正示啓次郎

ちょっとこれは調査をいたしまして、正確にお答をしたいと思います。

ただいま検査院当局がお述べの通りでありまして、とかくこれら批難事項の中に、公共団体を相手のケースがままございます。相手が市の当局でございますというふうなことになりますと、大体の観念といたしまして、公共団体でございまするので、その責任を相当重く見まして、こちらの役所側といたしましても信用をいたして臨んでおります。本件は、先般たしか参議院の当委員会の委員の方も現場においでをいただきまして、詳しく事情を申し上げたのでございます。一切は呉市当局を信頼をいたしまして、また、ただいま検査院からお話しのありましたように、旧海軍の関係者、その他の証言等を信用いたしまして、非鉄金属というものはないという一応の前提からスタートしたことが間違いでございま

御指摘の点、先ほどお答えをすべきであったと思いますが、漫然とただ注意するということでは一向改善されないのでございまして、今日におきましては、実は昨年以来、この監査官制度、部内の監査を強化するという態勢をとりまして、全国に百人余り監査官、これは処分は全然いたしません、部内のいわゆるお目付役でございます。こういうものを配置いたしまして、処分に当りましていつでも、いわゆるダブル・チェック的に、処分責任者を横の方から見ていくという制度を作ったことが第一でございます。 　それから第二といたしましては、先ほど赤松先生にもお答えを申し上げたのでございますが、審議会を作りまして、審議会におきましてこれらの問題を検討していただくことにしております。

御質問まことにごもっともでありまして、国有財産審議会と申しまする……まあこれにつきましても、なお民意を反映する形において改善の余地があるのじゃないかという御意見はあり得ると思いますが、この審議会を作りましたのは昨年の四月で、それまでは審議会という制度はございません。昨年の四月にやっと国有財産審議会というものを先ほど申し上げましたように各財務局にも置きまして、ここにおきまして各事案をガラス張りの中で審議しておる、こういう態勢を実はお願いしておる次第で、この審議会は、この国会におきまして、国有財産の改正法の一つの条項としてお願いをする予定になっておりまして、その節またいろいろ御議論を願いたい。そういうふうな機構が従来なかったのであります

審議会は、先ほど申し上げましたように、昨年の四月に閣議決定で一応できております。そうしまして委員は、大蔵大臣または地方の財務局長が委嘱することになっております。しかし、委嘱の基準といいますか、たとえば言論界の方あるいは経済界の方、あるいは地方公共団体の方、その他大学の先生であるとかいう学識経験者という、各基準を設けまして、それぞれ大蔵省におきましては大蔵大臣が直接お願いをいたしておりますし、地方の財務局は財務局長が推薦をいたしまして、大体大蔵大臣がこれが妥当であるという線においてお願いをいたしております。しかし今のところは、それは閣議決定でございますので、今回その審議会につきまして国有財産法、法律の中にはっきり規定をしていただくこと

法律上の委員会としてはこれからでございますが、目下昨年の四月以来、閣議決定による行政上の委員会はすでに活動しておるわけであります。

これは先ほど検査院からのお答えに対しまして、そういう場合もあるという御趣旨でありましたが、実は私、管財局に参りまして以来、一年になるのでありますが、たった一つ自分としてまあ仕事が進んだと思うのは、機械の処理でございます。それはどういうわけであるかと申しますと、御承知のように、国有財産特別措置法を改正いたしまして、中小企業との交換、これは社会党の方にお力になってもらったのであります。特に衆議院では横山委員は非常に御熱心であります。この交換は非常に進捗をみたのであります。それからもう一つはやはりスクラップ・ダウン……中小企業の交換でも、中小企業の合理化、近代化に国有財産を提供いたしまして、非常に寄与したと思っておりますが、もう一つ使い道

