豊川海軍工廠はたしか東海財務局の管内と思いますが、その通りでございましょうか……。東海財務局管内に豊川海軍工廠というのがございまして、ここにたしか電線その他の売り払いの関係がございます。検査院から御指摘があったような事案につきましては、最近の事例を、私どもの方といたしましては大体全部徴収済というふうに考えておりますが、お話が呉ということでございますので、その具体的事案をちょっと正確にお教え願いまして、すぐここでお答えをいたしたいと思います。呉でございましょうか、それとも豊川、いわゆる東海財務局の名古屋の管内でございましょうか、どちらでございましょうか。
わかりました。申し上げます。昭和二十五年に旧豊川海軍工廠に自衛隊が駐屯することになりまして、同地区格納の賠償指定機械を緊急配置するよう当時の軍政部から指令が出ました。この際、軍政部の係官を通じまして、鈴木電機株式会社に一時使用の認可を与えるようにというふうなことで使用さしておった次第であります。これが昭和二十八年になりまして、貸付料を相手方に通知をいたしたわけであります。処分を怠慢に付しておったわけではございませんが、通知いたしましたところ、相手方は現に今のようないきさつで使用しておった。非常に相手は有利な立場にあったわけであります。そこで交渉いたしましたが、使用料が高過ぎる、それから機械のうち、四台は非常に機能が悪くて使いものにな
わかりました。たしか「楢」「谷風」という二つの軍艦の問題、これはたしか当委員会からもどなたかの先生においでいただきまして、現地でお調べをいただいたと思うのであります。これは結論的に申し上げますと、呉市という公共団体を非常に私どもは信用いたしまして、呉市に一切を処理させるようにいたしておりましたところ、御案内のように犯罪事件が起りまして、そこから非鉄金属というふうなものがなおあった。これは当然善意の公共団体でございますと、国からそういうものがないという建前で使用するような場合に、あるいは一定のものを払い下げられたような場合に、これは当然われわれの方に通知をしていただけるものと思っておったのです。先般当委員会の委員の方においでいただいた
お答え申し上げます。 鉄の方は市会を通りまして、非鉄関係はこの次の市会に必ずかけるということになっております。
それではただいま議題となりました国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法につきまして、先般大蔵政務次官から提案の理由は申し上げたのでありますが、簡単に要点だけを申し上げたいと存じます。 この法律でございますが、これは広い意味におきまする国有財産法の一環をなすものであることは申し上げるまでもございせん。国有財産法には大きく分けまして二つの機能があると存じますが、一つは国の機関、これを規制する機能でございます。大蔵大臣を初めといたしまして、各省各庁の長は、国の機関を規制する非常に多くの機能を持っておりますが、そのほかに、もとより会計法と同じように、国と国以外の民間との関係を規制する面もございます。たとえば売り払いをいたします場合に延
御質問の御趣旨は、戸と書く場合棟と書いてあるというふうな御質問でございますから、これは台帳の表示によりまして棟という手を書いてございますが、私どもは台帳から今お話のように滅失いたしました部分は落したわけでございます。そこで台帳の表示に従いまして、滅失の二棟を落す、残り五十四棟をこの際譲与すると、こういう趣旨で資料を作成いたした次第でございます。
苫米地委員の御質問に重ねてお答えいたしますが、当初施設をいたしました漁船は五十三隻、すでに払い下げをいたしましたのが三十六隻、残りが十七隻でございます。十七隻のうち二隻が滅失処分でございまするから、この際十五隻を譲与すると、かように相なるわけでございます。
お答え申し上げます。先ほど苫米地委員から御質問がありましたいわゆる建物、船舶、それぞれ譲与の数量をお話しになったのでございますが、その台帳価格で申し上げますと、二千五百六十四万三千七十二円ということになっております。なお、未納の使用料は七百八十三万八千七百五十五円ということになっております。
お答え申し上げます。譲与は、要するに台帳価格にありますものを、本来ならばそれに相当する価格をちょうだいして払い下げるべきものでありますが、これを無償にする、これを譲与と申しております。なお、未納の使用料につきましては、この徴収を免除する、要するに債権債務の関係は免除するということに相なるわけでございます。
今回御提案になりました法律の中におきまして、「前項の施設等の譲与の時までの使用に係る債務については、国は、これを免除することができる。」、第二項によりまして免除することができることといたしております。
お答え申し上げます。ただいま久保委員から御指摘のように、先々国会でございますか、当委員会におきまして、全国にございますところの国有財産の不動産、おもに土地、建物等でございますが、これが実態不明のものが相当に上っていると、ついては大蔵省はこれに対してどういう態度であるかということにつきまして、大体、ただいま久保委員からお述べのようなお答えを申し上げたのであります。つきましては、これが実現の第一歩といたしまして、昭和三十二年度予算におきましては、この問題が大蔵省の中でも非常に重要な一つの案件として、省議その他において論議されたのでございます。その結果、国会方面における非常な御関心等も、私どもにとっては力強いバックになりまして、幸いにして
