今回国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案を提出いたすにつきまして、これに基いて、この法律の運用上出て参りまする官庁、庁舎の立体化計画等に関連をいたしまして、国有財産特殊整理資金特別会計が一方新設されることになりましたので、この法律案の御審議を願っておるわけであります。これにつきまして、ただいまいろいろ疑点をおあげになったのでありますが、実は今回の国会に、特別会計がたしか三つほど提案されておるのでありますが、そのうちで、今お願いいたしております国有財産特殊整理資金特別会計、これは今いろいろおあげになりましたような意味をもちまして、事務的にも相当前から研究を進めておったのであります。その一つの例証といたしましては、御承知のように、
特定庁舎等の範囲が、今御指摘のように、今回の法律案によりましてはっきりと限定されまして、第二条の四項でございますか、「庁舎等のうち特別会計に属するもの以外のもの」ということになっておりまして、この庁舎等というものは、御承知のように、別に官公庁施設の建設等に関する法律その他によってはっきり規定されておるわけであります。そこでこれには公務員宿舎というものは実は入っておらないのであります。かねがね特別会計を作る場合の一つの考え方といたしまして、不要の財産を処分をしてこれで必要なる庁舎あるいは宿舎を増設するというお話を申し上げたことは、確かにその通りであったかと思うのであります。それがどういうわけで宿舎が入らなかったかということが第一の御疑
その点は、私どもも現実の問題としてはお言葉の通りであろうと思います。国の庁舎だけが地方公共団体等の庁舎あるいは施設と切り離して位置を定め、あるいは立体化、集約化のことを独走するわけには参らぬのでありまして、たとえば府県庁の所在地におきましては、府県庁の役所と国の出先機関との位置の関係、また建物の高層化の状態というふうなものは、大体において相伴って整備されていくということは、お話しの通りと考えております。ただ法律の関係といたしましては、国の庁舎等に一応限定をいたしましてこういうふうにお願いをいたしておるわけでございますが、この法律の運用に当りましては、庁舎等の整備審議会に地方公共団体の適当な方を審議会の委員というふうな形において御参加
ただいまの御質問に対しましてお答えをするのは、先ほどちょっと横山委員からも御指摘がありました、この法律案を作ります上において、建設省の関係といわば調整を要する点があったわけでありますが、お話のように、国及び地方公共団体の庁舎等をどういう位置に、どういうふうにやっていくかという問題を直接扱っている役所ということになりますと、やはり建設省がその立場に立っておるわけでございます。で、御承知のようにかねて国会で議員立法でございますか、によりまして昭和三十一年度に法律が——官公庁施設の建設等に関する法律、従前これは官庁営繕法といっておったのでありますが、これを官公庁、官庁、公庁、公けの庁という字が入るわけでありますが、その建設等に関する法律と
お答え申し上げます。提供財産は、今日のところ、御承知のように国連軍は大部分撤退をいたしましたので、もっぱらアメリカ軍の駐留軍のために提供いたしておるものであります。この提供財産の実態は、大蔵省において十分把握しておるかという御質問でございますが、これは、たしか昭和二十八年ころと記憶いたしますが、提供財産につきまして実態調査の予算をお認めいただきまして、提供財産につきましては特に実態を調査いたしたのであります。もとよりその具体的な問題について、あるいはどの程度にということは御質問によってお答え申し上げますが、私の大体承知いたしておりますところにおきましては、普通財産のうちで、提供財産だけは測量、図面その他の資料も一番よく整っておりまし
ただいまの点は、まことにお詳しい横山委員からの御指摘でありまして、この機械器具を駐留軍に提供いたしました経緯は、御承知の通りでございます。つきましては、これは行政協定の範囲に含まれるということであるならば、これについて所要のアメリカ側の確認行為が必要であるわけでありますが、その点につきまして今日まで折衝を進めておりますが、いまだ委員会において最終的な結論に到達いたしておりません。この点は、われわれ非常に遺憾でありますが、しかしながら一方われわれとしては、どの程度のものをアメリカ駐留軍に提供しておるかという資料は、ほとんど整備いたしまして、機会あるごとに先方に対しましてその確認方を求め、なお必要でないものにつきましては、これが順次返還
これはちょっと数字を今持ち合せませんので、資料として提出いたします。