ただいま大体お答えの通りでございまして、私どもも、大体検査院とか大蔵省というのは非常にコンサバティブでありまして、進歩的な政策はあまりやらないということでおしかりを受けるのでありますが、この機械のスクラップと中小企業との交換だけは大変おほめをいただいて、検査院も非常に御協力を願っております。その点が一つ。しかし中古エンジン問題を起しちゃいけませんので、私どもはスクラップ・ダウンをするときは、みずから機械を破砕しております。機械として使えないように確認をいたしまして払っております。その確認をする前に、これを破砕してよろしいかどうかということで、基準を検査院に御相談をするわけであります。そうしますと、今のようなお話で、検査院としても大体

職員の不正竹為によります案件としまして、私の方の国有財産の関係は九十三ページです。ここにございます財務部の関係でございます。この関係は、要するに御質問の御趣旨は、非常に長い間にわたっておったということは、どういうわけかという御趣旨でありまするが、ここにございますように、これは結局いろいろ申し上げる理由はあると思いますが、非常に係長というふうな地位を利用いたしまして、巧妙なやり方でやっておりました。私は端的に申し上げて、こういうことはやはり職員の異動をある程度早期にやらないといけないということを痛切に感ずるのです。もしこれがもう少し早く異動をやりまして、別の者が担当して、たとえば督促状を出してみるということになりますと、もっと早く発見

ただいま高田委員からの御意見はまことにごもっともでございまして、私どもといたしましては、一方この非常に大切な国有財産をお預りいたしておるわけであります。従いまして、この管理処分につきましては、全員非常な責任を痛感して、これに当らなければならないということをまず感じます。しかし一方、現場のそれぞれの職員には、また個人的にいろいろと苦しい事情もあるわけでございます。そこで、全責任の衝に当る私といたしましては、それらの両方の事情を十分考慮いたしまして、肝に銘じまして、固くいましめるべきところはいましめ、また他方、職員の生活等につきまして、でき得る限りの配慮をして参らなければならぬというふうに心得えます。これは昭和三十二年度の予算におきまし

お答え申し上げます。国有財産の払い下げにつきましての御質問でございますが、これは国有財産法及び国有財産特別措置法という法律がございまして、それぞれ払い下げにつきましての規定がございます。ただいまの御質問はどういう手続でということでございますから、簡潔に申し上げますと、払い下げをお受けになりたいという方は、所在の財務部あるいは財務局に申請書を出します。これは大蔵大臣あての申請書になりますが、この申請書をお出しになりますものにつきまして、まずそれぞれ役所におきまして審査をいたしまして、事案によりましては財務局長から意見を付して大蔵大臣に上申をして参る場合もございます。なお昨年四月以来、私どもは、国有財産の管理処分につきましての国会あるい

国有財産は、私が先ほど申し上げました国有財産法等によります国有財産、それからただいま田原委員がお述べになりました国鉄その他の公社の財産というものを含めました国有財産、これが非常に広い意味における国有財産でありまして、理論的にはそういうことが言えるかと思います。しかしながら、先ほどもお答え申し上げましたように、大蔵省におきましてのいわゆる国有財産は、国有財産法に定める国有財産でございまして、この中には国鉄の財産は実は入っておりません。大蔵省といたしましては、国鉄に対しましては、もっぱら出資による権利——昭和二十四年でありましたか、日本国有鉄道というものが設立されましたときに、この国有鉄道にその当時の資産に相当するものを国が出資として出

ただいま大臣のお答えになりました点につきまして、法律的な御質問がございましたので、若干補足させていただきます。御指摘のように、社寺等に無償で貸し付けておりました国有地を譲与できるという法律がございまして、これによりまして、富士山頂のうち浅間神社の宗教活動にきわめて重要な部分約五万坪、これは先年譲与をいたしたのでございますが、残りの部分につきましては、ただいま古屋委員からもお話がありましたように、富士山頂の非常に特殊な地域、ことに、ここは国の機関でありまする測候所その他の敷地になっておる部分、あるいは登山路になっておる部分等もございまするし、また国民全体の象徴として非常に特殊な地位を持っているというふうな点もございます。また先年衆議院

