基本的な考え方は先ほど政務次官からお答え願ったのでありますが、法律論と実質論と二つの問題があろうかと存じます。法律論につきましては、主計局法規課長が先ほどお答え申した通りに、ただいま横山委員御指摘の償還計画というものは、これは産業投資特別会計の予算に関連いたしました添付書類として出したのでありますが、これがいわゆる財政法第四条第二項の要請にもこたえた趣旨である、こういうことを言ったのであります。そこで、私もしろうとでありますが、一応法律の規定の趣旨をそんたくしてみますると、御承知の通り、財政法は四条と七条に公債と一時借入金の規定があるわけでございますが、第七条の大蔵省証券等、あるいは一時借入金につきましては、これは当該年度の歳入をも
お答え申し上げます。 お言葉を返すわけじゃございませんが、財政法第四条第二項は、その償還計画というふうになっておるのであります。これが第一であります。 それから、第二に、横山先生のお話はごもっともの点多々あるのでありますが、産業投資特別会計がこの償還を——これは要するに負担会計でございます。産業投資特別会計が負担するところの公債でありますが、この産業投資特別会計がこれだけのものを十五年間負担をいたしますという形において提出されておることは申し上げるまでもない。そこで、産業投資特別会計は、いきなり税金をもって歳入にはいたしません。どういうものが歳入になって参るかというと、御承知の通り、産業投資特別会計は、いろいろの原資を持ちま
この点先ほど政務次官のお答えの中に一部触れておられたわけでございますが、この外債発行の権限をお与えいただく場合に、二つの方法があろうかと思います。ただいま横山委員仰せの通りに、いわゆる包括的に一定の限界を示しまして、そしてそれを、たとえば一億ドルというふうな一つのユニットを考えまして、一億ドル程度のうちで、さしずめ市場の状況によって得られるものを得ていくという一つの考え方があろうと思います。戦前の日本の国債発行は、ややそれに近かったかと思うのでありまして、いわゆる公債金特別会計というものを設けておきまして、一方法律によりまして授権をしていただいておったわけであります。公債金は一種の資金会計とでも申しましょうか、この公債金の歳入歳出に
御趣旨はごもっともでございまして、先ほどお答え申し上げました通りに、今回の外貨債の収入は、特定の支出の財源と一致して、予算上はっきりと示されておるのであります。ただ、しかしながら、これまた、外貨債の特殊性から申しましても、現実に契約を結びまして諸般の手続をとりまして、現実の歳入として取り入れるというふうな段階に参りますると、一方日本の会計年度は厳として法律によって規定されておる。そこで、現地の諸般の手続等との関係から、万が一この年度がずれまして、せっかく三千万ドル、百八億円まで実質的な話が成立しておるにかかわらず、年度の区分とのすれ違いから、そのうちの一部だけが歳入になって、一部は不成立になるということは、これは、国会においてお認め
法律の改正については、先ほど法規課長からお答え申し上げた通りであります。ただいまの横山委員の御質問につきましては、今回の法律案の一条と二条をあわせてお読みいただけば、一条の一項におきまして昭和三十三年度において、」云々というので、はっきりと年度規定を設けておるわけであります。この点、横山委員のおっしゃるように、それでいけば御満足をいただくわけでありますが、そこが、先ほど申し上げました通りの外貨債の特殊性から、三十三年度においてこういう権限を行使することをお認めいただく趣旨でございます。これが、相手方とのいろいろの交渉等の関係におきまして、万一できない場合におきましては、横山委員は、それをあらためて国会の議を経ればいいじゃないか、こう
これはあるいは法規課長がむしろ得意であられるのでありますが、私の貧弱なる法律知識を一応申し上げます。財政法第四条は、国の歳出については普通財源をもって支弁しなければならない。しかし、こういう特別の場合には「国会の議決を経た金額の範囲内」、ここに非常に意味があるのです。「範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」そこで国会の議を経る。その一番のかなめの点は金額、こういうことにあろうかと思うのであります。今回も、三十三年度においてということを第一条第一項に規定すると同時に、第二項におきましては金額の限度は百八億円、この点が一番ポイントであろうかと思うのであります。しかるに、この規定を設けますと、どうしましても三十三年度、すな
