私が先ほどお答えいたしました点に少し不明確な点があったと思いますから、つけ加えさしていただきます。管財局長が申し上げておりますように、接収貴金属処理法というものは、新しい権利関係を作るものではない、権利関係は現在の法律ではっきりしておる、処理法というものは返還の手続を定めるものである、こういうことをまず最初に申し上げなければならぬと思うのであります。 そこで、その手続に関連をいたしまして、先ほど管財局長からお話し申し上げましたように、事務管理の実費を国にいただくというような規定が、御承知のように入っているわけでございます。そういう関係で、返還の手続に関連して法律をお定め願わなければなりませんので、民間の分はなかなか法律の成立を待
それでは財政投融資計画と国庫収支につきまして、時間の関係もございますので簡単に御報告申し上げます。財政投融資資金計画につきましては、先ほど主計局長が御説明申しました予算の説明の八ページ、九ページそれから五十八ページから六十一ページ、ここに全般の御説明がございます。それから個々の内容につきましては三十九ページ以下の特別会計、五十二ページ以下の政府関係機関の個所でそれぞれ御説明を申し上げておりますので、その内容はこれについてごらんをいただくことといたしまして、計画策定に当りまして考慮を払いました二、三の点につきまして概略を御説明申し上げます。 第一点は原資の面でございますが、たびたび申し上げておりますように、総額五千百九十八億円の原
財政投融資計画と国庫収支につきまして、簡単に補足いたしたいと思います。 まず、資料でございますが、先ほど一般予算につきまして御説明のありました三十四年度予算の説明の八ページから九ページに、財政投融資資金計画の総表がございます。それから、この各項目につきましては、産投会計、資金運用部会計、あるいは簡保資金等、それぞれ特別会計、政府関係機関のページにございまして、さらに、そこに漏れましたものは、同じこの予算の説明の五十八ページから六十一ページに、第五といたしまして財政投融資の全般の説明がございます。これらにつきましては資料をごらんいただくことにいたしまして、なお、別に大蔵省理財局関係といたしまして、三十四年度予算に関する参考資料とい
お答え申し上げます。昨日の平林委員の御質問に対しまする大蔵大臣の答えでございますが、これは椿委員もお聞きの通りに、すでに予算案は先般の臨時国会において成立を見ておる。今回外債発行に関する政府の権限をお認めをいただく法律を添えていただければ、これから正式の折衝に入りたい。条件その他は相手のあることでもございますが、諸外国の先例その他を参考にいたしまして、最も有利な条件をかち得たい、かようなことを申し上げまして、しかも、その条件につきましては、これは衆議院においてもいろいろ御論議があったのでございますが、あまりにも不利な場合にはしいてこれを強行するというふうなことは考えていない、こういうところまで大臣はおっしゃった。 そこで、椿委員
だんだん問題が非常に切実になるのでございますが、先ほど私特にオーストラリアの場合を申し上げまして、応募者利回りということを申し上げましたので、五分二厘という表面の応募者利回りにつきましては、これはこれに、御承知のように、債券の場合には手数料を加えて、発行者の負担が違って参ります。そこで、五分七厘五毛の世銀の借款と比較いたします場合に、オーストラリアがこの債券を発行いたしますのにどれだけ実際の手数料的なものを使っておるかということを調査いたさなければ、最終的には比較はできない。これはオーストラリアにおきましてもちょっと発表いたしておりませんので、われわれの知悉できないところでありますが、大体におきまして、世銀の借款と比べまして、今申し
これらの点につきましても、法律の制定を待ちまして、最終的にきめることになることは、申し上げるまでもないのでございますが、一応今日のニューヨーク市場というふうなものを対象にいたしまして、考え得られるところの事実の条件を申し上げますならば、御承知のように、外債の発行につきましても、その事務につきましては、大蔵省及び大使館という、政府が直接やりますのみならず、日本銀行というものが、国庫の代理というふうな形におきまして、国庫機関という形におきまして、これは扱う。なお、これに対して、同時に代理機関というようなものも必要になって参ります。このような場合におきましては、たとえば東京銀行というものは昔からの正金銀行の一つの経験と知識を持っておりまし
