ただいまの御意見まことにごもっともでございます。地方公共団体であるから地方公共団体を信用してやって、それが転売をされたという事例が戦後ございまして、非常にわれわれは困ったのであります。学校の用途に充てるからというので払い下げをしましたところ、学校の用途に充てずに転売をして、検査院の批難事項にもございまして、これらはそれぞれ損害を賠償さしております。申し上げるまでもなく、地方制度というものが新しい地方制度に変っておりまして、この点について相当いろいろの制度としても考えなきゃならぬかと思っております。ただ時価で売り払う場合には、いわゆる先ほど宮澤委員がおっしゃいましたような競争入札的に売り払った場合に、地方団体がそれを入手した場合、これ
お答え申し上げます。この点は国有財産法の第二十九条にはっきり書いております。読み上げますと、二定の用途に供させる目的をもって普通財産の売払をする場合は、当該財産を所管する各省各庁の長は、その買受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない、はっきり明文があるわけであります。これに反しました場合は、先ほど申し上げたように契約を解除して原状に復するか、しからずんば、もはや原状に復することができない場合は、国がよってこうむったところの損害を賠償させるということをいたしておるわけであります。
これはやっております。
これは実はかねがねわれわれも、根本的に非常に、日本の現在の登記制度あるいは台帳制度、これは御承知のように終戦後に相当変っております、昔の制度がだいぶ変っております。それからもう一つ変ったのは税制でございます。昔でございますと、御承知のように地租、家屋税、これが全部国税でございまして、そうして国が地租、家屋税を調べまして、民有の土地には全部地租をかけ、また家屋には家屋税をかけております。国の方の税務署における台帳は非常に権威を持っておったわけであります。従って、一方、登記所の制度とこの今の課税の制度とが相表裏いたしまして、いわゆる民有地はこれは有租地である、だから常に、税金を納めていない土地はすなわち国の土地であるというふうな原則が、
これは、契約の当事者として、もとより責任者は、はっきりいたしておるわけであります。きのうの、御指摘の具体的な事例でございますが、これは江戸川区長が契約の当事者になっておりますので、江戸川区長というものをその出先機関とする東京都、これが全責任を持つおけであります。われわれは東京都を相手どりまして、一切国損の生じないような処理をいたすつもりでございます。
ただいまの御質問、ちょっと資料を今持ち合せませんが、われわれの方で一応サンプル的な調査はできております。これはちょっと私より一課長が詳しゅうございますので、一課長からサンプル的な調査の状況を申し上げます。
ただいま栗山委員の御指摘になりましたようなケースも、実はきのうも具体的にごらんをいただいたのでありますが、低所得層で、非常に低廉な家賃を取ろうとしてもお払いになれないというふうなことで、お払いになっていない者もあるようでありますし、きのうも現場でいろいろお話し申し上げたのですが、御承知のように、住宅扶助という制度が一方あるわけでございますので、どうかこの住宅扶助制度を活用して、取るべき家賃を取らないかというふうに従来われわれ財産管理の立場から申しておるのでありますが、どうもいわゆる生活保護でございますか、この生活保護制度の運用が十分にいっておりませんので、低所得層だからといって家賃を取らずに貸している点は、ままあるように私も承知して
この建設省に対しまして、まあ第一次公営住宅の予算のうちから大体五百戸程度というものは保留してございまして、これを具体的にたとえば昨日委員の方々にごらんをいただきましたようなところに当てはめまして、実行可能なものはできるだけやっていこうという態勢で進めておるのでございますが、全部が全部参るというふうに甘くは考えておりません。そこで残ったものをどうするかという御質問、まことにこれは私どもとしても放置できないのでございまするので、これは無償でお使いになっておられるような地方公共団体の方でぜひとも安全な程度のものに補修していただきたいということをやかましく申すつもりであります。そうでなければ、こちらから補助金を出すのでございますから、こちら
これは建設省だけでございませんで自治庁財政関係、主計局の地方財政、あるいは理財局の地方資金、いろいろの関係がございます。一つこの点は、私の希望としましては、今まで何もなかったのを、これだけでもやる誠意を一つ栗山委員にもお認め願って、これをきのうも委員の方にごらんいただいて、これは一刻も早くやらなければいかぬという気持だったと思います。先にこの法律をお通し願ったあとで、法律の適用のないやつの対策を考えろということでございますなら、この会期中に何とか早く考えさしていただくことでお願いいたしたいと思います。
ただいまの栗山委員の御質問、まことにごもっともでございますが、私どもとしましては、今回この措置法の改正をお認めいただければ、これによりまして、できる限りこの公営住宅の制度と結びつけまして、今お述べのような危険な建物等を整理いたしまして、なお従来管理責任が明確でなかったような点につきましても、公営住宅として、はっきり管理責任を明確化する、こういうねらいでやっております。つきましては、その残ったものについて、関係の向き向きで相談をして、いろいろここに資料を出すかという御質問でございますが、これはできる限りすみやかに関係の向き向きと話合いをいたしたいと存じますが、何分地方財政にも関係がございますし、また今日非常にむずかしい、地方の、何と申
できる限りそういう御希望に沿いたいと思うのでありますが、一方われわれが今ねらいとしておりまする分の実施が非常に急がれておりますことは、昨日現場を御視察願いました委員の方々もよくおわかりの通りだと思います。つきましては、その回答はむろん関係の省庁に相談をいたしまして、できるだけすみやかにやるのでありますが、この法律で所期しておりますところの施策は、これは一刻も早くできますことを、われわれとしては希望いたしますわけで、これらの点につきましても、あわせて御了承願いたいと、かように考える次第であります。
