これはなかなかむずかしい、いわば経済の一つの観測の面になって参りまするので、はっきりしたことを申し上げることはむずかしいのでございます。ただ、今お述べのように、大体におきまして、やはり今日の株式市場の状況、その他企業が次第に業績が好転しておる、すなわち若干の収益の向上等によりまして、増資の能力ということもだんだんついておるというふうな点、これらの点を総合して考えますと、私どもとしましての控え目な考え方にいたしましても、この三十四年度は三十三年度よりは相当伸びていくのじゃなかろうかということは、一応申し上げて差しつかえないのじゃなかろうかと考えております。この数字は、なかなか、申し上げて当るか当らないか、八卦のようなことにもなりますの
これは大へん大切な問題でございます。私どもは、株式市場に対しましては、政府の立場におきましては、株価が高過ぎる、あるいは低過ぎるというような批判は差し控えております。これは自由に買手と売手とのいわゆる需要供給の一致するところにおいて形成されていくべきもの、かように考えておるのであります。ただ、先ほど申し上げましたように、戦後の日本経済の一つの大きな方向といたしまして、経済を民主化する、また証券の民主化ということが強く叫ばれて参ったのでありまして、現に個人の投資家というものが、戦前等に比較いたしますと、相当ふえていることも事実でございます。そこで、こういう健全な投資意欲といいますか、投資に対する関心というものを今後も維持向上さしていく
私、先ほど申し上げました趣旨の中から、今仰せのような結論をお引き出しになりますと、若干私どもの考えと違っております。一応、私は昨年以来の証券市場の分析を申し上げたわけです。そこで、ただいまの段階は一応、信用取引の警戒すべき面というものは大きく後退して、実物を中心の市場になっておる、しかし、ここにも種々注意をすべき問題があるということを申し上げたわけでございますが、非常に大きく後退いたしました信用取引も、これは必ずしもそれっきり衰えてしまうものでもないと存じます。今後の金融情勢等において、先ほどお話しのように、資金面のさらに潤沢な資金ということも予想して参らなければなりません。従って、これを端的に現わしておりますところの信用取引取組の
証券界全体として、先ほど申し上げたような点について、今後もなお改善をはかっていく必要があると思っておりますが、当面の証券業界におきましての一番の問題は、やはりいわゆる大証券と中小証券との関係であろうかと思うのであります。この大証券と中小証券は、まあいわば日本の経済の縮図のようなものとも言えるわけでございまして、大企業と中小企業というふうなものの関係にも通じておるかと思うのであります。私どもといたしましては、これはどこまでもこの証券界全体を、先ほど申し上げたように、健全に育てていく必要を考えておりますので、これからの問題といたしましても、ぜひとも大証券、中証券、小証券、それぞれところを得て、証券界全体の中にりっぱに機能を発揮していただ
お答えを申し上げますが、大体現行法が、本年の九月でございますか、九月の決算期までということになっておりまして、これは当時の配当の水準等から見まして、一割五分というふうなことにいたしておきまして、組み入れを間接的に促進するという考え方で相当効果があるものと考えていたしたことは、御指摘の通りかと存じます。しかるに、その後におきましては、御承知のように、配当水準も漸次低下をして参りまして、大体こういう制限というものがあまり効能を発揮しなかったのであります。そういう点から、当時考えていたほどに組み入れが促進されていないというのが大体の実情かと考えております。
これは私どもも、今回の時限法が期限が参りますので、それをどうするかという過程において、非常に突っ込んで問題とした点でございます。で、非常に短兵急な考え方としましては、たとえば、残りの相当——まだ一割七分強しか入っておりませんから、八割二、三分のものをどうするかという問題がございますが、短兵急に、もう全部とにかく一定の期間内に、たとえば三年なり四年なり五年なりの間に全部処理をしてしまへというような議論もあったわけであります。で、これは一つの方法かと思います。いずれにしましても、その間に処理をつけてしまつて、本来のあるべき姿に再評価積立金というものを処理をしてしまうということも考えられるところであったのでありますが、これはしかし、御承知
