今お答えになった点にすでに入っておりますが、十一月の大統領選挙の結果はわれわれは予測つかないのでありますけれども、いずれにしてもさっき申し上げたようなラウレル前下院議長等いわゆる与党、それから野党、ナショナリスタ、リベラルですか、こういうそれぞれの党の代表も入っておるわけでありますから、フィリピンとしてはいかなる状態のもとにおいても、来年の国会において早々これは批准されることをわれわれとしては期待をしておる、こういうことだと思うのであります。そこで、この機会に日本がいち早くこれを批准をする、これが今お答えのように非常にいい結果を与える、こういうことだと思うのです。これはほかにもいろいろの例があったと思うのですが、大体そういうことが一
簡単に一、二の点を伺います。今回のただいま議題になりましたシンガポール自治州政府との租税協定でございますが、これは日本とシンガポールとの経済関係を緊密にする上に大へん有効適切な措置だと思うのでありまするが、この条約の締結によりまして、日本及びシンガポールが経済的に期待し得る利益というふうな点について一、二お尋ねしたいと思うのです。 わが国から、大体プラント輸出がおもなものだと思いますが、一体シンガポールの税負担と日本の税負担はどういう関係になっておるか、簡単に御説明いただきたい。
そういうことで、今回二重課税を防止し、あるいは脱税を防止することによって大へん経済的な利益が増進されるわけでございます。これはもうすみやかにこの条約を発効すべきだと考えるのでございますが、一体日本の方では、きょうこれは一つぜひ本委員会において御採決を願いたいと思いますが、シンガポールの方の、現地側の批准の手続はどういう状況でございますか、この点を伺いたいと思います。
ただいま先輩の小川委員からいろいろ御質問があるのでございますが、予算が通ったばかりでございまして、この予算の中で旅行ができれば、これが一番いいと思うのですが、まだ私はできるかどうかわからないと思うのです。そこで、だんだんこれから国会の模様等も進行いたしまして、はたして総理がどの程度の旅行を計画なさるか、また御一緒に行かれる方々がどういうふうになるか、これらは、全く今後決定されることだと思うのであります。小川委員は、ただいま、補正予算でやるのがいいではないか、 こういう御議論のようでございますが、補正予算は補正予算で、財政法上しっかりした条件をまたつけておられるわけでございまして、先般も補正予算につきまして、友党社会党から大へんな
大へん時間がおそいので恐縮ですが、非常に重要でございますから、簡単に御質問申し上げます。 観光は、今度の三十六年度の予算の一番の弱点と言われておる国際収支の関係からいっても、今勝澤先生もおっしゃいましたが、これはもう私は、日本全部が世界の公園であると、こういうふうなはっきりした認識を持つべきだと思うのです。歴史を振り返ると、日本は尊皇攘夷で、外人が来ることを非常に迫害した、あるいは軍国主義の時代には、要塞地帯を設けた。そういうようなことがありまして、このりっぱな世界の公園である日本を外人の目からシャット・アウトした。これは、われわれの先輩の非常なミステークだと思う、今日、ドル防衛とか、国際収支の危機が叫ばれておるが、この日本が天
ただいまの鈴木委員の御質問、決算審査の新しい方針によって、非常にいい質問を展開されておるわけであります。私は、これに関連いたしまして、三十三年度あたりは大した重要性はなかったかと思いますけれども、物価問題、これは今度の予算においては非常な重要性を持っておることは申し上げるまでもありません。それからこれからの所得倍増計画の推進にあたって、消費者の問題、消費経済の問題、こういう問題は、経済企画庁以外には全然これをやるところがないわけです。そこで三十三年度あたりにはそれほどのウェートはありませんけれども、物価問題——今までも大来さんのところでやっておられると思うのですが、この問題についてやはりここに出されたようないろいろな総合調整の考え方
まず数量から申し上げますが、日本銀行保有の金について御説明申し上げますと、金地金勘定の分が全体で百二十九トン、そのほかに御承知のように海外寄託金地金勘定、これが八十四トンございます。これを合せますと、二百十三トンでございます。この中には特にお断わり申し上げておきますが、例の四十四トンが入っております。その点をあわせて申し上げたわけであります。従いまして、この四十四トンを差し引きますと、百六十九トンぐらいになるわけであります。以上が日本銀行の分でございますが、次に政府の分といたしまして、先般来御説明を申し上げましたように、いわゆる貴金属特別会計の手持ちの分が二十一トン、代替分、接収分が七トン余りでございますが、合せまして二十九トン、全
政府の分を再評価いたしました価額は二十三億ということになります。
