お答え申し上げます。この減税月掛投資の業務は、御承知のように貯蓄奨励の必要にかんがみまして、特別の法律を御制定をいただきまして、その取扱い機関として証券業者が金融機関と対等の立場で認められましたのは、画期的なことでございます。一方、この法律が施行されまして特に支障のない限り、できる限りその効果を早く上げたいという考え方がございました。そこで、私どもは、きわめて事務的に、従来の検査の結果を最も重要なる資料といたしまして、個々の証券業者の認否をきめたわけであります。申し上げました通りに、例年の証券取引法に基く検査によりますれば、この中外証券に関する限り特別の非違を見出すことができなかったために、これを資本金その他の関係から申しまして、ま
私は一般的な監督の責任を持っておりますので、この会社の業務の検査等につきましての資料は承知をいたしておりますが、個人的には全然知らない人であります。
私は事実だけはっきり申し上げますが、まず第一に、これは私、大臣その他上司から特に減税月掛投資を許可するようにという指示は一切受けておりません。先ほど申しましたように、もっぱら事務的な手続をいたしまして、差しつかえないという結論におきまして、事務的に許可をいたしました。この点をまず第一に申し上げます。 それから、先ほど証券検査と脱税の検査等につきましての御意見でございますが、これは、大臣からも申されましたように、証券業というものの今日の社会における重要性から考えますと、今日われわれのやっておりますやり方、また制度、それがこのまま妥当であるかどうかということは一応問題になり得るかと存じますが、現在の制度だけをありのままに申し上げます
ただいま大蔵大臣から全体の御方針についての話がありましたが、先ほどの御質問についてやや詳しく申し上げますと、結局私どもの方の検査は、どこまでも表の営業の帳簿、これを十分調べまして、それで経営の内容というものが表の帳簿に関する限りははっきりいたした。ところが、ただいま大臣のお述べのように、岩井という会長がなくなりまして、その以後にこの岩井会長個人の信用を基礎にいたしまして種々裏帳簿関係でやっておりました操作が直ちに表に現われて、それが不渡り手形を出すということから、取付騒ぎというふうな形になったのであります。そこで、だんだん事態が明らかになりまして、ただいま佐藤委員の御指摘のように、本来ならば、表業務としてならば当然これは兼業承認を受
お答え申し上げます。ただいまお話しの会社の整理の一応の見積りでございますが、会社の残余財産、それから取引所の正会員であったための一種の見舞金、それから飯能その他の出張所の譲渡あるいは本社の役員の私財の提供というようなことが一応今清算の財源として見込まれております。ただいま平岡委員お述べの飯能の支店長が私財を提供されたということにつきましては、この中には入っていないように私どもは承知いたしております。そこで、そういう本社の責任におきましての財源によりまして、一方会社の社員の退職金等清算のためにどうしても必要な費用を差し引きました残余の分配は、大体におきましてこれは見込みでありますが、一割五分くらいには大体行くのではなかろうかというのが
ちょっと一言だけ……。
まず、順序といたしまして、先ほどの平岡委員の御質問に対する答えが欠けておりますので、その点をお答え申し上げますが、先ほど私が申しました整理の見積り予想に対しましては、これはただいまお伺いいたしました飯能支店長のものが入っていないというふうにわれわれは考えております。今後のことにつきましては、これはあとからの佐藤委員の御質問に対する答えにも関連をいたすのでございますが、もとより中外証券の整理は会社の責任者と債権者との間の問題でございます。いわば私法的な問題でございまして、法律的にはこれに政府が直接関与すべきではございません。しかしながら、先ほど大臣もお述べになりましたように、こういう証券業の特殊性から申しまして、証券業協会という強力な
