最初に申し上げましたように、商法につきましては法務省が主管省であられますので、私からとやかく申し上げるのは差し控えたいと思います。ただ、私の方も、証券市場の育成あるいはこれの発達というふうな見地から、いろいろ考えは持っております。要するに一般経済の状態というものには現実に一つの慣行的なものがあるという事実に対しましては、目をおおうわけには参らないと思うのでございまして、さような事実を一方において事実として認識しながら、これに対して、先ほど申し上げましたように、一般投資家の保護という、より高度の、また経済の発達に応じましては当然さらに強く尊重していくべき情勢というものを考えながら、この問題は解決していかなければならないのじゃないか、こ
財政投融資につきましての御質問でございますが、内容につきまして一応私から御説明を申し上げたいと思います。 御指摘の通り、三十三年度の財政投融資計画につきまして、先般の計画を決定いたしました後に百五十億円を追加いたしましたことは事実でございます。この内容は、ただいま石村委員から御指摘の通りに、興長銀債におきまして百億、不動産債券十五億、日本放送協会三十五億、合せて百五十億でございます。この基本的な考え方でございますが、たとえば興長銀債の百億、これが一番大口でございますから、これをとって申し上げますと、これは海運と鉄鋼向けの資金ということに大体なっておりますが、この考え方は、海運、鉄鋼等の事業量をこれだけふやすという考えではございま
お答え申し上げます。 これは正規の興銀債、長銀債でございますから、長期の運用でございます。
お答え申し上げます。 さらに資金といたしましては、民間金融でまかなう筋合いの場合に、いわゆる民間の蓄積と、私の方で郵便貯金その他による蓄積と二つあるわけでございます。しかし、これももとをただせば民間の蓄積でございまして、ただそのチャンネルが、銀行を通じてきておるか郵便局を通じてきておるかの違いでございます。そこで、私の方といたしましては、そういう資金を出す場合に、従来は、銀行がやって参りますると、銀行の手元資金が窮屈でございまして、日本銀行からの借り入れによってやっておったわけであります。この点は御承知の通りであります。これをだんだんと、国庫金の散布超過の傾向に対応いたしまして、回収をして参るという線に沿いまして、私の方の余裕金
技術的な点を補足さしていただきます。 資金運用部資金法によりまして、資金運用部の資金の運用につきましては、一つのはっきりした標準が定められていることは御承知の通りでございます。この範囲内におきまして、ただいま大臣がお述べになりましたように、種々の情勢を考慮いたしながら、しかもこの資金の性質をよく考えながら、そのときの情勢に即応して運用していく、こういうことでございまして、大体、ただいまのところといたしましては、横山委員もお述べになりましたように、短期証券等に運用することが最もふさわしいというふうに考えておったことは事実でございます。なお、この資金運用部資金が大企業等に運用されるのではないかというお言葉でございましたが、資金運用部
大体、小林局長からお答えの通りでありますが、法律第一条の条件が具備いたしました場合は、これは法律の解釈といたしましては適用になるというふうにわれわれも考えております。
それではただいま御説明、また議題となっております衆議院の委員会におきまして、政府提出案に対しまする修正の案がございまするので、これについて大蔵省でどう考えるかという御質問でございますが、これは大蔵省と申しますよりは、政府原案を出しました政府としての一応考え方を申し上げることになろうと思うのであります。 ただいま自治庁の財政局長からお話ございましたように、公庫は昨年度創設されまして以来、非常に順調な業務成績を上げておられることはお話の通りでございます。そこで三十三年度の予算の編成に当りまして政府部内におきましていろいろ相談をいたしました。もとより自治庁といたしましては、それぞれのお立場からいろいろお考えもあったのでございますが、再
