ただいまの御質問は、かねがね私どもも陳情を受けております秋田市の元第百十七連隊の跡地の処分に関連いたしまして、いろいろこの点について御指摘でございましたが、そのお話の中で、非常に私の知っておる事実と違っておる点だけまず申し上げます。現在ここにあります店舗の数は五十二でございまして、居住世帯は四十八世帯となっておりますが、このうち戦災者、引揚者、復員者、疎開者、すなわちただいま石山委員から、いわゆるこの目的のために沿うておると認められるものが三十二世帯、それから被戦災者で引揚者でない者が十六世帯というような実情になっておることをまず申し上げておきたいと思います。 それから、その点について価格、あるいは実測坪数等のお話がございました
それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げますが、期限は三十三年の二月十二日ということになっております。 それから先ほど早川監査官の調査ということをお話しになりましたが、私自身は、実は秋田に参りたいのでありますが、不幸にしてただいま国会開会中で、お許しを得られません。東北の財務局長がみずから調査に当っております。そこで処理の方向を申し上げますと、幸い秋田の市長と多少関連がございます。御承知のように、道路は市の方に寄付をいたしております。そこで、市長を中心にいたしまして、財務部、それから関係者、これに一種の連絡協議会的なものを作っていただきまして、各方面の意見を持ち寄りまして適正な措置を講じたい、かように考えております。その結論等
お答えを申し上げます。ちょっと専門的になりますが、この用途指定ですが、これは、すでに石村委員御承知のように、昔はあらゆる売り払いに用途指定をつけたのでございます。本件は、先ほど申し上げましたように、近傍類似の価格から土地の特殊性に基きます整地費を引いておるだけでございまして、いわば一般の競争入札による価格と同じ価格でやっておるわけでございます。従いまして、これは用途指定をつけるべきかどうか、今日になっては非常に疑問でございます。この契約上用途指定がついておったわけでございます。今日でございますと、私どもは、最近のこういう一般条件による売り払いには、用途指定はつけておりません。これは、どなた様にお売りするのにもこの価格でございますから
これまた先ほど九州についてお答え申し上げましたように、この契約をいたしましたのは昭和二十二年の十二月十三日であるということ凄まず第一にお答えを申し上げます。当時のこの辺の地価全般を調査いたしますと、最高地でもって坪当り三百五十円くらいでございます。ここは、先ほどお答えを申し上げましたように、くぼ地になっておりまして、一種の水たまりでございます。これに対しまして、先ほどお話しのように、戦災者、引揚者が一致協力をいたしまして、この湿地を埋め立て、一種の盛り土をいたしまして、ここにマーケットを作り上げたのであります。しかも第三国人等が占拠しておりましたものを立ちのかせるというようなことをいたしたわけであります。それらの必要経費を差し引きま
先ほど私の言葉が足りなかったかと思いますが、実は、この辺にはこういう湿地帯でない、通常の宅地になるべき土地がありまして、それを競売にいたしておるのであります。現実に競売した価格がありまして、その価格を基礎にいたしまして、今の整地費を差し引きました価格が百六十円、こういうことで、競売同様の価格という言葉を使わしていただいたのでございます。 それからただいまお話しのように、一種の任意団体でございましたので、代表者を契約の当事者と定めておるわけであります。従って、このやり方は一般的なやり方というよりは、いわば一つの特異な形態でございましたが、大体において、それが先ほど申し上げたように、第三国人の占拠しておりましたような土地を引揚者、戦
これは第二項はお示しのように、建築のことを並びに当該建物の居住者の収容のことだけを響いてありますが、これは当然公営住宅法に基きまして、御承知のように、別途補助金の予算を組んでおるわけでございます。建設省の住宅局から補助指令が参りまして、それによりまして、第二種公営住宅の建築ということが行われるわけでございます。これにはこまごまと、どれくらいの広さの建物にはどれくらいの土地を出すということもはっきりきまっておるわけでございまして、ここに、第二項に明示いたしましたように、公営住宅を建設するということが、すなわちその内容でございますが、これを励行いたしますということは、とりもなおさず、これに必要なる土地を、定めるところに従って使うというこ
