お答え申し上げます。この地方審議会というのは、実は今回初めて法律でお認めをいただくわけでありますが、今日でも法律に基かない閣議決定の委員会を設けていただいております。これは中央に大蔵省に一つと、各財務局に一つ、全国で十の地方審議会を設けていただきまして、国有財産の具体的な処分の案件でございますね、たとえば土田先生がお詳しい群馬その他の、岩花の元の陸軍の火薬廠がありますが、これを払い下げる場合に、従来は役所だけできめておったのでありますが、そういうことではいろいろと御批判もございましたので、これはぜひ民間各層の御意見を拝承いたしまして、それを非常な貴重な参考として処分をする、こういうことでやっております。従いまして、具体的な処分を一々
所有者、あるいは所有者ではございませんが、借地をしておられる方、あるいは抵当権を持っておられる方というふうな権利者を意味しているわけでございます。
お答え申し上げます。御質問の御趣旨通りと御解釈願っていいわけでございますが、これにつきましては、一般的に、御承知のように、国有財産法は一般法でございます。これに対しまして、ただいまお述べになりました旧軍港市の転換促進に関する特別法、これは国有財産法に対する特別法の地位でございます。従いまして、今日お出しをいたしております法律の中におきまして、たとえば国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案、これは一般の国有財産法に対しましてはやはり特別法の立場にあるわけであります。この庁舎につきましても、庁舎等の調整審議会というものをお認めいただくべく規定を設けておりますことは、御承知の通りであります。一般法と特別法の適用の関係は、ただいま秋山委
お答え申し上げますが、これは付則どころではございませんので、国有財産法第一条に明記しております。「国有財産の取得、維持、保存及び運用並びに処分については、他の法律に特別の定のある場合を除く外、この法律の定めるところによる。」、第一条の冒頭に明記しておりますので、疑いの余地はございません。なお、国有財産処理審議会をまま子扱いなどとはとんでもない話でございまして、委員のお顔ぶれをごらんいただきましても、まことにりっぱな方々に御審議願っておりまして、最近はひんぴんと開催いたしておりますので、その点もあわせて御了承願いたいと思います。
まことにごもっともな御質問でございまして、私どもも旧軍港市一般につきまして、御承知のように軍港にございました海軍が解体されまして、軍港市は財政的に、また社会的、経済的にいろいろと困難な事態に直面しておりますことは申し上げるまでもございません。特に呉におきましては、従前英豪軍と申しますか、国連軍とも言っておりましたが、さようなものが駐留いたしておりました間、多少一種の特需的なものがございまして、相当地元も潤った点もあったのでありますが、昨年一せいにこれが引き上げましたものでございますから、その後、特に失業対策等の面におきましても、政府としても非常にこれを重視いたしまして、私どもだけではなく、内閣に特需対策等審議会というものを設けまして
これは昨年、先ほど申し上げましたように閣議決定で設置していただきまして以来、試験的にずっとやっておりますことをそのままお答え申せばいいと思うのでありまして、旧軍港市国有財産処理審議会は、むしろ今日まではすでに法律で認められた委員会であったわけであります。これは申し上げるまでもなく、実は一つしかないわけでありまして、大蔵省に設けられておるわけでございます。これに対しまして、先ほどお答えしましたように、国有財産審議会は中央と各財務局にあるわけであります。いわば軍港市国有財産処理審議会の方が一種の、中国地方に設けられる審議会よりは、地方審議会でございますから、まあ地位から申しますと高いわけでございます。 そこでどういうふうに運用してお
御心配まことにあれなんでございますが、実は中国財務局は、日本でも有数な軍用財産の多い財務局でございまして、一例を申し上げますと、山口県には御承知のように徳山、それから光でございますか、元の海軍関係の施設が非常にございます。また岡山県、これにも相当ございます。呉を除きましても、決して中国財務局はさびしいようなことはございません。また裏日本にも御承知のように山陰方面にもそれぞれございますので、軍港市は御承知のようにその市だけでございまして、この点多少われわれ何でございますが、たとえば呉の向い側に江田島という島があるのでございます。これは軍港市になっておりません。従って、江田島の財産を処分する場合には、これは国有財産審議会にかけなければな
ただいまの御質問を、中央審議会に当てはめまして考えますと、ただいま御指摘のような学識経験者、これの数が非常に多いのでございまして、むしろ関係各省の委員というのが三十人のうち七人だけでございまして、二十三人が学識経験者ということになっております。これを大体私どもの方の一課長がお答え申し上げたような、大部分経済、一般世論というふうな、われわれとしてぜひとも御意見を伺いたいと思われるような方面に割り当てまして、これは中央審議会でございますが、地方審議会の場合も、大体において各方面の方々に御参加を願っておるのではないかと存じますし、また各財務局、十局の財務局における委員の顔ぶれその他を従来見ておりましても、大体三十人をお認めいただけば、各方
むろんこれは現在の分は閣議決定でございまするので、規定はございませんのですが、大体人選をしまして、三十人程度でよろしいということでさような定員をきめたわけであります。
それで十人というふうにきめたわけでございます。別にはっきりした基準というものはないわけでございます。
大体、たとえば東北地方と北海道を一つとってみましても、東北には御承知のように六県ございまするので、関係の知事さん方六人お入りになり、これに対して北海道は知事はお一人でございまするので、あと相当の方々が一般の産業界方面から出られるというふうに、若干のそれぞれ局によりましてニュアンスの違いがおのずから出ております。その人数等につきましても、必ずしも三十人一ぱいということではございません。