不明というわけではございませんので、先ほど申し上げましたように、前回の、五年前になりますが、法律をおきめいただいた際におきまして、一割五分という一つの配当水準、これに対して三割以上の組み入れということを想定をいたしまして、これで相当の効果が上るという一つの目安を立てたのでありますが、今回は、提案を申し上げておりますように、二つの限界を設けまして、その規制の間接的な効果ということによって相当程度にその方向に推進できるということは、たびたび申し上げた通りであります。二年後のことについて、的確に今どちらにするかというふうに、まあこの際断言しろと言われますと、これは二年後の情勢を見ないとはっきり申し上げかねるのでございますが、方向といたしま
この前御説明を申し上げたと思いますが、大体、今回のこの措置によりまして、直接規制の対象となります会社が大体九十社程度、そうして組み入れの対象となる金額は大体三百億程度と、こういうことを申し上げた次第であります。
ただいま申し上げたのは、いわば直接的に対象となる再評価積立金の額を申し上げたのであります。先般の参考人の供述でも明らかな通りに、こういうことをいたしますことが、一般的に資本充実の考え方を非常に鼓吹するのみならず、この無償交付自体が多くの有償増資を伴って、それがプラス・アルファの効果として期待できる、こういうふうにわれわれは考えているのでございます。ただいま御質問は、直接の金額を御指摘でございましたから、一応お答え申し上げましたが、これに伴って生じます有償増資の見込みというものは、的確に申し上げかねますが、相当額に上るものと、かように考えている次第であります。
これはまあ一つ、先ほど申し上げましたように、短兵急に、たとえば一割まで下げてしまってやるというのも一つの方法であり、さらにもう、一定の積立金の組み入れをしなければ、かりに六割とか七割とかという非常に高率の組み入れをしなければ、非常に低い配当でもできないというふうな考え方も、理論的には可能でございます。御指摘の点はあまり、先ほど申し上げた数字は、そういうひっかかりの効果というものは少いではないかというお感じかと思うのでありますが、まあその点を実は最近、申し上げたように、われわれとしてはいろいろな場合を想定いたしましたが、結局、漸進的に進んで参る。これはまあ建前として、あらためて申し上げるまでもなく、企業が、その企業の状況によりますれば
御趣旨は、一七％の組み入れに伴って、どの程度の有償増資なり無償増資がこれに伴って行われたのか、こういう御質問の御趣旨かと思いますが、これはまあそう厳密にそういう調査はいたしておりませんので、先ほど申し上げたように、相当のものをまあさそっておるということだけは、事実として申し上げることができるかと思います。まあ実際会社の経営の面でございますので、これだけは積立金の組み入れに伴った増資であるということを実ははっきりと証拠立てるような材料は手元に持ち合せませんが、相当それらが一つの刺激となって、申し上げたような有償増資あるいは無償増資というものが行われておる、こういうふうにわれわれは考えておるわけであります。もし、しいて必要というお話でご
前回の場合及び今回の場合におきましても、証券界から要望があって、この組入率あるいは配当制限の割合というものをゆるめておるという事実は全然ございません。むしろ、大矢委員の御趣旨でございますと、これでは組入率なりあるいは増資の奨励としては手ぬるいんじゃないか、もう少し組み入れがよく行われ、またそれに伴う有償増資等ももっと行われるような効果的な措置をしたらどうか、こういう御趣旨かと思うのでございますが、これは、ところが、先ほど来たびたび申し上げますように、それぞれの業態によりまして、先ほども説明をいたしましたように、ずいぶん違って参ることはごらんの通りであります。そこで、そういう先ほどの実情から申しまして、たとえば昨年あたり非常に操短をや
一昨年になりますか、私どもとしましては、今回のこの時限法が期限に来ることを想像いたしまして、部内でいろいろ研究をしておりました。それらの案が一時一部の新聞にも報ぜられた事実はあったようでございますが、これはまあ必ずしも当局の案というよりは、むしろそういう立案の過程における一つの考え方なり意見なりというふうなものが、若干新聞に報ぜられたようなことであったと思うのであります。 そこで、先ほど大矢委員にお答えをいたしましたように、われわれとしては、現在の経済の実情というものを中心にいたしまして、これに対していろいろの業界の態様があるわけでございますが、たとえば積立金の八割というふうなものを一挙に組み入れを強制するということは、どういう