この点につきましては、私から一応、これはいろいろ考え方はあろうかと存じますが、きわめて神経質と申しますか、予算が非常に厳正に組まれていくという建前に立って申し上げますと、御承知のように、公庫の予算というものが、政府関係機関といたしまして国会に出されておるわけでございます。その公庫の予算の中におきまして、たとえば一定の事務量を予定いたしましてこの常用経費、たとえば通信費でございますとか消耗品費でございますとか、いろいろ事務費が予定されております。で、ただいま御説明がございましたように、たとえ余裕のある限りと申しましても、それはおそらく資金のことだけおっしゃっておると思うのでございますが、事務費等につきましては、一定の事務量を予定いたし
まず御質問の第一点でございますが、これは非常に、私はやはり金融というものの本来の性質から見まして、加瀬委員御指摘のように、悟りたいという方の需要から申しますと、なかなか百パーセントに充足することはむずかしいという事態については、御指摘のように考えております。ただ、一般の私企業なりあるいは私人等の場合と違いまして公共団体がいやしくも公営企業のために必要とする資金ということになりますれば、これは私は筋の通ったものであれば、必ず簡易保険資金あるいは資金運用部資金というようなものが非常に資金ショートしておるということでありますと、今申し上げましたようなことを認めざるを得ないと思うのでありますが、ところが実際は、大体四割くらいは両方で余ってお
お答え申し上げます。ただいま加瀬委員が最初に申されましたように、市中でも、とかく正常なる金融機関でなかなか金融の十全なる充足がはかられてない。従って高利貸しとか、あるいはやみ金融とかいうようなことが行われておるという点につきましては、さようでございまして、これは私は、やはり日本の経済がまだいわゆる資本の蓄積が非常に足りない。そこにもって参りまして、経済の競争が非常に激しいのでございますから、とかく過当競争というようなことから金融にも無理が行われておる。それは現実の姿といたしまして、まことに遺憾でございますが、さような事実のあることは御指摘の通りでございます。これにつきましてわれわれといたしましては、従って全体の蓄積をふやしていく、正
先ほど来の御質問にも私どもはお答えいたさなきゃならぬですので、一緒にお答えりたしたいと思います。 まず第一に、私は先ほどこの公庫の業務の運営についていろいろ言及したかのごとくおとりいただいたのでございますが、そうではございませんで、これらのスタッフが、今日与えられた仕事をやっておるのは実にりっぱにやっておる。これは先ほど財政局長がおっしゃったように私も考えております。ただ、新しい仕事をつけ加えると、聖徳太子のような方でない限り、なかなか手がつけられないのじゃないか、そういうことを申しあげたのでございますから、その点をまず第一に御了解いただきたいと思います。 それから第二に、今、提案者の先生からお答えになりましたようですが、先
ただいまの御質問に端的にお答え申し上げますと、公庫が短期資金を貸す積極的必要いかんという御質問でございますから、公営企業はそういう必要はないというふうに考えます。この理由は、公営企業金融公庫法、これは昭和三十二年四月二十七日に公布になった法律でございますが、第一条に、はっきりとおきめになっております通りに、「公営企業金融公庫は、公営企業の健全な運営に資するため、特に低利、かつ安定した資金を必要とする地方公共団体の公営企業の地方債につき、」云々という規定がございます。この第一条の規定から申しましても、公営企業金融公庫の分野と申しますものは、地方の公営企業の必要とする資金のうち、いわゆる長期の地方債につきまして低利で安定した資金を供給す
ただいまも申し上げましたように、たとえばこれは昭和三十二年度におきまする地方公共団体への短期貸付の状況を数字について申し上げますと、貸付ワクといたしましては、運用部資金が七十億円、簡易保険資金が二百億円を予定いたしております。そこでこの全体につきまして四割くらいの余裕が出ております。これはやはり私どもといたしましては、全体として従って資金としては非常に不足しているというふうには考えておりません。ただ、どうしても金を借りに見える場合に、まず簡易保険資金を使っておられるようであります。簡易保険資金の方が比較的近寄りやすいということになっておって、そうして私どもの方の財務局財務部に参られるときには、比較的むずかしいものを持ち込んでおられる
