まず第一点の、中小企業に対しまして、国有財産の払い下げというふうなことが非常に不利になっているのではないかという点でございなすが、私どもはさようには考えておりません。御承知のように、予決令等によりまして、随意契約をなしますものは業種を大体きめておるわけでありまして、資本金その他企業の規模によって制約を加えておることはございません。従いまして、一定の業種でございますれば、その規模の大小を問わず随意契約の対象になるわけであります。問題はむしろ、たとえば鉄鋼業というふうな企業につきまして随意契約ができることになっておるのでありますが、この関連産業が非常に窮屈に現在規定されているのであります。規定と申しますより、むしろ予法令に基くところのい
工具は、御承知のように非常に特殊なものでありまして、これを払い下げにいたしまして、しかも三割五分の特典を与えるという考え方をとりますと、またこれに随伴していろいろ問題が起ってくると思います。御指摘のように、交換のためによそから古いものを買ってくるということは、確かに大きな弊害でございます。から、その点は、われわれとしても一つ厳重に御白歯を願わなければならぬと思います。ただ従来機械につきまして、これまた相当の手数であるましたが、現実にお使いになっておる機械と、われわれの方の機械を交換していただくということ、これ自体相当のわずらわしい事務であるという考え方であったのてありますが、幸いにして大へん御協力をいただきまして、成果を上げておるの
時間の関係上——この問題は再検討さしていただきますが、とにかくことしは予算がある程度ございますので、今おあげになりました点について、私はある程度具体案をつかめるということだけを申し上げます。
御質問の点は、形の上では、一応国が買い上げる場合には、そういう協同組合とストレートにできるという規定があるにかかわらず、払い下げの場合は、協同組合なるがゆえに随意契約ができるという規定がないじゃないかという御趣旨かと思うのでありますが、その通りであります。これは、先ほど横山委員にお答え申し上げましたように、随意契約ができる場合に、たとえば産業の保護奨励でございますと業種別、金額の高でございますと、一定の金額というふうな抑え方をしておるから、そういうふうになっておるわけであります。そこで払い下げをいたします場合には、それぞれの随意契約の条件に合致したものに対しまして随意契約をするという建前をとっておりまして、どういう企業形態であるから
これはその他の条件に合えば随意契約もできます。
金額が一定金額以下である場合、あるいは業種が随意契約の対象としての業種に合致する場合であります。
第二課長から申し上げます。
最初の点は、御要望によりまして私どもで研究をいたしますが、結局随意契約はできるように研究しろという御趣旨に一応解釈しておきます。
これはできます。先ほど申し上げますように、制限はございません。それは春日委員のおっしゃることが、随意契約ができるというふうな規定を設けよという御趣旨でなければ、研究の必要はないということを重ねてお答えをしたわけであります。 それから第二の点につきましては、工具は千五百万点近くございまして、この工具を今や選別いたしております。先ほど横山委員にお答え申し上げましたように、このうちから交換に適するものにつきましては、先ほど申し上げた方針で研究いたしまして、すみ、やかに交換に回したい、かように考えております。
随意契約ですよ。
売れないという制限は全然ございません。
買い入れの際に随意契約ができるという意味で、その規定ができたのであります。
お答え申し上げます。ただいま前田委員の御指摘の旧軍港市転換法の審議会は、同法第六条に規定するところでございまして、この条文に明らかでございますように、「旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与に関し」云々とございますが、これはすべて同法の四条、五条に規定するところの旧軍用財産の処理及び普通財産の譲与に関しということになっておることは、条文上明らかであります。従いまして、旧軍港市転換法に定むる審議会は、いわばこれらの特別の財産についての審議会でございまして、お話しの通り、国有財産法が一般法でございますが、これに対する特別法による審議会であることは明らかでございます。これに関しまして、国有財産法第一条には、国有財産の管理、処分等については「他
その通りであります。