貸付財産に対する御質問でございますが、これはまことにわれわれの思っております通りのことを御指摘になったのでありまして、終戦後に膨大なる財産を貸し付けまして、その後逐次貸付林産を売り払いに移行して参るような努力をいたしてきたのでありますが、今日なおお話しのように六百数十億のものが貸付中になっております。これはいわば国有財産の管理運用としては、一種の変態的なものでありまして、現に国有財産法においては、貸付というのは管理の一形態であるという考え方で規定されておるのであります。従いまして、こういうような形で長い期間にわたってやって参ること自体がまことに変則である、こういうふうにわれわれも率直に考えております。また貸付という形をとりますと、と
お話しの通りと考えます。つきましては、従来の貸付方式というものに根本的な検討を加えたいということで、先般の国有財産審議会におきましても相当議論されまして、審議会の審議の経過においては、いろいろ議論が出たのであります。その一つといたしましては、先ほど申し上げた権利金の関係、権利金を徴せずして事実上土地建物を貸して、それが借地法、借家法の保護を受けるというふうなことに相なったのでは、いわば一種の不当の利得をするような形にもなっておりますので、この点について法制的に大いに研究を要するような意見も出されておるのであります。遺憾ながらこの国会には、関係方面の意向がまた一致を見ておらないようでございまして、借地権あるいは借家権というふうなものを
先ほどの御質問に対しまして、私数字を保留したのでありますが、これは実は最近も、米軍に提供中の機械その他の器具等で返還を相当求めております。その資料は、昨年三月三十一日現在かと思うのでありますが、そういう意味で実は保留を申し上げたのでありまして、横山委員特にお詳しいのでありますが、機械器具につきましては、最近おかげさまで整地が進んで参りまして、米軍からのもの、あるいは旧国連軍の使用されたもの等で相当のものをやはり返還を受けまして、これを国内的に処分を進めるように考えております。しかしその価額は、幸いに今おあげになりましたものからそう著しい減少は今ないと思っておりますが、少くとも私どもとしてそういう努力をいたしておりますので、最近の数字
今具体的な事例をあげてのお話でございますが、そういうことを考えておりません。ただ財産の処分は、まずもって政府部内の関係の向き向きに一応はかりまして、どうしても不要であるということになりまして、いろいろ処分をいたしております。むろん大蔵省は中心になっておるのでありますが、防衛庁から希望が表明されておるような場合には、一応その理由を聞きまして、理由のないときはまずお断わりして御納得いただくのでありますが、なかなか簡単に御納得いただけないので時間のかかるようなことはありますが、今お話しのようなことで、あちらこちらつばをつけておるという点は毛頭ございません。
政治的なお答えは政務次官にお願いいたしまして、一応法律的な関係だけを私からお答え申し上げます。御承知のように国有財産法は、国鉄、専売、電電という公社の財産は一切国有財産の範囲から除外しております、ただ国鉄その他に対しまする出資だけが国有財産の中に入っております。しかしこの出資に基く権利というものは、別に全然規定がございません。一方国有鉄道につきましては、国有鉄道に関するいろいろな規定がございまして、たとえば予算の編成でございますとか、あるいは運輸大臣のいろいろな認可事項につきまして大蔵大臣が協議を受ける、項というものが、それぞれ法令によってきまっておるわけでございます。ただいまおあげになりました志免鉱業所の処分の問題は、法律的には一
ただいま横錢委員からの御質問につきまして——前会の委員会に私よんどころない差しつかえで欠席いたし、まことに申しわけない次第でございます。当時におきましても、ある程度質疑応答があったわけでありますが、ただいま三つの点をおあげになりまして、連合国財産の今までの処理と申しますか、やり方に問題がある、こういう問題があるが、これに対する当局の考えはどうかという御質問でございます。 まず第一の敵産処分のやり方、これは戦争中にいわゆる敵産管理法という法律を作りまして、敵産の処分をいたしたのでありまするが、これが問題ではないかという点が第一点でございますが、これは戦争中のいろいろの問題につきまして、今日新しい日本の考え方というものでいろいろ反省