最初に申し上げました通りに、二つの考え方があり得る。しかし、私どもとしては、その考え方のうちで厳密な考え方をとる、こういうことを申し上げたのでありまして、この点は、先ほど、大体において賛成であるというお言葉を承わったのであります。第一条において年度というものを第一項に、金額というものを第二項に、こまかく限定的に規定をいたしたのであります。しかるに、その年度の規定が設けられ、金額の限界が設けられれば、これに対応するところの予算が提出される、こういうことになっておりますから、ただいま重ねての御質問でございますが、私どもは、さように一定の年度におきまして発行し得る限界、また必要とする限界というものを予算上明示するという今回の方式をとります
お答え申し上げます。 まず最初の御質問でございますが、最近アメリカの市場においては金利漸騰の傾向にあるということは、先般も公定歩合が二次にわたって引き上げを見たような関係もあって、承知いたしております。ただ、アメリカの金融事情は日本の金融事情とだいぶん趣きを異にいたしております。申し上げるまでもありませんが、日本では、むしろ日本銀行の公定歩合が市中金利の趨勢に非常に大きな影響力を持っておるのでございますが、アメリカにおきましてはむしろ市中の金融情勢に追随する。というよりは、これが一応馴致されまして、その上に公定歩合が動くというような形になっておるかと思います。この点が、若干私は趣きを異にしておると思います。第二には、いわゆる長短
先ほど、私が担当局長として内心賛成でないんじゃないかというようなお話がございましたので、この際一応はっきり申し上げます。 昨日予算委員会で補足的に申し上げたのでございますが、私どもは、非常に事務的に考えましてこれが必要であるということだけを申し上げます。 本年の財政投融資計画を出しましたときに、電源開発等を主にいたしまして四百十億円というものが、どうしても年度内に資金的に世銀借款の形で手当をするということの必要性を申し上げたことは、御承知の通りであります。そのうちで、全体の額は話はついておりますが、年度末までにくるのが田子倉、奥只見で、この間も大臣からお話がありましたように若干ずれてくる。そこで、総額としては世銀借款は非常に
予算説明五ページ、産業投資特別会計及びその次のページ、国債整理基金特別会計に関連いたしまして、財政投融資に関係をいたしまする二つの問題について簡単に御説明申し上げます。 まず第一は、本年度の財政投融資計画と世銀借款等による外資導入計画との関係でございますが、さきに本年度予算の御審議に際しまして、本年度財政投融資計画との関連におきまして、電源開発等のため総額四百十億円程度の世銀借款資金を本年度内に受け入れるべく予定していたことは、御承知の通りであります。その後世銀当局との折衝は、きわめて順調に進展したのでありますが、右のうち電源開発会社のために予定いたしました百二十三億円の中には、田子倉、奥只見、御母衣等の工事資金が含まれていたの
従来の経緯もございまするので、便宜私から御説明を申し上げたいと存じます。 ただいまの御質問の中にございましたインドネシアの焦げつき債権でございますが、これは、石野委員御承知の通りに、インドネシアとの貿易関係で生じました債権につきまして、先般その処理について特別の取りきめをいたし、これに関連をいたしまして国会で御審議を願ったことは、お話の通りであります。これは全く戦後における貿易の関係の帳じりの処理でございまして、今回のラオスの賠償放棄に対して、こちらとして経済協力をいたすということとは、その本質において全く異なっておるということは、申し上げるまでもないと思うのであります。ただ、石野委員の御趣旨は、インドネシアに対してはそういう措
ただいま数字をおあげになりましての御質問でございますから、便宜私からお答えを申し上げます。 御指摘になりましたように、開銀の回収が若干減る、また世銀の借款が若干時期的にずれるというような問題、さらにまた国鉄の収入の減少というよな問題にからみまして、財政投融資の実行上アジャストを必要とするという点につきましては、これは、当初たしか国会におきましても、さような場合のあり得ることを想定をいたしまして、財政投融資につきましては弾力的運営をはかるということを特にお断わりを申し上げたことは、御記憶の通りと存じます。ただいま、それらの点につきましては、なお今後の情勢の推移を見まして、ことに今回大蔵大臣がわざわざＩＭＦの総会においでになりまして
御承知のように、私の方では、百円銀貨を製造することを、かねて臨時通貨法について法律を改正していただきまして、お認め願っておるわけであります。これの地金に接収貴金属の中の政府に帰属する銀を使うということを申し上げておったことは、御承知の通りでありますが、非常に遺憾なことに、この法律案がまだ成立をいたす運びになっておりません。この法律案につきましては、これは管財局において所掌いたしておりますが、いろいろ法律の解釈については議論のあったことは申し上げるまでもございませんが、一応政府に帰属すべき銀のうちで、明白に政府所有であることのはっきりいたしておりますものが数百トンあるわけでございます。これにつきまして、管財局では、目下所要の手続を経ま
