、アルコール専売事業、郵政事業、郵便貯金、簡易生命保険及び郵便年金の七つの特別会計並びに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の三つの政府関係機関の各予算における給与費等を追加するものであります。これら公共企業体
日本とフィリピン共和国との友好通商航海条約につきまして、私は特に現下のわが国の経済外交の見地から二、三御質問を申し上げたいと存じます。 申し上げるまでもなく、わが国の経済成長政策におきまして、国際収支の問題がきわめて大切な問題になっておりまして、この点につきましては与党野党の区別なく、ほんとうに心からこれは心配をいたしておるのであります。問題は、もちろん国際収支と一がいに申しましても、いわゆる経常的な輸出、輸入の関係、これがまさにポイントでありまして、最近われわれの特に寒心にたえないのは、また従ってその打開のためにあらゆる努力を払わなければならないのは輸出の増進にあること、これはもうあらためて申し上げるまでもございません。現に最
ただいま大体のことを伺いましたが、私はずっと通観いたしますると、準備段階とも申すべき賠償協定あるいは清算勘定方式を現金、キャッシュ方式に切りかえ、あるいは貿易書簡の交換、入国、滞在手続の簡素化に関する暫定取りきめ、これらの一連のいわば準備段階がありまして、その後、今お話しのように、交渉の段階に入りまして以来実に足かけ五年、正式交渉開始以来まさに十カ月の長期間にわたりまして、大へんな御努力をしておられると思うのでありますが、われわれ国会に籍を置く者といたしましては、日本の経済が伸びていくためにはほんとうに隣国と有無相通じまして、それぞれの経済の発展をはかっていく、こういうことがいかに大切であるかということが、このフィリピンとの交渉の歴
今お述べになりましたほかに、たしかテリトリアル・ウオーターズ、いわゆる比国水域の問題、これは韓国その他との関係においても、きわめて重要な問題でありますが、こういう問題も提起されたかのごとくわれわれ仄聞いたしておりますが、こういう問題がどう処理されたか、この点をお伺いするとともに、お述べになりました航空の関係、この点について、本日航空局からも政府委員がお見えでございますから、まず今のいわゆる水域問題について外務省から御説明いただくとともに、あとで航空局から航空協定の問題についてお伺いしたいと思います。
航空局長の御説明の通りだと存じますが、これに関連して、きょうは大蔵省来ておりませんが、外務省からお答えいただけばけっこうですが、たしか航空協定とともに、先般シンガポール自治州について本委員会において御審議、決定をいただき、すでに本会議を通過いたしました、いわゆる二重課税防止の条約につきましても、私どもとしては、一日も早くシンガポール自治州と同じように締結されることを期待いたしておるのですが、この点についてどういうことになっておりますか。
さて、いわば経緯とその交渉過程における主たる問題点をお伺いいたしましたが、今回の通商航海条約を拝見いたしますると、いわば東南アジアにおいて、すでにパキスタン、インドですか、こういうものとはわが国は締結し、承認を受けておるわけであります。さっきるる御説明のありましたような背景のもと、フィリピンとの今度のこの条約が、大体において無条件最恵国待遇を規定することを骨子としておるように承知をいたすのでありますが、最近またペルー等とも通商航海条約の締結が行なわれ、これから冒頭申し上げたような非常に高い見地からの輸出増進の基本的な政策にのっとりまして、今後東南アジア各国はもとより広く世界の各国と通商航海条約の締結を進めていくことはきわめて大切なこ
そこで今度は具体的に、この条約が発効になりましてのいわば日比通商貿易の増進に与える利益、こういう点を少しお伺いをしたいと思うのですが、実はさっき申し上げたように昨日予算委員会で日本社会党の委員の方がいろいろ御質問になっておりました。私も大へん参考になりまして、伺ったあと社会党の方ともお話をした。現にさっき申し上げた昭和三十三年でございますか、入国滞在手続の簡素化に関する暫定取りきめというような一応の取りきめがございまして、日本の商社の方々がフィリピンにお入りになる、そうして大へんいろいろ不自由をしておられるということ、これは外務当局もお詳しいと思うのです。その不自由な諸条件のもとに大へんいろいろやりくりをしながら、とにかくフィリピン
たしか従来は三百五十名を限度にして、延長を認めても一年、こういうことになっているために一年で交代するということになるとあとがよくわからない。特定の商社においてはやむを得ず無理をしてよけいに一人出しておいて、オーバーラップする期間は短いでしょうが、ちゃんと事務引き継ぎを受けて次の人にバトン・タッチするという大へんにむだをやっておるのだということを聞いておるのであります。それが今度三年になってその点が非常に緩和される、こういうことになると思うのであります。 それからまたフィリピンのナショナリズムの問題のほかに、たとえば小売商業というようなものについては、従来いわゆる華僑との関係等で大へんきびしい制限があるやに伺っておりますが、そうい
合弁事業はどうですか。
フィリピンはこの条約の交渉にあたりまして、ガルシア大統領のもと、向こうの全権団をいろいろ苦心をして作られたということでございますが、この全権団の顔ぶれを見ますと、前下院議長ですかを首席といたしまして、非常に多方面の方々を選んでおられる。ここに私は、やはりフィリピンが新興独立国家として日本との今度の初めての通商航海条約でありますが、これに対する非常な苦心が向こうにもなされておったということがよく読み取れると思うのであります。特に顔ぶれの中にいわゆる野党の方々も一緒に入っておられまして、いわば超党派で日本との今回の初めての条約を進められたという点は、きわめて意義深いものがあると思うのであります。そこでお伺いいたしますのは、たしかこの秋と