お答え申し上げます。私どもの方では縦覧に供しておるはずでございますが、具体的にそういうことがもしなかったような事実がございますれば、御指摘いただきたいと思います。
私質問の御趣旨は、証券会社についての御質問ではございませんか。
私から政府所有の分を御説明申し上げます。政府所有の分、すなわち御承知のように現在員金属特別会計が保有いたしております分でございますが、これがトン数にいたしまして約二十一トン。
これが先ほど為替局長が申しました二千三百万ドルという数字に当る分でございます。そのほかにいわゆる接収分というのがございまして、これはただいま御承知のように国会で法律案を御審議いただいておるわけですが、この分が、貴金属特別会計の分が五トン余りになっておりますが……。
金額は円で出ております。五トンでございますが、そのほかに代用といたしまして出しましたもの二トン、合せまして七トン六分ということになっております。そうしますと接収の分を合せますと二十八トン九分、これだけが政府所有の金ということになります。
ちょっと平林委員にお願い申し上げますが、ただいま主計局の担当官がおりませんので、私でわかることは、お答え申し上げようと思いますが、恐縮でございますが、もう二度、質問をお願いします。
私の知っております限り……。 ただいまのは、政府関係機関予算総則の第九条の御質問のようでございますが、これは、いわゆる給与に関する強力条項について規定したものと考えるのであります。平林委員が、昨日来詳細にこの内容についての御質問でご五人に対する待遇改善を行うということで、単価二十五万三千九百二十五円というものを組んでおります。これは、従来十八万八千円程度であったものでありますが、これはどういう内容で、これによって、どういうふうに強化されますか、御説明いただきたい。
まず最初に、大蔵省が株価につきましていろいろやってきた点についての御批評でございますが、これは、たびたび申し上げておりますように、私どもは株価自体を規制するというふうな考え方ではございません。どこまでも主眼といたしておりますのは、大衆の投資家を保護するという点でございます。株価自体をどうこうということばないのであります。 それで、一番の問題は、まず昨年の経過をずっとごらんいただきますと、十月ころから相当信用取引の量がふえて参っております。これを金融しております証券金融会社等のバランスを見ましても、だんだんこれがふえて参りましたので、これにつきまして所要の規制を加えたことは事実でございます。大体御承知のように四回にわたりまして規制
今大月さんから全般のお話がありました。特に減税月掛投資の証券行政の面について申し上げますが、先ほどお話しの点は、先般の中外証券に関連をいたしまして、証券会社が減税貯蓄を実行いたします場合には、証券取引法の六十六条によりまして、営業証明、割賦販売の証明を受ける。こういう承認を受けておるということを、認可という表現をされたわけであります。 まず第一に明らかにいたしたいことは、私どもは、先般の春日委員の御質問にもお答えいたしましたように、証券会社に対しましては不断の検査、それから今回この割賦販売をいたす場合の一応の書面審査ということによりまして、もとより問題のあるところは留保いたしたわけでありますが、できる限り法律の施行時期に間に合せ
お答えを申し上げます。現在金資金特別会計で持っております金は、接収貴金属で返還を受けておりません関係上、約二十一トンであります。
これは昔の金資金特別会計、今日では貴金属特別会計と申しておりますが、この特別会計が新産金の一部を買い上げたもののうち、接収を免がれたものの数量でございます。そこで、これは年度によりまして買い上げ価格を異にいたしておりますが、大体昭和十二年年ごろは一グラム当り三円七十七銭、十三年が三円八十五銭、二十一年が十七円、二十二年が七十五円及び百五十円、二十三年になりますと三百二十六円、二十四年は三百八十五円、二十五年は四百一円、二十八年以降は四百五円、こういう価格になっておりまするので、それぞれ御承知のように、数量と差額をかけて出さなければならないのでございますが、ちょっとそのトータルの評価益を出しておりません。御必要がございますれば、計算を
まず御質問の御趣旨は、法律上の免許基準ということでございますから、法律の条文から申し上げますと、証券投資信託法の第七条に免許基準という条項がございまして、その第一は、「免許申請者の人的構成及び有価証券への投資の経験及び能力並びに証券市場の状況等に照らし、当該免許申請者が証券投資信託の委託者としての業務を行うにつき十分な適格性を有する者であること。」その第二は、「証券投資信託の委託者としての業務の収支の見込が良好であること。」こういうことが積極的な二つの条件になっております。なお、これに続きまして、いわゆる消極的適格条件というものが一、二、三、四というふうになっておりますが、その適格条件といたしましては、資本の額が五千万円以上なければ
