大へん遅れて参りまして、ただいま天田委員からの御質問まことにごもっともだと思います。われわれもこの官庁の庁舎につきまして、できるだけこれ密集約化する、あるいは集団化するというような方向につきましては全く同感でございます。たとえば税務署に行く場合と、それから財務部へ行く場合、それぞれ一般の国民の方々にも自転車なりその他の交通の利便を非常に工夫されまして、税務署に行って何十分待たされた、財務部に行ったら、また待たされたということをよく伺っております。これを一カ所で済むような工夫ということは当然国として考えるべきものである、かように実は心得ておるわけであります。ただ遺憾なことには、御承知のように終戦直後に旧軍の施設等を利用いたしまして、ま
これは私は少くともこの法律を通していただきまして、庁舎等調整審議会ができますと、最初にやはり取り上げるべきテーマであると、こういうふうに考えております。その点に関しまして、はっきり思い出しましたが、かつて下関に県庁、税務署等を一つの庁舎にまとめるという構想がございまして、これは最近のことと申しますよりも、やや前のことでございますが、今のような趣旨から私非常にけっこうなことである、ことに下関でそういうことを一つのサンプルとしてやってみるということは非常におもしろいということをはっきり記憶しております。これはできたはずであります。それから札幌につきましては、これは大矢先生お詳しいのですが、やはりそういう構想がありまして、札幌にはある程度
大へん剴切な御質問をいただいたのですが、実は私先年主計局で次長をやっておりましたときに、裁判所と検察庁の火災復旧の予備費を要求になったことがあります。そのときに私は条件をつけまして、裁判所と検察庁を同じ建物の中に入れなければ、予備費の要求は認められないということを申したことがあるのであります。ところがどういうわけか、これは法務委員会その他の問題でもございましょうが、裁判所と検察庁を同じ建物に作ることはできないのだということで、とうとう隣接いたしまして、しかしながら別個であるという変な形をとって復旧したことを記憶しております。私はどうもこれは戦後の一つの大きな、裁判というものが非常に立法、司法、行政という形におきまして、形は非常にりっ
これはまあ厳密に申しますと、国有財産の範囲は、御承知のように公社の財産は国有財産法からはずれておりまして、国鉄、電々、専売というふうな公社は、国は単なる出資者でございます。従いまして、たとえば国鉄の場合でございますと、国鉄の庁舎に運輸省が一緒におられまして、非常にこれは便利だと思うのであります。同じようなことが電々公社と郵政省との間にできないかというふうなまあ御趣旨であろうと思いますが、やはり私はそういう制度の問題とは別に、事実上の利便の問題でございますから、これはやはりお互いに話し合いをいたしまして、さような方向に工夫していただくことが望ましいと思います。しかし厳密な意味におきましては、やはりそういうことをコントロールできるような
ただいま栗山委員のおあげになりましたのは、おそらく大蔵省の中でたとえば税務と財務、二つの系統の出先機関があるわけでありますが、税務は国税庁、財務は官房地方課というように、中央の責任がそれぞれ違っておりまして、また予算の上におきましても、それぞれ科目が違っておるわけであります。まあそういうところから起っておる非常にばかげた現象の一つをおあげいただいたわけでありまして、われわれはまことに恐縮に存ずるわけであります。私どもは今までもそういうことのないように、できるだけ配慮をいたしておるのでありますが、ただ非常に困ったことには、御承知のように税務は戦後相当、率直に申しまして、非常に重い税を取っておるというふうなことから、国税庁という一種の外
これは栗山委員からただいまお示しになりましたのは、確かに一つの御着想でございまして、実は、政府部内にもそういう構想がございます。官庁庁舎の管理公団あるいは管理公社というふうなものを考えたらどうかという具体案が出たことがあるのであります。ただ、これに対しまして私どもは実はまだ現実にそれを実現する段階に至っていないのでありまして、実はその構想に至る一つ前の段階かと思いますが、これは前の前の国会におきまして、国有財産法の一部改正をお願いいたしまして、この二つ以上の官庁が入っております庁舎の管理につきましては、総括大臣である大蔵大臣が、そのうちのどの省庁の長が当該庁舎を管理するかを指定することができるという規定を入れていただいたわけでありま
ちょっと栗山委員にお断り申し上げておきますが、実はこれは国会の御要求がございまして、管財局で一応私どもの見地からは、まあそう架空のものではないという考えで作ったのでありますが、建設省の方へ御相談するまだ段階に至っておりませんので、法律も御了承願っておりませんし、建設省の方へ十分連絡がとれておりませんので、あるいは小島局長にここで御説明願うのは非常にお困りかと思いますので、私はその点だけをお断り申し上げておきます。一応私どもといたしましては、出先の財務局の方から資料をとりまして提出をいたしております。