これは、先ほど申し上げました通りに、中外証券に対しまする審査というものは、その前の検査の結果及びこの減税月掛投資を始めますときの資料を基礎にいたしまして、一応の書面審査ということで認めました。従って、裏帳簿についてわれわれとしては感知できなかったために、不審を抱かずして認めたというのが実情でございます。しからば、こういう許可を与えてから短日月の間に破綻をしたということについてはどうであろうかというお尋ねでございますが、これは、先ほども申し上げましたように、会長の岩井氏がもっぱら個人的な信用で会社の名を看板としておったことは事実でございましょうが、会社の表の営業とは全然別個に裏で経理をしておった。この無理な経理が岩井氏の死亡ということ
これは、先ほど大蔵大臣から冒頭にお述べになりましたように、でき得る限り債権者の方々に及ぼす損害というものを極力少くしたいというそれだけの考えで、種々われわれとしましても同業の方々でこのあとを引き受ける方はないかというような点、それからさらにそういうことがだんだんむずかしいということになって参りましたが、それにいたしましても、持っております資産の処分の問題等につきましても、できる限り債権者に有利にできますようにということで、債権者の御意向等も尊重いたしまして、登録取り消しの処分までにある程度の時日をかけたわけでございます。これはもっぱら他意なく債権者の損害をできるだけ少くするということだけの考えでやったわけでございます。
先ほど大蔵大臣からお答えがございましたように、われわれとしてはさらに検査を励行して参るということを基本の考え方といたしまして、一応三十四年度の予算におきましても、御承知のように現在大蔵省理財局に証券課という一課がございまして、各財務局にそれぞれ検査官を配置いたしております。しかしながら、在来のような地方の第一線中心のやり方というものにつきましても、ある程度反省を加えるようにいたしたい。機構をいたずらに膨大にすることが能ではございませんが、所要の予算も認めていただいております。中央にある程度最小限度に検査の機構を強化するようなスタッフを置きたいと考えております。また、財務局におきましても、検査官を、従来のような単に定期の検査という観念
栗山委員には接収貴金属で大へん御迷惑をかけており、関係者といたしまして御答弁いたします。ただいま大蔵大臣のお述べになりました御趣旨は、御承知のように、政府は金資金特別会計を管理いたしておりますが、この分も接収の中に一部入っておることは先ほどお述べの通りであります。もとより、これをもって全部を解決するという意味に大臣もお答えになったわけではありませんが、これをも含めまして、私どもの方の、この政府で買い上げました金等も合せまして、これはまた一つの解決の方法かと考えておる次第であります。接収貴金属の説明のとき触れなかったと申しまする点は、もっぱら法案を通していただくことにきゅうきゅうといたしまして、そのことにまで至らなかった次第でございま
ただいまの大蔵省証券の発行限度の御質問でございますが、御承知のように、またすでにたびたび御説明申し上げました通り、来年度は相当の散超になることと思います。 そこで、政府のいわゆる当座預金の残高をにらんでみますると、三十三年度末は大体千四百億程度見ておるわけであります。これが三十四年度中のいわゆる一般会計における散超要因、これは御説明いたしましたように八百数十億円というわけでありますが、こういうものを見ますると三十四年度末におきましては、政府の当座預金が大体六百億ぐらい減ずる、こういうことでございます。ただいま中村委員御指摘のように、例年まあ二百億ぐらいということで参りまして、最近はほとんど実際には発行いたしておらないのであります
お答え申し上げます。ただいま石山委員の御指摘は、臨時補助貨幣の一部を改正する法律を御審議いただきましたときに、大蔵委員会で御議論のありました補助貨幣の一部を硬貨にかえる問題につきましては、従来硬貨に相当するいわゆる日本銀行券のために使いますところのみつまたの数量がどうなるかというふうな点につきまして、たびたび御議論がありまして、結論として申し上げますと、これについては特別の対策を講ずるということで閣議決定がなされたのであります。その趣旨を今もなお尊重しておるかどうか、こういう御趣旨のように拝聴いたしたのでありますが、この点は全く御趣旨を尊重しておることに変りはございません。のみならずその後におきましては、御承知のように五千円あるいは