今のお言葉をお返しするわけじゃありませんが、ちょっと打ち合せてとおっしゃいましたが、事この財源の問題になりますと、実にシリアスでございまして、建設省と話をして、すぐ自治庁に参りますわけでありますが、自治庁では待ってましたとばかり、これに要する金が幾らというようなことになりまして、そうしますと、交付税の配分とかいうようなことで考えなければならんことになりまするので、なかなか簡単にはいかんと思いますが、また簡単にやったようなことでは無責任になるようでございまして、約束をいたしましたことは是非実行さしていただきたいと思いますので、その点につきましては、本日早速関係省庁と話を開始いたしますが、結論を得てそれを必ず実行するという案ができますま
けっこうだと思います。むしろ非常にむずかしいということを率直に申し上げて、簡単にはいかないということを……。
第一点の、資料につきましては、これは大たい東京を初めとしまして各主要都市の計画ができておりますが、早速資料でお出しいたします。 それから第二の、この立体化、集約化によって出てきました土地の処分でございますが、これはまさに仰せの通り、審議会の議に付しまして、財務局長なり大蔵大臣において処分をいたすわけでございます。
この東京都の江戸川区小岩町にございました高射砲部隊跡の建物の大体のいきさつ一は、平林委員からお述べの事実に大体合っております。ただ全体として、当時の一般の情勢というものをつけ加えて申し上げなれけばならぬかと思うのでございますが、御承知のように、旧軍が敗戦直後に解体いたされまして、旧軍の持っておりました施設あるいは物件というふうなものは、いわゆる特殊物件ということで、当時内務省、これはその後に解体されたことは御承知の通りでございますが、内務省の系統と大蔵省の系統におきまして、非常に一処理が混乱をした時代がございます。今日から見ますとまことに困った事態であったのでございますが、当時といたしましては、まことにやむを得ない事情でございました
ちょっと今の点について、御質問中でございますが、発言をお許し願いたいと思います。 まことに、仰せの通りでございまして、私どもは終戦頂後の旧軍の財産を大蔵省が引き継いだのでありますが、そのときの引き継ぎ態勢というものが決して完璧なものではなかった——というよりは、むしろきわめて不用意のうちに引き継いだということを率直に認めております。さような意味におきまして、本件につきましても私は断定を下しておりません。先ほど申し上げましたように、二つのうちの一つかというふうに建物について申し上げたわけでありますけれども、土地につきましてただいま重ねていろいろの疑問の点を御提示になったわけでありますが、われわれのところは一応御承知のように、土地と
その点私が最初に申し上げた点でございまして、法律的根拠なしに東京都の出先機関であります区長がやっておりますことは、その通りでございますが、ただ、一応これを照会をいたしましたのは、向うの見解を聞く意味で、どういう根拠でやったのかという意味で聞いたのであります。そこでただいま平林委員の御解釈は大体その通りでございまして、当時は御承知の通り旧国有財産法の施行当時でございまして、この旧国有財産法には実は旧陸海軍から引き継いだ財産をどうするかという規定は全然なかった。昭和二十三年に、今お述べになったように、初めてそういう特例法を作っていただきまして、これが今日の国有財産特別措置法という法律の中に生きておるわけであります。従って、当時はそういう
ただいまおあげになりました暴力ざたといいますか、それからいろいろ立ちのきを要求するとかの動き、これは私どもは間接的にはある程度そういう事実を耳にしておりますが、むろんわれわれの方といたしましては、さようなことに全然関係のないということは申し上げるまでもございません。なお、お話しのように私どもとしては、こういうのは一つの事例でございますが、この混乱をしておった時代、そういうもとにどういうことが行われておるかということで、先ほど申し上げたように、それをそのまま放置するという考えはむろんございません。そういう事態を前提にいたしまして、いろいろ関係が複雑になっておりますので、それらの関係をよくトレースいたしまして、公正な結論を下したいという
私からお答え申し上げます。ただいま横山委員の御指摘になりました国有財産の管理処分につきまして、昨年の四月以降、国有財産審議会を設けましていろいろ御審議を願いまして、先般その答中が一応まとまりまして出されたのでありまするが、その答申に基きます立法措置として、今国会に国有財産法を初めといたしまして、三つの立法措置をお願いいたしております、これらの点が非常に大山鳴動ネズミ一匹の感があるというような御指摘でございます。しかし私は、実はさようには存じ上げておりません。この点は、非常にお言葉を返すようでございますが、審議会におきます審議、また当委員会を初めとしまして、国会においても国有財産の管理処分について、非常にたびたびいろいろ御意見を伺って
お答え申し上げます。予算といたしましては、昨年に比べまして形式的には約五億円近い増加になっておりますが、これはいろいろの経費が入っておりますので、ただいま御質問に相なりました管理、処分、こういう実際の国民の皆様方に対するわれわれの当然のサービス的な業務と申しますか、そういう面におきまする予算といたしましては、さほど大した増加ではございません、しかし一番大切な実態調査の経費が、先ほど申し上げたように一億一千万円というものが思い切って組まれたことは、非常に意味があるというように考えております。 次に人員のことでございますが、人員は、実は総体としては去年と比較いたしまして純増はありません。一応予算の上では純増にはなっておりません。ただ