これはひとり大蔵省だけの問題でございません。都市計画、営繕という意味におきまして建設省、また首都につきましては首都圏整備委員会というふうに、それぞれ各省庁にまたがっておる問題でございますが、私ども今回法律を出しました基本の趣旨におきましては、ただいま栗山委員の仰せの通りでございます。ぜひとも今まで非常にばらばらで、しかも土地の利用効率等が非常に低かったわけでございまするから、これをできる限り能率的な手段、しかしながら法律の規制ということを、やらない前に、各省、各庁あるいは公社その他地方出先機関とも、あるいは地方公共団体ともよく話し合いをしまして、お互いにそれぞれ制度的には違った機構になっておりますが、しかし一般の国民の方の利便にこた
法律の中にも、官庁庁舎等立体化、集約化につきまして、大蔵省でとりまとめる、その場合に建設面に関する限りは建設省が立案をされまして、これが両方一体になりましたものが閣議決定になる、こういうことを法律の中にも明記いたしておるわけであります。従いまして、その閣議決定の基本の方針といたしましては、ただいま栗山委員のお述べの御意見の通りにわれわれは心しております。
お答え申し上げます。今回、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案を提出するに当りまして、われわれとしましては具体的な特定庁舎等の整備計画、これを作るような運びに至ることを希望いたしておったんであります。ところが御承知のように、予算の上におきましていろいろとたとえば予算の提出に当りましても、特別会計というふうなものはできるだけ作らないというふうな方針等もございまして、不幸にいたしまして三十二年度におきましては、お話の通り、具体的な計画を提示申し上げることができなかったのであります。この点はまことに遺憾に存じます。しかしながら、幸いにして特別会計も別途法律案をお願いいたしております。また特別会計の中におきましては、大体のところ一応の
午前中に資料を提出いたしまして、十三の都市につきまして管財局の事務当局といたしまして大体考えられるところの計画について御説明をいたしたわけであります。それを大体今後五年間程度においてできることを希望するという趣旨において御説明をいたしたわけであります。これで、ただいまさような全体の構想につきまして、これを一体いつごろまでにできるかということ、並びにその計画が国会等の関係においてどの程度の実現を保証するか、こういう御趣旨の御質問でございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように、まず来年度、三十三年度の予算におきまして、ある程度のものを具体化していきたいということを第一に申し上げたわけであります。今後の全体の計画をいつまでという点
法律案を提出いたしました者といたしまして、自信のないことではいけないじゃないかというような御趣旨でございまして、その点はわれわれとしては、この法律案の起案、立案をいたしますに当りまして、一つの大きな方向というものについて検討を加えたことはもとよりであります。けさほど来各委員の方々からいろいろ御高見を拝聴いたしたのでありますが、私は少くとも今後わが国におきまする土地の活用の見地から、建物等のあり方、ましてや公衆の利便、官庁の事務能率の向上、こういう点から官庁庁舎のあり方というものは、これは何人が考えましても、はっきりした一つの方向があろうかと思うのであります。そういう方向に沿った法律案という意味において、私はこれは何人にも、大体におい
特定庁舎等特殊整備計画に関連をいたしまして、一般の民間に国有財産の払い下げをいたします場合の心得といたしましては、さきに御審議をいただきました国有財産法の一部改正、その他現在ございますところの国有財産法及び特別措置法等の関係法令の定むるところによりまして、厳正を期していくことはもとよりでございます。特に先般当委員会において御審議をいただきましたように、国有財産審議会が法制化され、また先般国会を通過いたしました予算におきまして、相当額の経費等をお認めをいただきまして、国有財産の管理、処分のために、非常に国会におかれましても御配慮をいただいておるのであります。私どもといたしましては、この趣旨をよく体しまして、さきの法律にございましたよう