国有財産法、国有財産特別措置法、また先ほどの軍港市転換促進法という法律のそれぞれの規定によりまして処分をいたすことはもとより当然であります。また、たとえば随意契約をなすのはかような場合に限るということは、会計法等にはっきりしております。これらの法律によってきめることは当然でございますが、ただ従来遺憾なことは、毎年々々御承知のように、予算は政府で作りまして、国会で慎重に御審議になりまして、金の面というのは相当大きな関心を持たれておったのでありますが、国有財産につきましては、とかく国会等におきましても、決算委員会等でこういう処分をしたことはどうであるか、事後にいろいろ御検討を願ったのでありますが、事前にどういうふうな計画でおるのかという
その前に、ちょっと私から。先ほど私のお答えがあるいはある程度誤解されるような、言葉が足りなかったかもしれませんが、基準がないということを決して申し上げておるわけではございませんので、それぞれ法律、政令等によって定められたところに従っておるというところが根本的な基準でございます。なお、大蔵大臣はこれこれの財産を処理する、各財務局長はこれこれの財産を処理するというふうな基準はあるのであります。そういうことによりまして整然としてやっておりますことは申し上げるまでもございません。次に白紙委任というお言葉でございますが、審議会はどこまでも単なる諮問機関でございます。どこまでも責任は大蔵大臣なり、財務局長が行政府の長として責任をもってやっており
ただいま非常にわれわれにとって有益な御意見を伺ったのでありますが、実は法律をお作りいただきましても、問題は運用にあるということは、まことに栗山先生のおっしゃる通りわれわれとしても心得ております。今お上げになりました例の中で、たとえば都市計画の権威者というふうなことでございますが、これは私は常任的に委員としてぜひお入りを願いたく思っておりますし、またさように心得えておるのでありますが、場合によりまして、たとえば三十人という定員があるから、そういうような方が入っていないというふうな場合に、しかも都市計画の権威をこの審議会に、たとえば名古屋において、あるいは広島において、ぜひともお入り願わなければ意義がないという場合には、幸いにして臨時委
ただいまのお考え、私は一つのお考え方かと思います。しかし最初に今宮澤委員がおあげになりましたように、今日の状態はアブノーマルである、私はこれをマンモス的と申しておるのですが、まさに旧軍から引き継ぎました財産、これはマンモス的なおそらく世界の歴史にないと私は思います。そういう大きな財産を処分するということが今第一段階でお述べになった通りであります。そこであとの方でお述べになったことは、これは実は正常な状態においては、私、その通りでいいと思うのです。栗山委員も今お話になりましたが、たとえば名古屋の管内に豊川というところがございまして、これは軍用施設でありまして非常に広大な施設なんです。ところが昔の雑種財産 御承知の雑種財産は、これは道
むろん完全にさようなことを一々できるということではございませんが、少くとも役人だけで従来やっておりましたのを、より広い範囲のサークルの方々から御意見を聞いてやる、こういうことがベターではないか、それをただ機械的にハイエスト・ビッダーに売る、パブリック・オークションにするんだということであれば、審議会も何も要らないのでございますが、さようには参らない面もございますので、やはりできるだけわれわれとしてあとう限りの責任を、能力の及ぶ限りにおいてさような配慮を加えられていかなければならぬ部面もあるという意味でお答えいたしたのであります。
私はむろんすべり出しにおきまして総合計画に相当手数が要ると思いますが、今度、計画ができますと、非常にスムースにいくのではないか、それを今までは、ある意味においてはアトランダムにやっておったような場合、これは非常にいろいろの問題が起りまして、むしろわれわれその衝に当る者は非常にティミッドになったのでございます。至るところでいろいろな、先ほど栗山委員がお述べになったようないろいろな問題がありまして、そうしますと、どうもまかしておけない、一々これをチェックしなければならぬ、あとから検査員が回って行く、事前に部内の監察官が回って行くというようなことにもなったのであります。今度は白日のもとで、皆さんの大体のお考えがこういうことだということでご
先ほどの答えを繰り返すようでございますが、私は対象によると考えるのであります。たとえば機械等は宮澤委員のおっしゃる通りでけっこうだと思います。また土地等につきましても、昔からいわゆる雑種財産としてあるようなもの、これは大体において宮澤先生のおっしゃられた通りでけっこうだと思うのであります。ところが先ほど申したマンモス的と申しますか、この敗戦に伴って旧軍から引き継いだもの、これが大体中心だと思います。それからまた終戦後に御承知のように終戦処理費等で作りました特別財産、こういうものにつきまして、私はこれを一々第一線の者の判断にゆだねるという意味ではございません、総合計画はどこまでも中央で立てるわけでございます。中央で作ったその計画の線に
払い下げをいたします場合には、相手方の使用目的、これはきわめて明確でなければなりません。またその目的に従ってどういう計画であるかということは、資金計画、事業計画というようなものの提示を求めまして、確認をいたしておる次第であります。
これは原則としてやっておりません。ただ例外的にこういう場合があることだけをお断わりしておきます。それは本来、たとえば師範学校の用地であった。これは背は栗山委員御承知のように、師範学校は県立でございます。そういうものが国立大学に移管されたので、その学校の敷地は、いわば国立に移管のときに、府県が国に寄付したようなことになっております。そういうものを国に寄付したような格好になっております。そういうものを、国が今度は師範学校を移転するために、その敷地が不要になったというようなものは、これは県に返すというような規定がございまして、そういう例外的な規定はございますが、一般的に本来国の財産であったものを、国が直接処分すべきものを、府県にクッション
