まず第一点の、いつまでに事務が終る見込みかという点でありますが、これは先ほども申し上げましたように、今私どもも全力をあげまして事務を進捗させたい。できれば、ぜひとも来年度までこれを残したくない、年度内には終らせたい、私はこう考えております。ただ、横山委員御承知の通り、一部の財務局におきましては相当事務が輻湊いたし、また遅延をいたしておりますので、場合によりますと多少残るかもしれませんが、大体のところは、年度内にはぜひこの機械の交換は終らせたい、こういう見当を立てまして、今努力をいたしておるわけであります。 それから第二点でございますが、舞鶴の機械につきまして、いわゆる二号、一括転用とか、あるいは優秀機械として相当のものが残置され
ただいまのお話でございますが、これはいわば行政の運用面だけの問題でありますから、私はある程度できると思います。現在までも一部やっておると思いますけれども、なお十分行き渡っていないような場合には、さっそく研究いたしまして、適正な条件を備えたものには交換の道、あるいは今まで投じていた有益費を考慮して交換するというふうな点について工夫をいたしたいと思います。
ただいま御指摘のように、工具と一般に私ども呼んでおりますものは、非常な大量に上りまして、御承知のように、ただいま選別の段階にあるわけでありますが、いずれこれは処分をいたさなければなりません。そこでただいまの御質問は、これを特別措置法の中小企業の設備近代化、合理化というものに寄与させるべく処分する意思はないか、こういう御趣旨と拝承いたしたのであります。私はぜひともさような面にも活用いたしたいと考えます。申し上げるまでもなく、措置法は機械及び器具という規定になっておりまして、この工具も含むわけでございますので、交換をいたす条件が具備しておる場合、すなわち中小企業がその設備を近代化する、あるいは合理化するために、それを促進することに寄与す
これは古い工具を提供されまして、それが中小企業の設備の合理化になるということが法律の条件になっておりますから、そういうふうな場合におきましては、業者との交換に応じていいのではないか、これがいわゆる特別措置法の改正された御趣旨でもあるのではないか、さように考えているわけであります。
これは国有財産法に定められました、いわゆる貸付の形でやっているわけでございます。
これは有償貸付でございます。従いまして、管理の規定の中に入っているのでございます。国有財産法第二十条に、「普通財産は、第二十一条から第三十一条までの規定によりこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、又はこれに私権を設定することができる。」という規定がございます。この規定による貸付の一つでございます。
飯野重工に対する貸付を具体的に御説明するものでございますれば、ただいま資料を持ち合せておりませんが、場合によりましたならば、資料を取りそろえまして御説明いたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
具体的な契約でございますなら、ちょっとわかりません。ただ台数は、先ほども横山委員から御指摘がありましたように、一括転用の分が約一千九百九十五台、これが今春日委員の約二千台と言われたそれに当るかと思います。これは先ほど横山委員からお話がございましたように、再検討いたしまして、ある程度交換の方に振り向けたい。その具体的な台数は、ただいま近畿財務局におきまして検討しておりますが、最終的には私の方で決定いたします。ただその貸付料はどのくらいかという契約の条項は、今手元に持っておりませんが、場合によりましたら、資料として提出いたしたいと思います。
先ほど横山委員にもお答え申し上げましたが、機械の交換が、実はもちろん私どものふなれなためでもありますが、まず先ほどのお話のように、この九条の二の一号、二号、三号、四号とそれぞれ規定しておらるるところに従って選別をいたした、そこから交換に適したものを今交換を実施中でありまして、これが非常におくれておるような実情であります。本来ならば、これは並行的に進めていいのじゃないか、あるいは進めるべきではないかという御意見はごもっともでございますが、実際問題といたしまして、全国の職員を動員いたしましてもなかなか手が回らない。そこで機械の方が一段落つきまして、さっそく器具の方につきまして今選別をいたしておるのであります。この選別が終りますと、先ほど
ただいまの一般的に、法律執行のために必要な予算の裏づけという点についての御指摘は、まことにごもっともでありまして、これは、私どもは法律を忠実に施行していく責任を負っておるものといたしまして、ぜひさようにいたさなければならぬと思うのであります。ただ見込み違いと申しますか、機械、器具等については、全く予想以上な事務量になっておりまして、遅延をいたしたことはまことに申しわけないと思っております。その点は今後も十分注意して参りたいと存じます。 ただいまの重ねて器具の点についての御質問は、やはり器具は器具同士で交換する、それはその通りてありまして、施行令の中にもはっきりと、一年以上使っておった器具、しかもこの交換する機械というものは、同種
