御案内のように、またただいまお答え申し上げましたように、新規の引き受けという形においてはいたしておりませんが、御質問の趣旨は、前に引き受けたものの残ということでございますが、ちょうど今売りオペをやっております。これが十一月中に一応完了する予定でございますが、これが完了いたしますと、千数百億——正確な数字はあとで資料で申し上げますが、千数百億に相なろうかと考えております。
資金運用部の原資におきまして、郵便貯金等いわゆる一般庶民と申しますか、国民大衆からお預りをいたしております金が非常に重要な部面を占めておりますことは、御指摘の通りであります。従いまして、これが運用に当りましては、一般国民、ことに中小企業金融の重要性ということを最も重要な一つの運用の指針と心得ておることも、全く御指摘の通りでございます。今回補正予算といたしましてお出しをしました中小企業金融公庫、国民金融公庫、あるいは商工中金等の関係におきまして、これらの原資の運用を特に考えたことも、その趣旨にほかなりません。さらに、ただいまの御指摘は、同じような意味において、日本不動産銀行が中小企業金融機関として徹していく際において、これが債券引き受
それでは私からお答えを申し上げますが、先ほど来春日委員が、日本不動産銀行の星野頭取並びに酒井銀行局長との間に応酬されました御論議を通じまして、私の立場はおのずから規制されてくるわけでございます。今日まで——先ほどちょっと私の表現が間違ったかも存じませんが、日本不動産銀行は非常な苦難の過程を経てめでたく誕生されたのでありますが、誕生されたときには、御承知のように、金融はだんだんと梗塞される情勢になったことも御承知の通りであります。これはきわめて恵まれた環境であったと同時に、非常に注意をしなければならない環境であったと、率直に私は申し上げたいのであります。そういう環境でありましたから、ここに限りなき資金需要というものが当然予想されまして
お答え申し上げます。ただいま春日委員のお述べになりましたことは、私も気持においては非常に共感するところが多いのであります。先ほどお述べになりましたように、日本不動産銀行の設立には、私も春日委員とともにいろいろと非常に関係が深かった一人でございまするから、その気持は非常に深いわけであります。ただ今日、私公正な立場において問題をながめてみますと、二つの面があると思います。一つは、中小企業金融一般の問題である。これについては、政府及び国会におきまして、今日一つの総合的な対策を打ち出しておるわけであります。これが中小企業問題に対する百点満点の答えとは申せないにいたしましても、相当程度の対策として打ち出されておることは、これははっきりした事実
春日委員と私は、気持ではほとんど同じであります。問題は立場の相違であり、従ってまた私は、私の立場におきまして問題を公正に処理しなければならぬということでございます。そこで、御参考までに今私考えておりますことを申し上げまして、あるいは御了解を得られるならば非常に幸いだと思うのでございます。私は、長銀と興銀と日本不動産銀行がその職務の内容において同じであるとは考えておりません。長期信用銀行法によって作られた点においては共通でございますが、日本不動産銀行は、むしろ立場としては商工中金に近いものではないか、かような感じを持っております。またそうなっていた、たきたいという感じを持っております。そして商工中金になりますと、先ほども申し上げました
大へん官僚的なことを申し上げて恐縮でございますが、実は私の方は、いろいろな需要をお受けいたしまして、全体をながめてきめる立場にございます。中小企業金融については、一応銀行局が、いろいろの方面からの御要望について、いろいろの方法を考えられまして、資金運用部資金による引き受けをいたすかどうかということは、最後に大蔵省の省議において決定をいたす手続になっております。つきましては、いろいろ御要望もございますので、さっそくに省内において研究をいたすのでございますが、果してこれについて会期末までに御要望のごとく解決するかどうかについては、ただいまのところ私は断言を差し控えますが、さっそく研究をいたしまして、あらためまして当委員会に御報告申し上げ
