大臣からお答えになりました六千五百八十八億七千万円、大体六千五百九十億くらい、多少これは推定等が入っておりますので、そういうふうに押えていただきたいと思います。この内訳を大ざっぱに申し上げますと、外貨債、国が外貨をもちまして国債等で借りておる分が約千五十八億、約千六十億近くになっております。それから賠償、これは御承知のように、フィリピン、ビルマ、インドネシアというふうなところがございますが、これが大体三千百六十億くらいになっております。それから借款、これは政府の借ります借款が千六百七十九億、約千六百八十億くらい、これの合計が五千九百億くらいになろうかと思います。以上が政府を主体とするところの外国に対する債務、こういうことになるわけで
お答え申し上げます。ガリオア、イロアは含まれておりません。
ただいま減税貯金の対象といたしまして株式を入れたことにつきまして、税制特別調査会の答申に御言及になりまして、なお昨日一部の新聞に報道がございましたので、これに対しての御質問でございますので、お答えを申し上げます。ただいま大蔵大臣からもお述べになりました通り、直接投資、ことに株式を国民大衆の直接投資対象といたしますことは、いわゆるこれを証券民主化といっておりまして、これは戦後におきまする非常に大きな問題として、国会におきましても非常に力をお入れになっていたことは、ご承知の通りであります。私どもといたしましては、今回の減税貯金の対象といたしまして、ぜひともこういう株式の直接購入、これをお入れいただくようにというふうな考え方を持ちましたの
ただいま御質問の中に、中小企業関係にどのような措置をしたかという御質問がございましたから、まずその点について、数字をあげてお答え申し上げます。昭和三十三年度の財政投融資計画におきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫、商工中央金庫、この関係が大体の中小企業金融の関係だと存じますが、三十二年度は、むしろこれらの機関につきましては、他の項目において繰り延べをいたしましたが、追加をいたしたことはお述べの通りであります。そこで三十二年度の貸付ワクと三十三年度の貸付ワクを比較いたしまして、三機関について申し上げますれば、国民金融公庫におきましては、三十二年度七百七十億を八百四十五億に拡大をいたしております。中小企業金融公庫におきましては、五
大臣が大体のことをお述べになりましたのですが、一応千二百億の散超要因を大きく分けまして、為替の関係、これは大臣が今おあげになりました通り、国際収支の黒字を見込みます関係上、その他の要因を入れまして七百三十八億、これが国際収支の関係から起ってくる散超要因でございます。これに対しまして一般会計、特別会計、いわば通常の財政のファンクションと申しますか、そういうものから起って参ります散超要因といたしましては、一般会計におきまして、御承知のように交付税の三十一年度の剰余金がふえましたのが、これが所得税、法人税、酒税という三税の収入増がございますと、地方にそれだけ交付税を渡さなければなりません。この関係が百二十九億、それから公債の償還をいたしま
今お話しのようなことを、新聞報道でわれわれは見たのでありますが、いまだ外務省におきまして、正式にさようなことを受け付けたことは聞いておりません。
ただいま私言葉が足らなかったのですが、なおさような事実はございましても、再検討条項に該当するものとはわれわれは考えておりません。 なおただいまの御質問にお答え申し上げます。輸出入銀行との関係におきまして、フィリピンから非公式に、いわゆるマリキナ・ダムの関係でさような話があるやに聞いておりますが、これまたいまだ正式のものではございませんで、われわれといたしましては、あくまでもフィリピンに対する賠償の実施は、国会において御議決を願いました協定の精神に沿いまして誠実に履行していく方針でございます。
石野委員の御理解が、私は少し事実と違っておると思いますので、ちょっとつけ加えますが、御承知のように、マリキナ・ダムというダムの建設が、フィリピンにおきましては非常な強い要請になっておりまして、われわれとしては、これをあくまでも賠償の範囲においてやることでありますれば、非常にけっこうなことである。フィリピンの国民の方々が最も熱望されることでございますから、さようなプロジェクトに賠償がお役に立てば非常にけっこうである、こういう判断をしておるのでありますが、これに対しまして、一部に若干賠償の金額よりも輸出入銀行においてファイナンスをしていただいて、そうして今のプロジェクトの施行を繰り上げてやりたい、かようなお考えがあるやに聞いております。
岸総理大臣がフィリピンにおいでのときに、共同声明が出ておりますことは、御承知の通りでございますが、この中には、はっきりと賠償の実施の範囲ということがうたわれておりますので、私がお答えを申し上げました趣旨に沿っておる、かように存じております。
賠償の決定を見ておりますのは、御承知のようにフィリピン、ビルマ、それから今回インドネシアをお願いしております。数字をあげて申し上げればいいのでございますが、時間も非常にあれでございますから、追って資料で正確にお出しをいたすことにいたします。