金利の問題は、これは非常に大きな問題でございまして、今日公定歩合が先般引き下げられましたことに関連をしまして、すぐ預金の金利をどうするかという問題については、大矢委員御指摘のように、今すぐこれを下げるというようなことはできないということの点については、さようにお話を申し上げたと思うのでありますが、今、次に御質問の点は、有償増資等がもう少し盛んに行われるためにはやはり配当というものがもっと行われなきゃならぬじゃないか、あるいは配当というものと預金の利子というものとのアンバランスがあるんじゃないか、こういう御指摘かと思うのでありますが、一応この点については、もとより全体の金利水準が低下していく、そしてそれが国際水準にさや寄せしていくこと
たびたび申し上げますように、証券界が株の供給がふえると非常に混乱するということをおそれて、非常に手ぬるくしたのじゃないかということは、これは全く私どもとしてはそういうふうに考えなくて、先ほど平林委員との問答におきまして、今日の株式市場というものは、利回りから申しますと、むしろ行き過ぎのような点も実はあるわけでありますが、これは需要と供給との関係で、若干当座のところ利回りからいうと不利でも、株を持ちたいというふうな大衆の投資意欲というものが非常に高い、そこから株式界の今の活況というものが出てくると、こういう分析を申し上げたわけであります。 そこで、仰せの御趣旨は、それじゃ、どうももう少しシビアな、たとえば一割二分というのを一割とか
企業によってやらないような指導はいたしておりません。できるだけはみんながやつていただきたいのでありますが、今申し上げたようなものは、なかなか高い配当もできませず、また組み入れもなかなかできないというふうな実情のものもある、こういうことでございますが、私どもとしましては、全体にできる限り企業が組み入れをやつていただきたい、こう考えております。
御承知のように、金融機関につきましては、配当を比較的低く押えておることは御承知の通りであります。そこで、従来そういう政策と関連をいたしまして、まあ組み入れということについても若干時日を要しておるのでありますが、最近はだんだんわれわれと同様の考え方で指導をいたしております。
これは先般、たしか参考人にも御質問あったと思うのでありますが、大体今お話しのように、再評価の行われました理由といたしましては、これは一種の貨幣価値の変動と資産というもののノミナルな価値というものとにらみ合せまして、これをできるだけ実際の価値に合わしたということが再評価の趣旨であることは、御指摘の通りだと思うのであります。問題は、そういう貨幣価値の変動というものが起ったために企業の資産が増加した、これをどうするかということになってくるのだろうと思うのでありますが、これはまあやはりどこまでも、お認めのように、法律の関係からいいますと、資本を出しておる株主というものが、これをどうするかという点についての権利を持っておるわけでございます。ま
当時、私、関係いたしておりましたから、お答えを申し上げますが、ただいま大蔵大臣のお答えになりました通りに、正式に付帯決議というものはございません。これは与党が大へん御努力をなさいまして、野党の社会党の方々の御同調を得べく努力をしたことは事実でございましたが、ついにその話し合いがつきませんで、付帯決議に至りませんでした。その間、いろいろとそういう御意見があったことは事実でございますが、最終的には付帯決議の形にはなっておりません。
先般、補助貨幣の材料といたしまして接収貴金属の中の銀を使用いたしましたときに、当委員会で御質問がございまして、政府としての考え方を申し上げたのでありますが、われわれといたしましては、むろん法律を出しております建前から申しまして、できる限りこの法律によりまして、いわゆる特別の処理をいたしたいという方針をとって参ったことは、御指摘の通りでございます。ただ、本来の所有権関係から申し上げますと、接収貴金属の所有の関係は、これは現在の民法その他の関係によりましても明確なところでございまするので、政府といたしまして、明らかにその所有に属し、また特定をしておるというふうなものにつきましては、これを処理する権限はあるという点につきましても、従来から