お答え申し上げます。法律案の第一条に「公務の能率の向上と公衆の利便の増進に資することを目的とする。」という点を御指摘になりまして、これは法律的にどういう点をさしておるかという御質問でございますが、これは条文をお読みいただきまして明らかなように、「庁舎等の使用調整及び特定の庁舎等の整備を計画的に実施して」云々とございまして、この今、中林委員が御指摘になりました特定庁舎等の特殊整備計画によりまする不用となる土地、建物の売り払いと、第六条でございましょうか、「特定庁舎等の処分による収入の使途」という問題にまで、この「公衆の利便の増進に資する」ということの及ぶかどうかという御疑問であろうかと思うのでありますが、これは私どもはさようには解釈し
お答え申し上げます。その点は先ほどお答え申し上げましたように、国有財産法、国有財産特別措置法あるいは会計法等、この国有財産の処分に関する根拠法規が別にあるわけでございます。その一部を先般御改正を願ったわけであります。その方にこの国有財産の処分はかくかくの目的、かくかくの方法でやらなきゃならぬという規定がございまするので、それによって規制を受ける。ただいまお話しのように、この条文がその面を規制いたさないからと申しまして、国有財産の処分が何ら規制を受けないというふうには解釈いたしておりません。これは国有財産法なり特別措置法の当該条項によりましてそれぞれ規制を受けておるのであります。ただこの法律の、特別措置法の第一条は、先ほどお読みをいた
まず二つのことをお答えいたすべきだと思います。一つは、先ほど来申し上げております国有財産法なり特別措置法なりの国有財産の処分を規制する法律は、やはり一般的に公衆の利便というふうなことを無視してはならないということは、これは当然のことでございます。たとえば、国有財産の処分をいたしまして道路を作る、公園を作る、あるいは社会福祉のいろいろの社会保護施設を作る。これらすべて公衆の利便ということを考慮せずしては行われないことであります。道路を公衆の利便を無視して作るわけには参りません。従って国有財産法、特別措置法の中に、広く公衆の利便を考慮しながら国有財産の処分をしなければならぬという一般的な規制のあることを第一にお答えいたさなければならぬと
第一点の、審議会を法制化いたしまして、今後どういうことをやろうとするのかという点にまずお答えを申し上げますが、これは御承知のように、昨年の四月に、閣議決定をもちまして、政府部内に審議会を設けたのでありますが、この審議会を、法制によりまして、はっきりとその権限、あるいは職務というふうなものを明定していただくということをねらいとしておるのであります。しからばどういうことを期待しているかという点でございますが、これは昨日もお答えを申し上げましたように、従来の国有財産の管理、処分につきましては、とかく官庁だけの考え方——もとより国会のいろいろの国政調査に基く御意見等は十分これを尊重いたして参ったのでございますが、しかし直接民意を反映する仕組
御質問を多少取り違えたお答えを申し上げたことをおわび申し上げます。御質問の御趣旨に対しまして率直に申し上げますと、われわれは、今まで役人だけが比較的そういう全体の産業の発展というふうなことについて、むろんできる限りの努力はしてきたのでありますが、非常に限られた視野のもとにやってきておったという点に反省をいたしたのであります。従ってそういう点に、大きく活眼といいますか、広く目を開きまして、大きな経済の動向というようなものに沿つた処分をやっていきたい、しかもそれを計画的にやっていきたい、こういう構想を取り入れていきたいという考えでございます。そうしてそのためには、やはり今の各界の代表的な方々の御意見というものを十分伺わなければならない、
非常にわれわれの立場について御同情あるお言葉で、感謝をいたすのでありますが、昭和三十二年度の予算におきまして、御承知のように一億一千万円に上りますところの実態調査の予算が認められております。これはわれわれとしては、多年の念願であったものがやっと実を結んだと考えております。仰せの通り定員の増加はいたしておりません。しかしながら、横山委員御承知のように、相当程度の機械の処分、また軍港市その他におきましても、施設の処分をいたしておるのであります。そこで本来でございますと、そういう面におきまして相当数の定員の減少を、従来の考え方からいたしますれば、出さなければならないような状態であったのであります。これに対しまして、今申し上げたような実態調
ただいまの御質問の点は、国有財産管理上非常に長い間の懸案でございまして、私は昭和三十二年度におきましては、先ほど申し上げましたように、将来の処分への一つの素地を築いていく、こういう意味におきまして、貸付財産について根本的な検討を加えたいと考えております。すなわち従来は、この貸付財産は、御承知のように継続貸付ということになっておりまして、一年々々形は契約を更新するのでありますが、現実の賃貸料におきましては、ほとんどこれを据え置きとか、あるいは一律に一割ぐらい上げるとかというふうな、あまり功利性のないやり方をやってきておったのであります。これではいけないということを率直に認めておりますので、三十二年度におきましては、一つ機械なりあるいは