賠償の関係は、私の方でやっておりますから、御説明申し上げます。御承知の通りに、インドネシアとの間の折衝は長きにわたっておるのでございますが、今回の賠償の処理につきましては、昨年の十一月末に岸総理大臣がインドネシアを訪問されましたのであります。その際に原則的了解が成立をいたしまして、今回予算及び追って賠償に関する条約、その他の関係の案件を出しまして、国会の議決を経るわけでございます。この原則的了解の上に、賠償は先ほど平岡委員が仰せられましたように、二億二千三百八万ドル、経済協力四億ドル、こういうことで最終的な合意が成立をいたし、先般、御承知のように藤山外務大臣が参りまして、調印をいたしました。これとあわせまして、先ほど来御質問の貿易債
さようではございません。
仮定の御質問でございまするが、どこまでも賠償と申しまするものは、平和条約の条章の趣旨によりまして、戦争に関連をいたしましたる損害のコンペンセーションでございます。これはあらためて申し上げるまでもなく、平和条約の条章の趣旨に照らしまして明確な点でございまするので、これをもちまして、賠償をどの程度やるかという議論は、全体をそれによって完結いたしたわけであります。 貿易債権の問題は、為替局長から申し上げました通りの、また平岡委員も非常にお詳しい経緯をたどりました問題でありまして、これは全然別の問題である、かように思います。
私の先ほどの答えに補足させていただきたいと思いますが、賠償ではないということが平和条約の条章の趣旨によっても明らかなものであるということを私は申し上げたのでございますが、御承知のように、平和条約の十四条に賠償ということを書いておりまして、日本国は、戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して、連合国に賠償を支払うことができる、こういうことになっております。これは御承知の通りでございます。しかもこの賠償の支払い方法につきましても、同条に規定がありまして、「日本国によって損害を与えられた連合国が希望するときは、生産、沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国の利用に供することによって、」云々というふうな規定がございます。これは平岡
私の平岡委員に申し上げました趣旨は、平和条約の条章によりまして、賠償というものが規定されております。この条章の趣旨によって賠償を約したということでございまして、焦げつき債権とは全然別個の問題であるということを申し上げたのでございます。
数字のことでございますから、私からお答え申し上げます。金のイヤマーク分により決済いたしました分は一億五千九百万円でございます。ただしこの金三十三トンは当時の時価にいたしますと百三十四億くらいに相当いたします。
私から事務的に事実だけを申し上げます。 まず戦時中の特別円協定の経過を簡単に申し上げます。これは大体御承知と思いますが、昭和十六年の五月六日に日本国とフランス政府の間に、いわゆる政府間の協定ができました。それから同年の七月四日に旧正金銀行とインドシナ銀行との間に金融協定ができました。これによりまして、御承知のような特別の支払い関係が生じたわけであります。この旧正金銀行の帳簿の上に、終戦時現在におきまして、インドシナ銀行に対しまする特別円勘定が十三億千五百万円と、米ドル勘定で約四十八万ドルの債務が計上されておったのでございます。この点につきまして、いろいろ議論があったわけでございますが、昭和三十二年三月二十七日にこのバランスの処理
財政投融資計画につきまして簡単に御説明申し上げます。予算の説明の九ページに財政投融資資金計画というのがございまして、まず原資見込み、次に資金計画の表がございます。なお、予算の説明の五十六ページ以下に、これも説明がございまして、それぞれの特別会計あるいは政府関係機関のところに詳細の説明がございます。これらはお読みいただくことにいたしまして、財政投融資計画につきましての全体の特に御注意をいただくような点を、時間もございませんので簡単に走り読みで申し上げたいと思います。 昭和三十三年度の財政投融資計画については、その原資におきまして、すなわち九ページから十ページにございますように、まず産業投資特別会計におきましては三十二年度の三百七十
私から財政投融資計画及び国庫収支の見込みにつきまして簡単に御説明申し上げます。 恐縮でございますが、もう一度「昭和三十三年度予算の説明」、この資料をお開きいただきたいと思います。財政投融資につきましては、この資料の九ページをお開きいただきますと、ここにＩＶといたしまして、一番下の所でございます。財政投融資資金計画、Ｉ原資見込。それから次の十ページに資金計画がございます。これが全体の計表でございまして、なお、財政投融資計画については、特別会計、政府関係機関、それぞれの所に説明がありますほか、この資料の五十六ページ以下に全体の説明がございますが、これらの説明は追ってごらんをいただくようにお願いを申し上げまして、ただいまのところはこの
お答え申し上げます。先ほど来竹谷委員から日本不動産銀行の業務につきましていろいろと御質問があり、また星野頭取からお答えがありました。思い出しますと、この委員会で旧朝鮮銀行の清算につきまして大へん委員の皆さん方のお骨折りをいただき、幸いにして日本不動銀行の設立を見ましたことを、私は感慨深く思い出しておるわけであります。それが今日非常に恵まれた環境のもとに成長いたされまして、ただいまあまり肥立ちがよ過ぎて、ちょうど日本経済が少し行き過ぎがあったのと同じような感じがいたすのであります。つきましては、年末に際しまして多少資金が不足するというお話でございますが、この点につきましては、御案内のようにこの臨時国会に、政府としては各般の資金手当につ