ただいまの赤坂離宮のあり方につきましての御質問でございますが、これは全く御指摘のように、また今宮内庁側からお話のように、本来のいわば、りっぱな建物の活用の仕方につきまして、果して今日までのやり方が最上のものであったかどうか、この点については十分私どもとしても検討しなければならぬことと考えております。幸いにして、御承知のように、国会図書館もまあおいおいと工事も進んでおることであり、また中央諸官街につきましても、年を追うて整備しておるような次第でございます。つきましては、だんだんそれらの方の収容力が出て参りますに伴いまして、今営内庁からお話のように、赤坂離宮は、本来の財産の、何といいますが、効用を十全に発揮できるような形に活用していける
お答え申し上げます。ただいま御指摘のように、現内閣成立後に、大臣公邸の整理ということを声明せられまして、その方針によりまして、各省でそれぞれ措置をされて参ったのであります。お話の旧運輸大臣公邸、これは存置するという部類に入っておるわけでありまして、実は従前の公邸全部で十六あったわけでございます。そのうちの四公邸、これが今御指摘の運輸――これは旧運輸、旧大蔵、旧経済審議庁、それから警察担当国務大臣、この四つだけを残置いたしまして、これを各省で共同使用するということにいたしまして、残余の十二公邸につきましては、その用途を廃止することにいたしたのであります。そこで廃止されました十二公邸は、それぞれ所定の手続をもちまして、競争入札等によりま
お答え申し上げましたように、十二公邸のうち、十は一般競争入札等によりまして処分いたしました。二つだけ残っております。これは多少手続的に問題があったものでありまするから、それを今解決をいたしまして、追っかけて処分をいたしたい、かように考えております。
これは第一公邸、第二公邸、たしか省の順序でございます、グループに分けましたのでございます。各省の順序が御承知のようにございますものですから、その上の方から一公邸、二公邸というふうにつけたように記憶いたしております。便宜的な名前でございます。
先ほども申し上げましたように、どうしても、たとえば、私どもは大蔵省関係でございまするから、三田綱町にありまする旧大蔵大臣公邸について、一応その実情を申し上げますが、これは相当やはり大臣が人をお集めになって会議をするような場合があるわけでございます。そういう場合に公邸が相当活用されておりまして、この間もお答え申し上げました、たとえば国有財産審議会を催す、そういう場合にやはり公邸を使う場合もあるわけです。また、次官その他が関係の省の打合会をいたす場合におきましても、一定の時間にそこに御参集願いまして、できるだけ時間を有効に活用いたしますために、公邸を活用するような場合もあるわけでありまして、もつぱら公けのそういう打合会等に使う施設として
お答え申し上げます。ただいま御説明申し上げましたように、監査官は今日まで相当の成果をあげておることは、御承知をいただいたと思うのであります。つきましては、私どもといたしまして、まだ国有財産の実態、並びに行政の段階というものは非常に改善を要する面が多いのでございまするから、これはひとり検査院あるいは行政管理庁、あるいはもとより国会において最終的に御指摘をいただくまでもなく、自分たちで常に反省いたし、改善の道を発見すべく努力いたすことは当然と心得ております。つきましては、なかなか今日御承知のように人員を増加するということは非常にやかましいのでございまして、これは一面、減税をいたさなければならぬというようなときでもございまするので、にわか
ちょっとただいま手元に資料がございませんのですが、艦艇解撤というのはもう少し早くたくさんやったように記憶いたしております。二十九年度になりますとあまりなかったかと思います。これは一つ、さっそく取り調べまして、資料として提出をいたします。
ただいま調査官からお答え申し上げましたのは、調査官も断わっておりますように、一つの推定に過ぎません。で、御指摘のように、立木竹及びその敷地、これが非常に多いわけでございます。すなわち、森林――森林と申しましょうか、大体たとえば材木で、これは台帳で一応資料をとってみますと、千六百万石ぐらいの材積があるような記録もございますので、これの敷地というものが相当の部分を占めているということが推定できるわけでございます。今申し上げた価格、これは非常にやはり内輪になっておりますが、御承知のように、また委員の御質問の中にもおっしゃられましたように、実は現場につきましてこれは調べておりませんので、これは私どもとしては非常に困りますので、実はこれまた、
お答え申し上げますが、今のところ別段、私の方にはございません。ただこの那覇市におきまして、都市計画に関連いたしまして、いわゆる旧県有地につきまして、都市計画の関係から、この県有地をどうするかというようなお話があっわけでございます。これまた、先ほど申しました南方連絡事務局が所管をいたすのでございますが、一応県有地等の処分につきましては、やはり将来国有財産についても同じような問題が起ってくる場合の先例ということになりますので、この点については慎重に私どもの方でも研究をいたしております。しかしながら、今御質問のように、国有地を接収するからこれをどうするというふうな具体的な相談はまだ受けておりません。
ただいまの御意見まことにごもっともでございまして、申し上げるまでもなく、潜在主権というものは現にこれはあるわけであります。従いまして、いわゆる最終的な処分ということにつきましては、もっぱらこれはわが方の権限というふうに心得ているわけでございます。従って私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、関係の向きとも十分連絡をとりつつ、それに備えまして、ふだんから必要なる措置を講じて参りたい、かように考えております。