先ほど申し上げました公営住宅につきまして、ここにも得いておりますが、公営住宅法という法律がございまして、どういう場合には居住者に分譲できる、どういう場合は貸し付けでやらなければならぬという規定がはっきりあるわけでございます。これは国会でお定めになりました公営住宅法を尊重いたしまして、その条件に適合するものには、かような条件で建物を無償で渡す、また土地は、特別に定められました予算の単価、これは非常に割安になるのでございますが、そういう単価で差し上げる、こういうことでございまして、ただいま大矢委員がお示しになりました点は、公営住宅法によりまして明定されておる、こういうふうに御了解願いたいわけであります。
ごもっともな御質問でございます。先般栗山委員からも、実は地方公共団体のことにつきましても御心配のような御質問をいただき捜した。私、ただいまの大矢委員の御質問に対してまずお答え申し上げますが、こういういわば公共団体ではなくて、民間のいわば社会福祉団体というようなものが持っておりますような場合のことを御想定であろうと存じますが、さような場合におきましても、この制度ができますれば、できる限り地方公共団体に肩がわりをしていただくようなことを考えていきたいと思います。そうしまして、先般ごらんをいただきました世田谷郷のような状況のものが全国に相当あるわけです。ごらんをいただきましたように、まことに危険な状態でございます。これはぜひとも地方公共団
ただいまその点についてお答えを漏らしたのでございますが、厚生省に御参加を願ったのは、実はその趣旨でございまして、今度第二種公営住宅に収容いたしますと、どうしても正規の家賃を申し受けなければならないわけでございます。お話のように、できる限り積極的に適当な就職口等をごあっせん申し上げまして、収入のあるように持ってゆくのが筋合いだと考えますが、中にはどうしてもいわゆる稼働力を失っておられような方もおられるわけでございまして、そういう方につきまして共同通牒の中に「居住者のうち生活保護法による被保護者に対しては同法による住宅扶助を支給し、これを使用料の支払に充当せしめても一差しつかえない」ということをはっきり明示いたしまして、先般先生方がおい
これは実は私どもまだ全部を尽しておるとは思いませんがと申しますのは、非常にこの構想は実はかねがね練っておったのでございますが、ある程度画期的なといいますか、末端でこういうアイデアを前提にしての調査というものが進んでおりませんので、相当たびたび通達等をいたしまして調べ上げたのでございますが、私はもっと出てくるのではないかと考えております。しかし一応手元に集まりましたのを申し上げますと、今田で大体戸数で申しまして七千七百三戸ぐらい、戸数でございます。それからこれに対します用地の坪数でございますが、ただいま私の手元に集まっておりますのが約十七万四百五十坪、これだけのものが出ておりますが、私はこれはまだ全部とは思いませんので、なお、今度この
ただいま申し上げたのは全国にまたがっておりまして、かりに東京で申し上げますと、この間ごらんいただきました世田谷等を含めまして、私の手元に今ありますのは、土地で申しますと二万五千坪ぐらい、神奈川県が約二万三千坪ぐらい、それから千葉県ではここにありますのが六千坪、これはあとで資料でお出しいたしましょう。全国にまたがっておりますから。
その点は私どもとしては大体県または市が原則でございます。中には町もございます。なおあわせて、ただいまの御質問に私ども同感の点があるのでございまして、私ども今までこういうことがどうして行われなかったかということを考えてみますと、いろいろの原因があると思いますが、通常社会の一般の観念といたしまして、使える家があるのに、それを取りこわして、中居耐火とわれわれは言っておりますが、耐火構造にすることについて、従来の古い、何といいますか、物を大切にするという古い観念が非常にこれを阻害しておったと思います。ことに国の財産というような場合に、会計検査院の関係等もございまして、まだ使えるものを取りこわすということについては、古い誤まったといいますか、
まず世田谷郷の具体的な折衝のことは、もはや法律の通過を実は前提といたしまして、本格的にはむろん法律が公布になったあとでないとできないのでありますが、準備的に、御承知のように東京都も非常に乗り気でございますので、関東財務局、それから建設省の出先機関であります地方建設局等と、具体的に今話し合いをさしておる階段でございまして、従いまして、まだちょっとここで具体的にどうということを申し上げることはできないと思いますが、法律が通過、公布になりますと、さっそくそういう線におきまして、具体化したいと考えております。 なお、第二の憲法八十九条の関係でございますが、これは、御承知の通りに、いわゆる宗教その他慈善団体等に対して、公金を支出したり、あ