ただいま申し上げましたのは、決して限定という意味ではございませんので、大体私どもの知っております限りにおいて、最もこういうことに関する知識経験というふうなものから申しまして、大体そういうようなところが想像せられるということでございまして、もとよりそうでなければならぬという意味ではございません。御承知のように、アメリカにおきましては、日本の銀行がそれぞれ店を出しておりますが、これらは現地の法人の一応の形をとっていることは御承知の通りであります。そこで、たとえば東銀につきましても、現地に法人を作りまして、そうして銀行業務を行なっているわけであります。これでなければならないという意味ではございませんが、私どもの今までの持っておりますところ
それは、為替取扱い銀行はほかにもございますことは申し上げるまでもないのでありますが、問題は、フィスカル・エージェントとしての適正がそのうちのどの銀行に最もあるかという点につきましては、一応客観的な事実を申し上げたので、私のお答えが、たびたび申し上げますように、特に一つの銀行に限定しなければならぬという意味ではございませんが、いろいろな事実を基礎にいたしまして判断いたしまして、一つの想定とすればそんなところだ。これが非常に巨額であるとかどうであるとかということになりますと、いろいろその点についての考え方も違ってくると存じますが、きのうからお話しのように、大体妥当なところで——あまりに事務を分散いたしまして、経費倒れにならないようにあわ
ただいまの平林委員の御質問の第一点につきまして、大臣からお話しのように、私からお答えをお許し願いたいのでありますが、端的に申し上げますと、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案というこのやり方は、いわば財政法第四条の規定からいたしまして、政府が外貨債の発行を行う権限を得るために必要にして十分なる法律的な手続を定める、こういう趣旨でございます。すなわち、これを申しかえますならば、法律的な意味におきましては、ここに書きました通りに、産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行ということに相なるわけでございます。しかしながら、これを経済的と申しますか、実質的な意味におきまして、産業投資特別会計がどう
私から手続的な問題につきましてお答えを申し上げますが、これはもう、もとより、世銀借款と同じように、外為特別会計が外貨を取得いたしまして、円資金を産業投資特別会計が取得することに相なります。
これは円資金に関する限りにおきましては、産業投資特別会計が、百八億でありますが、その歳入を取るという限りにおきましては、同じかと思いますが、一方におきましては、外為会計、つまり日本全体といたしまして三千万ドルの外貨を取得する、こういう意味において、まず違っておると存じます。 なお、これに関連いたしまして、先ほど来平林委員からも御質問ございましたが、国内で国債を発行するのと、外債を発行する場合におきましては、国内におきましてはいろいろの方法があると存じますが、一応これは円の調達ということに限るわけでございまして、従って、円資金は確保できる限り公債は発行できるわけでございます。この点は大臣からるるお述べの通り、外国におきましての外債
簡単に補足を申し上げますが、御承知のように、戦後のニューヨークの金融市場でございますが、山本先生非常にお詳しいようでございますが、非常に狭隘になっております。と申しますのは、国際的な世界銀行、あるいは輸出入銀行、あるいはＩＭＦというような新しい機構ができまして、これが国際金融の分野におきまして非常に大きな役割を演じておることは御承知の通りでございます。そこで、従来ニューヨークの金融市場におきまして消化されました債券は、ほとんど国債ということになっております。これはもうきわめて金額は、戦前に比較いたしますと、りょうりょうたるものでございます。そういたしまして、先ほど来御議論のように、大部分というものは世界銀行その他の国際金融機関におい