御指摘の通りに、法律問題としましてはいろいろ議論のあったことは、先ほど申し上げた通りでありますが、いわゆる特定するものにつきましては、政府であろうと民間であろうと、法理論といたしましては、現在の民法その他の法律によりましても、その所有関係というものは一応説明がつくわけであります。問題は、民間に帰属するといいますか、民間の方の所有に属しておりますものにつきましては、一応所有関係がはっきりいたしましても、長い間政府は一種の事務管理的に保存をして参った関係もございます。また、これにつきましては、社会党の方からも、この返還についてはいろいろ政策的に御意見のあったことは、私から申し上げるまでもないことと思います。そういうような意味合いをもちま
ただいまの御質問は二つの事柄を御指摘になったように承知いたします。 まず、民間について、きわめて明白に特定して、しかも所有関係がはっきりしたものをどうするのかという御質問でございます。この点は従来たびたび国会に法律案を出しまして御審議をいただきました考え方を一貫して踏襲するように私は承知いたしております。すなわち、民間に帰属し、よって返還をするものにつきましては、やはり法律の規定に従って、一応一定の納付金をちょうだいする、こういう考え方をもって処理したいという考えのように承知いたしております。 これに対しまして、政府の分は便宜的ではないかという第二の御質問のように承知いたしたのでありますが、この点は、法律をもって所有関係を新
御承知の通り、百円銀貨はすでに前年度においても若干鋳造をいたしました。現に流通をいたしておりますのは三十数億でございますが、本年度においてなお若干の鋳造を予定いたしておるわけであります。これに対しまして、造幣局の手持ち銀は、すでにいわゆる業務用のものを除いてほとんど鋳造に使用済みでございますので、できますれば、大体八月一ぱいに、ただいま申し上げたような部内の手続を経まして、九月ごろからは、明白に政府の所有、帰属、従って部内における処理を許されるようなものにつきまして鋳造のできるようにいたしたい、こういう考え方を持っておるわけであります。
お答えいたします。 百円銀貨を鋳造して以来、これが昨年末に発行されたのでありますが、いろいろ世論において必ずしも芳ばしくないという点については、ただいまのお話の通りであります。そのよってきたるところを私ども静かに考えてみますると、先ほど申し上げたように、まだ発行額が三十数億というふうにきわめて微々たるものであるために、一般に習熟されていない、また慣用されていないというふうな点が基本的な事由になっておるように承知をいたします。しかしながら、中には、五十円銀貨——五十円ニッケル貨でございまして、銀貨と申し上げたのは間違いであります。それと間違えるために思わざる損失をこうむるというふうな民間の切実な御批判もございます。そこで、この点に
お答え申し上げます。 今の御意見は、百円銀貨が非常にいろいろ欠陥というか世評かんばしくないこの際、もう少し百円銀貨について慎重に研究してやれという第一段の御意見であったように思います。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、臨時補助貨幣の法律案の御審議の際に、いろいろと衆参両院から御意見が出ておりまして、たとえば銀の使用量はどの程度にすべきである、また百円硬貨の大きさはどのくらいにすべきであるというふうなことは、国会の意思において表明されておったことは平岡委員も御承知の通りであります。私どもは大体その大きな線は国会の御意思をそのまま体してやったつもりでございます。問題は、出ました上で、先ほど申し上げたように、在来の五十
形状それからデザイン、たとえば感触によっていろいろ違っておるというふうな点についても、いろいろ御意見を出していただいております。
私の方の所管は証券取引所の方で、商法の施行は御承知の通り法務省の民事局が所掌いたしておるわけです。ただ、取引所の関係あるいは証券市場の関係等から、若干関係もありますので、あるいは私は不適任かと存じますが、一応のことを、間接に承知しておる点だけを申し上げます。 この自己株の問題でございますが、御承知のように商法にも規定がございまして、一定の場合以外は自己株を取得することは禁止されておることは、申し上げるまでもございません。大体戦前におきましてはそういう規定がありましたが、戦前におきましてはこれに触れるような事例はあまり見られなかったのでありますが、戦後経済のいろいろな関係で、会社が増資をいたすような場合、あるいは会社の自己保全と申