数字のことでございますから、私から御説明いたしますが、八百八十億は、大きなところから申し上げますと、国有鉄道が二百四十億、電電二十五億、道路公団六十五億、住宅公団三十億、北海道東北開発公庫六十億、東北開発会社二十五億、国際航空二十三億、公営企業金融公庫百億ということになっております。それから、そのほかに、住宅公団が百七十億、これは借入金でございます。地方債百五十億、全部で八百八十八億、なお、こういう必要性から出て参りましたが、これらの機関におきまする資金コストを考えまして、財政資金と民間資金をコンバインしたわけでございます。それから、この消化の可能性でございますが、これは、先ほど来お話しのように、相当散超になっております金融情勢にか
お答えを申し上げます。先ほど来お話のありましたように、今回の施策はこれだけではございませんで、いろいろこれに伴ってプラス・アルフアの効果を期待していることはたびたび申し上げている通りであります。従いまして、この法律を適正に実施していくことは申すまでもございせまんが、なお、企業資本の充実その他経済の体質改善につきましては、われわれ主務省といたしましても、機会あるごとに一般の関心を高めていくような心がまえをもってやって参りたい、かように考えております。
御指摘の条文は、先般も当委員会で御質問のございました二カ年経過後にどうするかという問題につきまして、一応法律をもちまして、そのときの情勢を考えましてあらためて法律に規定すると、こういうことをはっきりとうたった趣旨でございます。
これは先ほども申し上げましたような趣旨をはっきりとうたいましたのでありました、時限法、いわゆる時限法の規定の仕方といたしましては、全然こういうことをうたわずに、ただ一定の期間を限ってこの法律を実施するという定め方もあろうかと存じます。しかしながら、すでに御承知のように、これは二十九年の法律をさらに今回、若干の内容を盛りまして、二カ年延長をするわけでございます。かような方向というものを特にうたいまして、御議論のございましたように、そのときの情勢に従ってやるのでございますが、これはどこまでも再評価積立金の資本組み入れを促進するという見地において法律で定める、かような方針を打ち出しておるわけでございます。
これは、先般もそういう御議論につきましてお答えを申し上げたのでございますが、私どもはどこまでも、企業全体の基盤を強化して参る、こういうことをねらいにいたしており、労使の関係が円満にいってこそ企業は基盤が強固であるということが言えるわけでありまして、いたずらに企業の内部におきまして使用者と労働者の間の関係が険悪になるというようなことでは、企業の基盤もまた強固というわけには参らないのでございまして、今御指摘のことはわれわれとしては毛頭考えておりませんので、この点はあわせて御了承願いたいと思います。
御指摘のように、最近の株式市場は相当活況を呈しておることはお話の通りでございます。この原因はいろいろ言われておりますが、基本的には、株式の需要と供給の関係におきまして、需要が非常に強い。これは、国会の当委員会におかれましても、かねがね証券の民主化というふうなことには相当の力を入れておられたことは当然でございまして、われわれ、またその線に沿うて始終施策をいたしておるわけでございますが、そういうことから考えまして、一般大衆が株式投資ということに大へん興味を持ち、またそれが相当実行されておる。こういうことから、株式の需要が非常に伸びてきておる。これに対しまして、いろいろ、先般の当委員会におきまする参考人に対する御質疑等にも現われておりまし
これはすでに御説明申し上げましたように、今回の措置によりまして、具体的に影響のあります会社が大体九十社程度、組み入れの総額におきまして大体三百億ぐらいという計数は御説明申し上げたと思うのであります。それらの具体的な会社の株式につきまして、まあ株式の無償の交付が行われるというふうなことが、この政府案を発表いたしました当時の新聞の経済評等に若干あったことは事実でございます。これを、私は、先ほど申し上げましたように、織り込まれておるという意味に申し上げたわけでありまして、そういう銘柄等につきましては、これは一つのプラス・ファクターであったということがいえると思うのでありますが、それは、しかしながら、そのときの一つの事実として考慮に入れられ
