この点、官舎を廃止いたしますれば当然にいわゆる普遍財産ということに——公用財産が普通財産ということになりまして、本来いわゆる普通財産として、先ほど来申し上げますように、一般処分の対象の財産になるわけでございます。まあ当時、先ほど申し上げたような事由で、一応廃止になっておったにかかわりませず、これを依然として公務員が使っておったという点につきましては、御指摘のように本来の姿ではないと思うのであります。しかしながら、普通財産につきまして賃貸借をする事例も今まで全然ないわけではございません。いわゆる官舎に住むのに不適当な者が、普通財産を借りて住む場合もこれはあり得るわけでございますが、しかしながら、先ほど申し上げたような事由で、用途を廃止
これは昭和二十二年、東京財務局長は、御承知のように現在の東京国税局並びに関東財務局を合せました局長をいたしております。たしか当時の東京財務局長はこの官舎にはお入りにならなかったというふうに記憶いたしております。それから東京国税局に、先ほど申し上げましたように引き継がれたのですが、このときも東京国税局長はこの官舎にお入りにならなかったのでありまして、これは率直に申しまして、前印刷局長が当時総務部長として、この局長が入っておりませんので、その下の総務部長がこの中に入っておったのでありますが、それが局長官舎としては不適当であるという事由をもちまして普通財産に移り変っておるわけであります。
ただいま八木委員の御指摘の点は、国家公務員のための国設宿舎に関する法律につきましての建前からの御議論で、まことにその通りであります。ただこれは御承知のように、昭和三十四年の五月に国家公務員のための国設宿舎に関する法律というものが作られております。従ってまあ昭和二十二年でございまするから、これを買収した当時はそういう法律はございませんが、しかしその精神におきまして、いやしくも役所が局長官舎として買収する場合、そこに局長が入らないようなものを漫然として買うべきじゃないじゃないか、この御趣旨はその通りであると思います。かようなことをいたすべきではございません。ただ当時は、御承知のように二十二年でございまするから、非常に終戦直後の混乱の時期
お答え申し上げます。この国家公務員の宿舎につきましてでございますが、御承知のようにただいまでは年に十億くらい公務員宿舎の設置につきまして経費を予算に計上していただきまして、これを各省庁に配分をいたしておりますが、遺憾ながら、この宿舎を新設することに実は追われておりまして、なかなか既設宿舎の修理にまで手が回っておりません。それでまあ各省庁におきましては各省修繕費というものが御承知のようにございまして、これは坪当り三百円とか四百円とかきわめてわずかな金でございますが、そういうものをもちまして、それぞれの所管の公務員宿舎等につきましても最悪のものからある程度の修理はしておられるのであります。しかしどうしても手が回らないような場合には、やむ
これは私は先ほど申したように、あるべき姿ではないので、まあいわば異常の形態であったというふうに考えますが、かようなものは弁償という形ではなくて、やはり将来それをかりに払い下げるというふうなことになりました場合には、これは有益費ということで、一般の民間に対して貸し付けております場合にとっておるような方式は、これは当然考えなければならぬかと思います。しかし、自分勝手に、どんどん修理費は出しなさい、それを国が弁償しましょうということは、これはどうも少しやはり宿舎管理の建前からいいまして、さようなことは認めがたいのではないかと考えております。そこで、やはり今回のような事案におきましては、これに厳正にそれらの点についても査定をいたしまして、売
この家賃の調定額で、ございますが、これは年々ある程度変動しておりますが、二十九年の四月一日から二十九年六月十七日、要するに売り払い直前までの額を申し上げますと、約三ヵ月足らずでございますが、土地が五千百六十八円、建物が……。
一年となりますと、二十九年の三月三十一日までの一年分を申し上げますと、土地が二万一千八百二十円、建物が七千八百十三円ということになっております。
これは私はまず建前論だけを先に申し上げますが、先ほど申し上げましたように国設宿舎法は直接これには適用はないわけであります。しかしながら、その精神論から申しますと、さっき申し上げたように、それぞれ別個のものであってはならないというふうに考えますが、これは一応普通財産を特に賃借をしておったという形になっておりまして、国設宿舎法による国設宿舎では実はないのであります。しかしこの家賃自体が果して適切であるかどうか、これは一つの判断の基準といたしましては、やはり国設宿舎法による家賃等を照合してきめるべきであるというお説には、私は非常に理由があると考えます。かように考えますが、一応建前論としては、国設宿舎法によるものではなくて、別にきめられてお
実はその点を先ほど申し上げたのでありまして、私の方は二十八年に通牒を出しまして、すべて国家公務員の入っておりますものは、これを国設宿舎法による宿舎に切りかえるという通牒を出したわけであります。しかしながら、その通牒に違反して、これは普通の財産のまま従来のようなやり方で、条件で貸しているということをさっきは実は申し上げたつもりであったのであります。そこに通牒違反が行われておったということをはっきり認めざるを得ないのであります。