金利はなるほど、山本委員御指摘のように、十月ごろまで、公定歩合の引き上げというようなこともございまして、短期金利を中心にやや引き締ってきておる傾向にあるかと思います。しかし、まだ、過去と比較いたしますと、過去におきましては公定歩合が確かに三分五厘くらいまで行ったことがありますが、今は二分五厘くらいですか、いわゆるアップターン・トレンドにあることは確かにそうでございますが、しかし、それが非常に上ってピークに来ておるわけでもございませんので、今はタイミングとしてもいいのじゃないか。 それから、三千万ドルは非常に小金だというお話でありますが、一つは、今大臣もたびたび申されましたように、相手が理不尽な条件を持ち出せば、何もこっちはそれに
この点はたびたび大臣からもお答えを申し上げましたと存じますが、外貨準備を蓄積することも、もとより外貨債の当然の効果として期待をいたしております。さらに国内におきまして必要な電源開発の資金というものにも当るわけでありまして、まさに一石二鳥をねらっております。
お話の二つの機能につきまして、どちらが第一義的であるかというお尋ねでございますが、この点は私は客観的な情勢によっておのずから変ってくることが考えられると思うのであります。非常にこの外貨準備が枯渇しておるようなときにおきましては、もとより外貨準備ということに非常なウエートがかかると存じます。今日の事態のもとにおきましては、国際収支は非常に堅調な足取りをたどっておりますので、むしろ、今石村委員の御指摘のように、当面必要な国内における円資金という面がウエートが強くなっておるのじゃないか、こういうお考え方かと存じますが、これらは、いわば客観的な情勢によりまして、おのずからそのウエートの置き方というものが変ってくるのじゃないか、かように考えて
お答え申し上げます。 ただいま大臣からお答えがありました通り、一万円券の発行につきまして、かねてからこの委員会におきましていろいろ御意見のありましたことは、できる限りわれわれとしては尊重いたして参ったつもりであります。 若干つけ加えて申し上げますと、十二月一日から発行になったのでございますが、日本銀行におきましては、十一月十九日に新聞発表をいたしまして、一万円券の発行の趣旨は、多額の現金を取り扱う面等の需要にこたうるためであって、大口現金取引の便に資するためである、こういうことを言っております。これを私どもの方ではさらに敷衍いたしまして、たとえば、日本銀行におきまして、官庁の支払い、給与の支払い等の中にできる限り一万円券は使
簡単に付言して申し上げますと、いわゆる現金決済の取引の慣行がございまして、いわゆる小切手取引ではなくて現金で決済をいたしておりますもので、非常に大口のものをあげてみますと、たとえば比較的中小企業が多いのでございますが、機業は大体十万から百万くらいの取引単位になっております。それから鉄くず、これは五十万から百万くらい、それから雑貨が百万から五百万、そのほかに、たとえば、鉄材、繊維、水産物、農産物の問屋、これは御承知のように非常に地域的に固まっておりまして、比較的中小企業の方も多いわけでございますが、中には二百万から三百万くらいの取引単位を現金で決済しておられる。ただいま大臣からお話がございましたが、たとえば三百万の取引というような場合
補正予算に関連をいたしまして、財政投融資の関係で、二つの事柄を補足して御説明申し上げます。 まず第一点は、本年度の財政投融資計画と世銀借款等による外資導入計画との関係でございますが、さきに本年度予算の御審議に際しまして、本年度財政投融資計画との関連におきまして、電源開発等のため、総額四百十億円程度の世銀借款資金を本年度内に受け入れるべく予定していたことは、御承知の通りでございます。その後、世銀当局との折衝は、きわめて順調に進展したのでありますが、右のうち、電源開発会社のために予定いたしました百二十三億円の中には、田子倉、奥只見、御母衣等の工事資金が含まれていたのでございます。しかるに、これらのうち、田子倉及び奥只見の分は、これら
すでに調製を終りまして、本日中にお届けをいたします。
お答えを申し上げます。 昨日伺いまして、ただいま書類は急いで作っておりますが、とりあえず私から、横山先生の御質問に対しまして、その輪郭だけでございますが、ここでお答え申し上げたいと存じます。 本年九月三十日現在におきまして、わが国の対外債務総額をできる限り正確に計算をいたしたつもりでございますが、いろいろ動いておりますので、若干の食い違いがあるかと思いますが、大体の数字は六千四百四十六億円、こういうことになっております。このうち、いわゆる外貨債、これは、御承知のように、戦前英貨債、米貨債あるいは仏貨債というような通貨によって発行いたしましたものの総額が八百七億円でございます。これが一番古い債務でありまして、その次に、御承