お答え申し上げます。ただいま御指摘の点は、資金運用部で債券を引き受けます場合、債券の市中消化と財政資金の消化についての割合をきめておりますこの条項についてでございますが、私は、石村委員のおっしゃるように、早急にそうしないと日本不動産銀行が設立の所期の使命を達成することができないというふうには必ずしも感じておりません。と申しますのは、先ほど来当委員会でいろいろ御議論があったように、中小企業金融というものは、政府関係機関の銀行、あるいは政府の出資、財政資金による部分も重要な一部ではございますが、実はきわめて膨大なものがいわゆる市中金融機関において行われておることは、石村委員御承知の通りであります。そこでわれわれといたしましては、いはゆる
ただいま石村委員から、私の先ほどからの言葉の中に、重要産業について金融引き締めをやっておる、いわんや中小企業においておやと言ったということでありますが。（石村委員「いわんやというのは反面解釈です。」と呼ぶ）その反面の御解釈は、私の気持と非常に違っておりますから、一応御釈明させていただきたいと思います。私が申し上げたのは、私の方の資金運用部で、御承知のように財政投融資計画というものを組み立てて国会でも御説明申し上げておりますが、この財政投融資計画に載った重要産業ですらも繰り延べをいたしておる。（石村委員「だから、中小企業も繰り延べさせる……」と呼ぶ）しかるに日本不動産銀行を初めといたしまして、あるいは長期信用銀行、興業銀行の金融債を引
お答え申し上げます。かねて政府におきましては、五千円あるいは一万円のいわゆる高額紙幣を発行することにつきまして準備を進めて参ったことは、御承知の通りであります。これに対しまして、ただいま井上委員からの御質問のような御議論もあったことは、承知いたしておるのであります。今日経済全体の状況といたしまして、相当取引高、あるいは流通高、その他高額紙幣を必要とすることについては、かねて申し上げたことを繰り返す必要はないと思うのであります。問題は、今日の金融情勢が、果してこれを発行するのに適当な情勢にあるかどうかという点であろうかと思うのでありますが、この点は、ご承知の通り、先般来外貨事情に基きます強力な引き締め措置が講ぜられまして、今日は、いわ
ただいまの御意見でございますが、これは、私どもは、今日の情勢の判断から申しまして、先ほどお答え申し上げましたように、いわば高額紙幣の発行のためには、非常に条件はよろしいという判断をいたしております。ただいまお述べの御趣旨は、かりにインフレ気がまえでございまして、通賃の価値、従ってまた物価が非常に騰貴するような場合、通貨価値に対する国民の不安がだんだん醸成されるような場合におきましては、まことに仰せの通り、高額紙幣を出すということは、それだけそういう不安に対していわば油を注ぐようなことにもなりかねないという御趣旨は、私もよく了解いたします。フランスにおきまして、あるいはそういうふうな事例があったかとも存ぜられるのでございますが、今日の
重ねての一御指摘でございますが、大体人後の金融情勢等につきましては、大臣その他からお話しがあったと思うのでありますが、やはり根本は、仰せの通り国際貸借が松本になって日本の全体の経済の情勢が非常に変っていくことは、御指摘の通りに存じます。従いまして、金融が今後緩和されていくということは、これは外貨の面におきまして、外貨収支が黒字に転ずるときであり、黒字がふえていくに伴って、金融は全体として緩和されていくのであるという御趣旨においては、私どもそのように考えます。しかしながら、それがすなわち通貨に対する信頼と同じことを意味するかというふうなことになりますれば、これは、むしろ私は、今日非常な引き締め政策をとっているときでありますが、国民の通
まだ実は、時期をはっきりきめておりませんが、大体の考えといたしましては、まず五千円札を出しまして、これに対するいろいろの反響等をよく見まして、一万円札については、なおその上で決定いたしたい。
印刷は、一万円札もすでに相当の手持ちもございます。五千円札は、大体四百億くらいございまして、一万円札も若干それより上回る程度のものがございます。これは、印刷はいたしておりますけれども、その発行の時期については、先ほど申し上げたようにしたいと思います。