お答え申し上げます。国有財産の管理処分につきまして、先般当委員会の委員の方々に九州地区について御視察をいただきまして、いろいろと御忠告をいた、だいた点、まことに私どもとしては感謝いたしております。またその場合のみならず、当委員会におきましても、たびたびいろいろと御意見を拝承いたしました。また決算委員会、あるいは行政管理庁の勧告、あらゆる機会におきまして、われわれは率直に反省をいたして参ったのであります。 御注意の趣旨をいかにわれわれとして実行に移したかという御質問でございますが、この点につきましては、御承知のように、昨年の四月、大蔵省は国会の御意見等にすなおに耳を傾けまして、閣議決定をもちまして、国有財産審議会を中央・地方に設け
ただいま具体的問題に触れずに、一般的に申し上げて恐縮をいたしました。あの際御指摘いただきました中国鉄器の問題につきましては、いろいろと問題があったのでございますが、まず延納を認めまして、延納代金につきましては、会社所有の土地建物を担保に取っておったわけでございます。しかるに売払物件が解体をされまして、この点につきまして、債権の確保上問題ではないかという御趣旨の御指摘を受けておったのでございますが、これは土地建物が十分担保にとってありまして、ただあの場合に問題になりましたのは、北九州財務局の管内で処分をいたしたのでありますが、この担保物件は広島、すなわち中国財務局の管内にあったわけであります。この点について、御指摘によりまして、さっそ
ただいまの御質問につきまして、まず一般的にお答えを申し上げますが、当委員会なり国会全体におきまして、行政の上にいろいろ御調査をいただきまして、御注意をいただくごとについて、われわれは、決して今石山委員からお話しのような気持を持っておるわけではございません。これは、行政全般を改善していく最もよい御注意と心得まして、十分御意見のあるところを拝承しておるということをまずお答え申し上げます。 次に、具体的な問題について、この委員会に報告をしなかった点についておしかりを受けたのでございますが、これは、そのつどわれわれとしては調査をいたしまして、しかるべき方面に御連絡を申したつもりでおります。お話しの中に、ただいまの中国鉄器の問題と、あるい
ただいま税務行政の事例を御引用になりまして、官吏の更迭と責任の所在といふうな問題にお触れになったわけでございますが、この点は、われわれといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、法律上の官庁の権限なり責任というものの所在は、はっきりいたしておるわけであります。たとい係官が更迭いたしましょうとも、処分権は税務署長なり財務局長ということははっきりいたしておるわけでありますから、その権限と責任というものは、これはどこまでもはっきりしておる。従って先ほど御引用になりましたような事例におきましても、その筋々をお通しいただきまして、あるべき姿に御追及を願うということは、むしろ望ましいのではないか、こういうことだけを申し上げておきたいと
お答え申し上げます。ただいま昨年夏の班長としての淺香委員のお話でございますが、私の記憶によりますと、たしか大蔵委員会の小委員会でいろいろお話を伺ったように記憶いたしております。国有財産に関する小委員会でございましたか、そこでお話を伺いまして、先ほどお話しの坂ノ市の物件の購入につきまして、特に中山委員からいろいろ専門的なお話を伺ったことをはっきり記憶いたしております。そこでさっそく係官に命じまして、その経緯並びに現状について調査をさせまして、これを公けの席ではございませんが、中山委員に持って参りまして説明をした、これを、先ほど私は報告を申し上げたという形でお答えをいたしたのであります。あるいはこの委員に報告をしたというふうにおとりいた
大体の筋は先ほど私はお答え申し上げました通りに、船自体はスクラップになりましたが、これにかわるところの土地、建物を担保として徴求しておりますので、債権の確保上は差しつかえない。そこでこの担保物件をもとにいたしまして、ただいま債権管理法に基く債権の確保について、中国財務局長が責任を持って処置いたしている、こういう筋合いでございまして、それがどういうふうに具体的に代金の徴収をしているか、収納済みその他がどうなっているかという点につきましては、正確を期する意味におきまして、後刻書類をもって提出をいたしたいと考えております。