これはまことに御不審の点はごもっともでございまして、まず通牒は本省から出ておりますが、当時の関東財務局長は、関東地域におけるその責任者である、これに違反するということは、これはきわめて遺憾な点があったと思うのであります。本来さようなことのあるべきことではございませんので、通牒に違反するような事態があれば、当然その責任自体において措置をすべきであるという御意見につきましては、本来はさようにあるべきものと考えます。
これはまことに役人の逃げ口上のようになって恐縮でございますが、身分上の問題はそれぞれの担任の同等におきまして、諸般の事情をよく御検討の上で決定されまして、先般当委員会におかれましてそれぞれ責任者との間に応答があったわけであります。もとよりただいま申し上げたような点もこれは顧慮されたことと私は思うのでありますが、むろん、先ほども申し上げたように、かようなことは許さるべきことではございませんので、それらの点をあわせ考えつつ、しかも先般の当委員会における質疑においても申されましたように、印刷局長というポストにつきましては、早急に後任を補充するというような必要に迫られまして、依願免官の措置がとられたというふうに一応われわれとしては観測をいた
これはまことに恐縮ですが、私よりはほかの政府委員がお答えすべきことだと思います。ちょっと本日は……。
やはり官房の系統が職員の身分についてやるわけでございますから……。
お答え申し上げますが、まだ、明日の閣議ということになっておりまして、正式に決定ということではないのでありますが、一応大蔵省におきまして内閣の方へお願いをいたしました考えの大体を申し上げたいと思います。 先ほど来、いろいろ議論がございましたように、国有財産は終戦後旧軍財産あるいは物納財産、あるいは終戦処理費支弁、安全保障費支弁等のいろいろの事由によりまして、急激に膨脹いたしましたことは御承知の通りでありますが、これに対しまして従来の方針は、ともかくも処分のできるものからどんどん処分をして、国民経済の復興に役立てるように、また財政の上から申しましても、できるだけ売払収入を確保するという点に主眼が置かれて参ったように思われるのでありま
前に設けられました委員会、あるいは審議会でございますが、これはただいま申し上げたような非常に広い立場で御審議を願うという考えではなくて、比較的局限された考え方でできておったように思います。たとえば、この国有財産調整審議会について申し上げますと、これは会長は大蔵大臣になっておりまして、関係各省のお役人並びに国会の事務次長の方々にお入り願っておったのであります。この仕事はどういう点にあったかと申しますと、いわゆる総轄大臣の権限というものが国有財産法に規定されております。各省各庁にわたって大蔵大臣が総轄大臣として、行政財産の使用の状況等につきまして調整を行う権限が、御承知のようにあるわけでございますが、そういう調整を行う場合に、ただいま申
ただいまの御意見ごもっともな点もあるのでございますが、実はただいま私どもの中央で扱っておりますのは、払い下げの場合でございますと、一億円以上というふうなものを扱っておる。そこで先ほど来申し上げたように、小さなもので相当いろいろ問題になるようなものもございます。これらをやはり中央で重要なものはやるのでありますが、地方におきましても、やはりこの審議会が、制度なり管理処分の方式等についていろいろ御答申をいただく前に、処分というものは全然これを停止するわけには参りません。そこで処分はやはり行われて参るわけでありますが、そういう場合に、従来通り役人だけでやっていくというふうな点につきましては根本的に反省を加えていく必要があるという点が、今回の
払い下げの場合でございますと、一般競争入札によるものは、一億円までは財務局長でございます。それから随意契約は五千万円まではやるということでございます。
ただいま委員長お述べの通り、これはまた私どもの説明書にもございます通り、当時におきまする電力事情のきわめて逼迫いたしておりました関係上、本来ならば契約を締結いたしました後に工事を始めるというのが、これが本来の建前でございましたが、そういうことでは当時の電力事情逼迫の実情に沿わない。やむを得ず締結前の着工を認めるために、将来問題を残さないように一応請書を出さしたということでございます。この請書の文書でございますが、これはちょっと読み上げてみますると、「川崎市大川町所在の国有財産宅地一千八百十五坪四合四勺の払い下げについては、左記金額の範囲内において売り払いを受けることをお請けいたします。」というのでこの金額が出ておるわけでございます。
これはやはり一応土地あるいはへい、防護壁というふうに分けまして、相当の、先ほど申しましたような安全度は見ておるわけでありますが、両方でまあ大まかな見積りという意味で作ったものでございます。
この点、今回のあの行政管理庁の監察の結果の中にも実は指摘されておるわけでありまして、精通者の意見のとり方が、実は従来一定の様式によっておらないということを行政管理庁からも指摘されております。またたびたび検査院の方からも御注意があったのでありますが、これは本来はやはり正式に依頼をいたしまして、鑑定料を支払ってとるべきものというふうに考えております。今回の事案につきましては、これは私の方で正式にある信託会社に依頼をいたしております。書面をもって徴しております。従いまして、先ほど行政管理庁からの勧告の中にありますように、精通者の意見をとったと言っておるけれども、一定の様式によってとっておるのではなくて、きわめて簡単な方法でとっておるのでは