お答え申し上げますが、実は私、御承知のように新米でございまして、本件につきましては、たびたび井上委員からもお話しのように、この委員会におきましては、突っ込んだ御議論があったように拝承いたしております。大体におきまして、去年の暮れあたりも、出すというふうな準備が現に進められておったように承知をいたしておるのでありますが、なお諸般の情勢で延ばしておったように聞いております。また先例といたしまして、先ほど井上委員のお述べの千円札につきましても、発行のとき、事前にいろいろ御議論があったようでありますが、発行の方は政府にまかすということで、お認めをいただいたように承知をいたしております。今回も、大体そういうふうなきわめて事務的な事柄ではないか
五千円札を十月から出すということは、いわば既定の方針のように私承知いたしております。それで、今回発行手続は、きわめて事務的でありまして、もとより大蔵大臣は御決裁になるのでありますが、閣議にかける筋合いのものではないのでありまして、日本銀行と大蔵省との間におきまして、事務的な打ち合せをしますれば出し得るものでございます。法律的その他の関係は、そういうふうになっております。ただ先ほど委員長が御指摘のように、これをこういう時期に出すことについて、いろいろ委員会においても御議論のあったことでのり、御意見のあることであるから、そういう意見を十分聞いてやるような、たしか襟度というお言葉をお硬いになりましたが、そのくらいの心がけを持ったらどうかと
大蔵省の内部の手続は、大体終了いたしております。
決裁が完了しているかどうか、私は、大体御異議がないように拝承いたしておりますが、決裁は、御承知のように文書による手続でございます。それが済んだかどうか、私ははっきり覚えておりませんが、大体において、御異議はないというふうに御了解いただいていいと思います。
それでは衆議院におきまして修正を受けました点等につきまして簡単に補足説明を申し上げます。 衆議院におきまして修正の案が二つ出ましたのでございますが、そのうち共通する分につきましてはあとに申し上げることにいたします。 共通せざる分につきまして申し上げますと、第一点は、ただいま申し上げましたように本法案におきましては特定するものと特定せざるものとに分けて規定を設けておりますが、この特定せざる分につきましての扱いを国に帰属させるようにという御趣旨があったのであります。この点につきましては、新憲法下におきましての接収であることはただいまの提案理由にも明らかでございまして、いわば所有権を基本といたしましての立法でございまして、その点に
それでは、昨晩横山委員から御質問のありました点につきまして、お答え申し上げます。 まず第一に、昭和二十八年二月、第十五国会行政監察特別委員会で御質疑のありました、お下げ渡しダイヤモンドの点であります。当時証人として喚問せられました、宇佐美現宮内庁長官に確かめたのでございますが、行政監察特別委員会でこのことが問題となりました当時におきまして、当時この事務を担当いたしました宮内省小林属は、すでに死亡していたのでありますし、また宮内省の当時の最高事務責任者でありました白根次官も、すでに退官をいたしておったのであります。本件は宮内省時代の問題でございまして、その後宮中、府中を厳格に区別する等の機構改革がございまして、現在宮内庁といたしま
お答えを申し上げます。先ほど現宮内庁長官の宇佐美氏から確かめましてお答えを申し上げました通り、これは宮内省当時の問題でございまして、もとより処分はしていないということでございますが、宮内庁当局といたしましては、当時の行政監察委員会のいろいろの取調べに対しまして、できる限りその後実情を調べたことは事実であります。しかしながら、先ほども宇佐美長官からの言といたしましてお伝えを申し上げました通り、関係者は、すでに面接の責任者は死亡をいたしておりまして、また宮内省当時の旧取高事務責任者は退官をいたしておるというようなことでございまして、これは結局処分をしていないというのが実情であります。 なお、言つけ加えて申し上げますが、大阪心斎橋云々