私の憲法解釈というふうなものでございますから、あるいは適当な方からさらに答えられてしかるべきと思いますが、われわれの解釈は一応そういうことになっておりまして、どういう団体でございましょうとも、一般競争入札に参加するとか、あるいは一般の条件によって随意契約をいたすとかいうことは、これは差しつかえない。ただ、宗教団体であるから、あるいは教育、慈善の団体であるから、それを理由にいたしまして、それに特別のフェーバーを与えるということは、これは分けの支配に属しない限りは許さないというふうに解釈すればよろしいと思っております。
これはむずかしい問題が取り上げられましたが、冨士山頂の問題はいわゆる社寺等に対する無償で貸し付けております土地の問題、これは御承知のように特別の法律がございまして、一応冨士山に限定して申し上げますと、冨士山の八合目以上の土地が浅間神社の御神体だというふうな考え方がございまして、もともとその神社のものであったのを浄地ということで国有になっておるのだから、もとの浅間神社に無償でもらいたいということで長い間の懸案でございます。そのうちの一部、これはいわゆる宗教活動にどうしても必要であるという一部はすでに譲与いたしておるのでありますが、その他の部分というものは一応この法律によりましてもいわゆる浅間神社の宗教活動上絶対必要なものとも認められぬ
私どもは目下のところ譲与することは考えておりません。すなわち国有として現在あるのでございます。そのままにいたしまして、むしろ先ほども申し上げましたような行政財産あるいは国立公園というふうな形になっております。また史蹟、名勝、天然記念物というような形のものになっておりますので、これの管理の主体を明確にして国として保全の責任をはっきりすべきではないか、こういう考えを持っている次第でございます。
先般栗山委員の御質問にもお答え申し上げたのでありますが、この国有財産の管理処分はまことに関係するところ広うございますので、大体において各方面からできる限り網羅的に適当な方に御参加を願いたい。すなわち経済界と申しましても、産業、金融いろいろあるわけでございますが、そういう方面の代表の方、それから住宅あるいは道路、都市計画、言論機関、あるいは何と申しますか法曹界、それからほんとうの学者——大学の先生方、そういうふうな方、それに地方公共団体の代表の方、まあ大体申し上げますとほとんど網羅的に一応選んでおるわけでありますが、基準と申しますと、いわば国有財産の関係するところからほとんど網羅的にということがいわば基準であります。
まあ居住者と申されますが、消費者代表的な意味におきまして、実は中央審議会には女性の方にも一人お入りを願っておりますし、あるいは新聞社の論説委員というふうな方にもお入りを願っておるのでありますが、あるいはこれがぴたりとお答えにならばいようなお気持があるかもしれません。それは今のような具体的な問題の場合、すなわち中央審議会の場合よりは、むしろ地方で、たとえば関東財務局で今の小岩の問題は処理するというふうなお気持の御質問と思いますので、そういう場合はむしろ関係者として直接そういう方の御意見を委員会においてお述べを願う、そういうチャンスを与えるのがむしろ正しいのじゃないか、こういうふうに実は考えておりまして、それからむしろ地方審議会で具体的
まず第一の小岩の土地の問題でございますが、これまた私としては相当急いで処理をいたさなければならぬということを考えまして、早速東京都の副知事にお願いをいたしまして、あそこに管財部というのがあるようでございますが、この管財部長が幹事役を努めまして、関東財務局、それから江戸川区区役所並びに先ほどもお話のような関係者の方方ということで、都の中にこの処理に関する一種の連絡会議と申しますか、そういうものを早速設置をしていただきまして来週水曜日に早速第一回を開くことになっております。いつまでに結論が出るかというお尋ねでございますが、できるだけすみやかにこの協議会において方針を打ち出しまして、私の方へ随時御連絡を願って適正に結論を出したいと考えてお
ただいま土田委員からの御質問、あるいは御意見的な御質問でございますが、これは非常に昔の大蔵省の制度は、税務署が国有財産の管理の責任者でございまして、これは先般ちょっとお答え申したと思うのでありますが、地租、というものが国税になっておりますような場合には、非常にうまくいったわけであります、地租の調査、賃貸価格の調査ということをやりますと、有租地は全部仕上がりまして有租地でないのは国有地であるということで、非常にうまくいったのでありますが、今日御承知のように税体系がすっかり変りまして、そういうふうになっておりませんのが一つと、それからもう一つは今回減税をしていただきまして大へんありがたいのでございますが、まだまだなかなか税務の方の手が一