お答え申し上げます。本件財産実態調査に要しまする人員でございますが、これは先ほど申し上げましたような対象並びに地域に即応いたしまして、合理的な算定を行なったのでございます。その結果、一方におきましては、今日御承知のように政府の職員の増加につきましては、全体として定員をふやすということについて、この内閣におきましても相当峻厳な態度で臨んでおられることは、予算編成方針においても明らかでございます。つきましては、私ども今日擁しておりますところの陣容を最も合理的にまず活用して参る、総力をあげてやっていくという態勢を整えることを主眼にいたしまして、大体実態調査に当りまする定員は約二百二十名でございます。全国に、先ほど申し上げた地域に重点的に配
ただいま赤松先生からの御質問でございますが、国有財産の管理あるいは処分の非常に大きな問題点であります。率直に申し上げまして、私どもとしては、私どもの利用できるあらゆる方法を講じまして、最善を尽しておるということが実は結論でございますが、しかし、ただいまお述べの場合に二つの問題が実はあるわけでございます。一つは拘置所の場合の土地でございますが、これは大体におきまして、この拘置所なら拘置所の建設をやる方の場合、あるいは移転によって不要となる土地の場合、まあそういうふうなことになるわけでございますが、第一の問題は、これが評価の責任機関の問題であります。で、お述べの場合は、大体法務省が責任者でございまして、法務省の系統においてやるわけでござ
二百二十人——先ほど久保先生にお答え申し上げました二百二十人は、いわゆる実態不明の財産、これはたとえば台帳に出ておるけれども、現場をまだ押えていないとか、あるいは台帳の数字と現実の広さ等が食い違うものがあるのじゃないかというふうな疑惑がございますので、これを調査していくその要員を申し上げたわけでございます。従いまして、そのほかにまだ評価等に当ります専門家を、私どもは全国に約三千人くらいの職員を持っておりますので、そのうちから相当数の評価等の専門的な訓練を受けた職員がおるわけであります。これが今申し上げましたような努力をいたしまして、今後さらに一そう評価の権威を高めていくように心がけておる次第でございます。 次に審議会でございます
お答え申し上げます。ただいまの石井委員の御質問は、いわゆる連合国財産の返還に伴いまする国内補償の問題でございます。御承知のように太平洋戦争中に、連合国の財産、土地や建物、あるいは株券等がございましたが、これらはすべて敵産として管理をいたしたのであります。敵産管理法という法律がございまして、これによって管理をいたした。そこで敵産管理に付せられました財産をお買いになった場合、これは御指摘のように五千円、あるいは五千円以下の安い価額の、今日から見ますと安いのでございますが、当時としては相当な価額としてお買いになった方がおられるわけであります。これに対しまして、戦争がああいう事態になりましたので、連合国から占領軍が参りまして、いわゆるポツダ
決してさような責任のがれの考えは持っておりませんが、私どもは真摯にこの問題と取り組みまして、妥当なる結論をつけまして、国会にお諮りをしなければならぬ、こういうふうに考えておるのでありますが、しかし、これは端的に申しまして、非常にむずかしい問題がいろいろございまして、たとえば一例を申し上げますと、おそらく横浜等で土地をお買いになった場合、これは損失が生じたかどうかという問題につきまして、私ども一つの大きな問題点は、かりに自由な処分ができる余地があったにかかわらず国が命令をして幾ら幾らで売らしたということでございますと、まさに補償損失の起ったケースになるわけでございますが、敗戦という全くまあ予期しないといいますか、少くとも敵産管理に付せ
ただいまの御質問、新聞等で御承知のように、大体先ほども久保委員にもお答え申し上げたのでございますが、今日非常に大きな問題になっております住宅用地、宅地、これはもう石井先生非常にお詳しい問題でございますが、住宅計画、まあ二十万戸計画、五十万戸計画、いろいろ計画がございますが、その大きなネックの一つに宅地の問題があろうかと思います。これに対しまして私どもは、もう先ほどお答え申し上げましたように、相当の土地等を持っておるわけでございます。ぜひこの焦眉の急務である宅地にこれらの財産を活用したい、こういう念願を持っておるわけであります。しかしながら、これは大蔵大臣としては大蔵大臣に与えられた権限の範囲でなければもとよりできないことでございます
お答え申し上げます。本件は先にも御説明申し上げましたように、まことに遺憾でございます。ただいまの高田先生の御質問に対しまして、私からも一言、まず全体の面につきましてお答えをいたしたいと思いますのは、何がゆえに今まで実態不明のままに相当の財産が放置されてきたかという御疑問は、まことにごもっともでございます。これは、前回にも申し上げたと思いますが、終戦後、御承知のように賠償の指定あるいは提供財産というふうな、占領に伴いますいろいろの仕事が一時に殺到いたしました。それからお話のように、軍の財産というものは、まことにこれは世界にも類例のない事案でございますが、多年にわたりまして陸海軍が蓄積をして参りました財産を、ほとんど受け入れ態勢ができて
ただいまの重ねての御質問、まことに重要な点でございまして、責任の所在を明確にするということが、これらの事案を一掃する私は根本的な要件であるというふうに考えております。ただいま調査をいたしますが、調査と申しますか、資料を取り寄せますが、これには責任者をはっきりと処分いたしております。だれを処分したか、はっきりとお答えを申し上げます。今ちょっと手元に資料がございませんが……ただいま資料が到着いたしましたからお答えを申し上げます。 これはここに会計検査院から御指摘もございますように、関東財務局の管財部というところが責任の部局でございます。これの管財部長、当時は中村晴男君でございますが、これに対しまして厳重に注意をするという処分が行われ
すでに官界を去っております。