ただいま大臣からお述べになりました通りに、この問題は非常に重要でございますし、また大臣がお答えになりましたように、今日のところ、特定のものにこれを譲渡する考えはないという政府の態度でございます。これに対しまして、ただいま古屋委員から、この所管がこれらにつきましての御質問でございますが、これは、政府部内におきまして関係の省等と十分相談をいたしている段階でございます。できるだけ早くこれらの話し合いをつけまして、一般の世間からも安定をしたような状態にいたしたいという考えを持っております。

お答え申し上げます。妙義山は何年でございましたか、１これは御承知のように三十年度の決算でございますが、三十年度中に購入いたしましたものは、新規取得として、先ほど政務次官が御説明になりました増加額の中に入っておるわけであります。三十一年度以後のものは、決算ではまだ入っておりませんが、これは次の機会にお出しする増減報告の中に入るわけであります。

国有財産の管理処分につきまして、前国会の前後を通じまして行政管理庁の指摘を受け、また国会におきましても、当委員会その他決算委員会等におきましてもいろいろ御検討になりまして、政府といたしましては、これに対しただいまお述べのような趣旨で根本的に改善を加える態勢をとるということを、はっきり申し上げたのであります。その後、今もお話がございましたように、国有財産審議会を中央及び各地方の財務局に設置していただきまして、さっそく具体的な処分の問題のうちから、重要な案件につきましてはこの審議会にお諮りをして処分の適正化に努めております。 　さらに、それと相並びまして、あるいはそれ以上に重要な問題といたしまして、管理処分のあり方、これの根本的な検討

重ねての御質問につきましてお答え申し上げます。特別会計の問題は、確かに前会におきまして当委員会でも横山委員からお話がありました。また企画部会におきまして、この問題は非常に重要な問題として検討されております。今までの大体の考え方でございますが、ただいまのお話にもございましたように、日本の財政は、やはり総予算主義という一つの大きな主義をとっております。その点は、かねて財政法その他で国会でもお認め願っておるわけであります。従いまして、やむを得ざる必要のある場合、あるいはどうしてもそういう積極的な必要のある場合を除きましては、特別会計というものをみだりに作るべきではないという御趣旨は、私もさように心得ております。ただ、ただいまお話の国有財産

国有財産のうち住宅用地等に適当なものは、従来もこれを住宅用地として活用していくという方針をもって臨んで参りました。特に先ほど申し上げた実態調査を一斉にやっていくべきであるという考え方、これは当初からそうでなければならなかったのでありますが、この考え方に立脚いたしまして、私どもは、実は行政管理庁長官からそういう御発言があるまでもなく、あらゆる財産についてまず実態をつかみ、それの最も有効な活用方法はどうであるかという点に着目をいたしまして、たとえば本年度におきましても、住宅公団に対する出資の予定地といたしまして、関東並びに近畿両財務局の管内に相当の土地を予定いたしております。最近の機会に大阪の市外にございます枚方に——これは三十数万坪で

国有財産の処分価格のことにつきましては、今さら申し上げるまでもございませんが、これは財政法等の建前から申しましても、適正なる時価で処分するということは、これはもう明らかにさように定められております。なおただいま御指摘の、中小企業の合理化促進のための機械の交換に関しましては、国有財産特別措置法を改正していただきましてお定めを願った際に、いろいろ御議論もあり、また施行令というものがはっきり定められまして、その中にも、交換の価格は、交換をするときの時価によるというふうにお定めを願っておるわけでございます。ただ八月でございましたが、前回の当委員会におきまして、お前の方で何か調査をしておるようだが、それは交換価格を引き上げるための調査をやって

これは専門の非常にお詳しい横山委員でいらっしゃいますので、今やや具体的に御指摘になったのでありますが、品物によりまして中央からの通達、これは中古品価格のあるものが定められております。これに対しまして、そういうもののないものは時価によるということになっておりまして、その時価の要するに調査のやり方いかん、その点についての御疑念かと思います。これは、私実は先ほど申し上げたように、今日は事務を促進するということにあらゆる主力をおいて考えておるわけでございますので、今日そういうある程度調査に時間がかかるようなものは、むしろあと回しにいたしまして、はっきりしたものからやっていくという考え方をとっておるので、従って今後今私が申し上げたような中央か