先ほどは概括的に、批判はできる、反省の余地があるというふうにお答え申し上げたのでありますが、それでは、今度は率直に、終戦直後のあの事態のもとにおきまして、いわゆる返還を命じ、あるいは譲渡を命じ、回復を命じた、このやり方がどうであったかという点についての所見を申し上げることをお許し願いたいと思うのであります。これは実態的に見ましても、私は一応妥当な措置であったと思うし、それでありましたがゆえにこそ、結局におきまして、それらの関係政令は、国会のお認めになった法律として、今日ここに有効に運用されておるのであります。こういうふうにお答え申し上げざるを得ないのであります。しからば、何ゆえそれが妥当であったかということでございますが、これは、私
命令書の形式が区々にわたっておるということにつきましては、これはその当時におきまする行政の手続といたしまして、決して最良の策ではなかった、できるだけ統一をとるべきであると存じますが、当時の混乱したようないろいろの情勢のもとにおいて、まことにやむを得なかったことである、この点は、私としても率直に、そういう無用の疑問を持つような結果を招いたことについては、今日この処理のあと始末をやる者といたしまして、遺憾に存じておる次第でございます。今重ねての御質問でございますが、私も、何も補償いたしませんということをここで今結論的に申し上げておるわけではないのでありまして、国会のお定めになりました法律の効力を持つところの政令、その中には先ほど来たびた
ただいま具体的に返還命令書等のやり方についての御指摘でありますが、これは、先ほども申しました通り、占領行政との関連におきまして、日本側のこれを受けた態勢というものがいろいろ変っておった、このことは、御指摘のように、われわれとしても非常に遺憾であったのでありますが、当時としてはやむを得なかったことと存ずる次第であります。ついては、私どもの方のいわゆる管理局、これは昔大蔵省にそういう局がございまして、本件をやっておったのでありますが、そこに参りまして、以来相当手続等も慎重にやっておることは御指摘の通りでございます。しからば、最終的に損害等についてどの程度の調査がなされておるかということでございますが、これが、実は今後の非常な問題でござい
件数、金額等につきましては、正確を期する意味におきまして、資料として提出いたしたいと思いますので、お許し願いたいと存じます。 さて、今申し上げたようないろいろ困難な問題について研究をいたすことにしておるのでありますが、その結果が、どの時期においてできる見込みかという御質問でございますが、私、実はこれは相当やはり慎重に考えなければならぬ問題と思うのでございまして、今この国会では、はっきりと結論を申し上げられる段階ではない。そこで、それではどういう点が問題なのかという点について、いかにむずかしいかということについて一言申し上げたいと思うのであります。これは、先ほど申し上げたように、どういう時期をとらえて、どういう時点において損害がど
終戦後のいろいろの問題の処理が非常におくれておりますことは、申しわけないと思いまして、接収貴金属の処理法案を継続御審議を願っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 今いろいろおしかりを受けましたが、この債務といいますか、国が一応措置を講じまして、これに伴う損失の処理という形におきまして、政令の中に——政令と申しましても法律でございますが、規定のありますことは御承知の通りでありまして、従いまして、この処理をはからなければならぬことは当然でございますが、この処理が一波万波、各方面に関連があり、それ自体の中にもいろいろ問題があるという点も、先ほど申したわけであります。考え方といたしましては——これは問題点として申し上げるので
これは、賠償償還金という予算科目から支出をいたしております。この考え方といたしましては、返還を命ぜられまして返還をいたした。これに対しまして、一応当時のお払いになりました価額だけをお払いする。適正な意味における対価というふうな考え方にもちょっとなりかねるので、賠償償還という技術的な予算科目から支出をした、かように考えておるのであります。
賠償償還金という名前が適切であるかどうかということにつきましては、いろいろ予算の科目というものは、昔から一応の型がございまして、必ずしも新しい感覚等に合わないような場合もあろうかと思うのでございます。少くとも先ほどもちょっと申し述べましたように、対価相当額ということにもなりかねる。しかしながら、ともかく戦争中にお買いになってお支払いになった金額、これを国がそのまま持っておるということは、一種の不当利得というふうな形にもなりますものですから、いわゆる財産の売却価格に相当する金額、そういうものをとりあえず賠償償還金から支払っておく、こういう考え方で出したものというふうに考えるのであります。むろんそういうことで全体の問題が解決するというこ