ただいま左藤委員の御指摘の点は、まさに私どもは同感に考えております。行政の運営が多少なおいろいろ円滑を欠くような点がございますれば、これは是正して参りたい。そして合理的な、また必要な適当な資金はこれを確保していくように、中央地方を通じまして行政の能率化をはかって参りたい、かように考えております。
まず第一の点でございますが、御指摘のように第一条の公営企業、先ほど私も読み上げましたが、公営企業の地方債につきましてというふうにお定めになっております。そして第十九条に業務の範囲を、この第一条に掲げる目的を達成するために、地方債の資金の貸付と、または証券の発行による地方債の応募、そして第二項に、前項第一号の場合において、起債の前貸しをいたす——どこまでも起債ということを中心に書いておることが、この現行法の建前になっておるというふうにわれわれは承知をいたしております。従いまして、やはりその点につきましては、先ほどの左藤委員のお話の通りに考えております。 次に地方団体の一般会計を含めまして、政府資金をさらに回すべきである。この点も全
このただいまの左藤委員の御指摘は、まさにわれわれと同じようなことでございまして、一私ども同じことを考えております。公庫は本来、先ほど申し上げたように長期の債券をこれを低利に消化するということになるわけであります。そこでこの公庫法の三十条という規定がございまして、こういう特定の場合においては前貸しを認め、その前貸しをする限りにおいて資金繰り上必要な場合には借入れができる、こういうふうな規定を置かれた趣旨もまさにそこにあるというふうに考えておるのであります。そこで、そういう規定をずっと読んで参りますと、公序に短期貸付をいたす資金的余裕があるということは、これはきわめて偶然のことでありまして、これを計画的に考えるということはちょっとむずか
どうも両方でこう意見を戦わすと非常に苦いのでございますが、実は財政局長は、来年度予算を要求してきたときああいうことを言えば非常にいいのですが、おそらく予算を要求にくるときは、こういう規定か入ったのだから事務費をふやせ、人件費をふやせと、必ずくるのであります。きょうの速記録は私は大事にとっておきまして、来年度の予算要求のときは大臣に見せたいと思いますが、私は今財政局長の言ったようなことを予算の査定のときに申すわけでございます。どうか一つそういうふうにやってくれと……。ところか絶対できない。そういうことをやると、必ず貸付は疎漏になって間違ったことをやるから、どうか必要な人間をふやしてくれ、事務費をふやしてくれ、これは当然のことである。そ
ただいま御指摘の東京証券取引所におきます東洋精糖の株の取引状況につきましては、私どもも重大な関心を持ちましてこれを重視いたしております。まず御質問につきましては、私は承知いたしまして、重大な関心を示しておる次第であります。
ただいま御指摘の東洋精糖の株式の取引状況でありますが、取引停止というふうな御発言でございましたが、これは、非常に異常なる状態にございまして、証券取引所におきましては、これに対する対策を適時打っております。私どもは、先ほど申し上げましたように重大な関心を持っておりますが、どこまでもこれは特定の一つの会社の株式でございまして、これが取引を正常化するということにつきましては、あくまでも証券取引所におきまして自主的にこれを解決すべきものと心得まして、その成り行きについて注視をいたしておるという次第でございます。 なお今日行われております行為が、いろいろな法令の見地からいって適法であるかどうかというふうな点につきましても、私どもといたしま
大体御指摘のような事実につきましては、われわれも承知をいたしておるのでありますが、ただ正確にその取引に伴う利益がどこに帰属したかというふうな点につきましては、私どもも直接調査をいたしておるわけではございませんので、その点につきましては、一応の推察でお答えを申し上げる以外にないと思うのであります。 御指摘のように東洋精糖の株につきまして、売方、買方との出合いが一致いたしませんために、売方が高い逆日歩を負担して参りましたことは、御指摘の通りでございます。そこでこの点につきましては、最近、すなわち三月十七日でありますが、取引所におきましてこの日歩の歩合、レートにつきまして検討を加えた結果、従来の五十銭ということが適当ではない、これは三
