ただいま岡委員からの御趣旨まことに同感の点が多いのでありまして、まずみずからの責任を果す体制を整えるべきではないか、全く同感でございます。私ども何もみずからの責任を回避するために新しい審議会というふうに考えておるわけではございませんで、みずから十分職責を果してゆくために有力な民間の方々の率直な御意見も拝聴して参りたい、かような謙虚な気持で今回のようなことを考えておることをまずもって申し上げまして、先ほど来お答えを申し上げましたように、今回のようなこの不幸な事態に直面いたしまして、われわれは一そう部内を引き締めまして、まずみずから課せられた行政の責任を完全に果してゆく体制を確立する、これはもとより申し上げるまでもなくさように心得ており
先ほど申し上げましたように、今日提出できますものはさっそく明日にでもお出しいたしたいと思っております。なお全体の資料につきましては、先ほど来るる御説明申し上げましたような事情で、多少時日を要すると存じますが、これまたなるだけすみやかに調整いたしまして提出いたしたいと考えております。
お答え申し上げます。ただいま梶原委員の御質問でございますが、二十九年度の国有財産増減及び現在額総計算書は、かねてお手元に差し上げまして、その概略を御説明申し上げたのでありますが、非常に増加いたしました理由といたしまして、一番大きな理由は、御承知のように、国有林野事業特別会計所属の財産におきまして、昭和二十九年四月一日現在で行いました価額改定に伴う増加、これが一番大きな理由になっております。これが御説明にも申し上げましたように、増加額のうち五千八百六十七億余万円という非常に大きな数字になっております。これが一番大きな理由かと思います。そのほかは大体例年あるような増減の理由になっております。
それでは国有林野事業特別会計所属、国有財産の価額改定につきまして概略を御説明申し上げたいと存じます。 まず価額改定の根拠法令でございますが、これは国有林野事業特別会計法施行令の第九条の第二項に、「一般物価の変動その他特殊の事由に因り固定資産の価格が著しく不適当となったときは、農林大臣の定めるところにより、その価額を改定することができる。」ということになっておりまして、この根拠法規に基きまして、昭和二十九年四月一日現在をもちまして価額改定をいたしたわけであります。この評価の大体の方法でございますが、まず土地の再評価につきましては、近傍類地の民有地の時価を参酌いたしまして決定をいたしております。特に林野の土地につきましては、近傍類地
この価額改定が実は最近の新しいやり方でございまして、国有林野事業が先にこれをやられたのでありますが、実は従来再許価をやられましても、これによって帳簿価額を改定しないという点が、国有財政の管理上非常に一つの欠点として、御承知のように国会等においてしばしば御論議になったわけであります。そこで二十九年の四月に国有林野がおやりになりまして、また三十一年の三月末日をもちまして、一般の国有財産につきましても同じようなやり方をやはりお考えになっております。その以前は、ただいま申し上げたように価額改定をやっておりませんで、大体二十二年ごろの価額あるいはもっと古い取得価額というふうな形で帳簿に載っておった次第でございます。
この現行国有財産法、これは御承知のように二十三年でございますが、これになりまして以来は、先ほど申し上げましたように、再評価をいたしましても、これによって改定をしないということで今まで参っておったわけであります。従いまして、ただいま梶原委員御指摘のように相当程度の不統一、そういうことになっておりましたので、この点を改めることにいたしまして、国有林野事業につきましてはまず価額改定を行う、かように御了承を願いたいと思います。
ただいまの御質問の趣旨は、全く私どももさように考えておるわけでございまして、国有財産の全体の状況、いわゆる全貌を明らかにいたすという建前からいたしましても、これは統一的な基準に基いて評価をし、またそれによって台帳等に記載すべきものと考えております。従いまして今回の価額改定を、今後は五年ごとに統一的に行なっていくという考え方で進んで参るわけでございまして、これによりまして、大体ただいま御質問のような趣旨に近づくものというふうに考えておるわけでございます。
いわゆるこの登載漏れといいますか、あるいは脱落財産と申しますか、こういうものがある程度あるということにつきましては、御指摘の通り、遺憾ながらそれは事実でございます。もとより年々それらの点につきましては調査を進めて参りまして、発見をいたしますと、そのつど台帳に登載する手続をとっているわけでございます。従いましてだんだんと減少をしてきておるのでありますが、いまだこれを絶滅するところまで参っていないという点につきましては、私ども非常に遺憾に思っておりまして、今後とも一そう、そういう点について努力をいたす所存でございます。 大体どのくらいあるかという御質問でございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、その実情が把握されていな
相当古い資料でございますので、時間を取って恐縮でございましたが、旧軍用財産につきまして、これは一応三十年三月三十一日現在の現在額を申し上げることにいたしたいと思います。 土地でございますが、価格にいたしまして、これはやはり再評価をまだいたしておりませんので非常に低く出ますが、十五億三千五百三十万三千三百三十三円、こまかいところまで一応出しておりますが、これが台帳価格でございます。それから立木竹でございますが、これまた再評価いたしておりませんから低く出ておりますが、まず本数をもって数えるものにつきましては六百二十四万二百五十四円、石数をもって数えますものが九千二百七十四万九百四十五円、それから薪炭等のものがそのほかに四十二万一千七
これは三十年三月三十一日現在におきまして、いわゆる処分未済と申しますか、普通財産としての額でございまして、もとよりこのうちの相当額が、御承知のように駐留軍のために今日提供して使用されておるというものでございます。しかしながら、これは一時的の現象でございますので、私どもは普通財産として提供いたしておりまして、それが返還を受けますとすぐ処分をいたすわけでございます。
さようでございます。
お答え申し上げます。御承知のように、物納財産は古い財産税と、それからその後新しくきまりました相続税、これは毎年相続税の適用をやって参るわけでありますが、一応これを分けてお答え申し上げます。 まず財産税物納財産でございますが、これまた三十年三月三十一日現在価額改定前の数字に相なりますが、これによりますと、財産税の関係でありますが、土地が四億四千九百二十五万一千八百十四円ということになります。それから立木竹のうち、木材等、石をもってはかるものが一番多いのでございますが、これだけ申し上げますと、百四十万一千九百七十四円、あとは小さくなっておりますので、一応省略いたします。それから建物でございますが、建物は四億三千八百九十二万一千四百八
お答え申し上げます。国有財産法の中にこの点についての規定がございます。国有財産法第十六条に「国有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱に係る国有財産の譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。」という規定がございます。これはただいま白井委員の御質問は、一般的に国有財産に関する事務に従事する者、あるいは国有財産の仕事をしておる役人はという御質問でございますが、この十六条の規定ははっきりと「その取扱に係る国有財産を」と、こういうふうに規定をいたしております。御承知のように国有財産は大蔵省だけではございませんので、各省各庁にそれぞれあるわけでございます。そこで各省各庁の方々も、その所管の国有財産の事務はやっておられるわけでご
実際の行政は、ただいま申し上げたような解釈でやっておると思いますが、しかしながら、これはどこまでも法律に定められた限界のことを申し上げたわけでありまして、そういう解釈で何もかもやっておるかというふうな御趣旨の御質問かと存じますが、この法律に反しないからといって、いわば役人が自分が取り扱っておらないからというので、国有財産について特に数多く払い下げを受けるとか、そういう考え方ではないと私は考えるのでありまして、今日の行政の実態は、どこまでも一般国民とこれは同じと申すよりは、むしろ役人としてはもとより、そういうことについて特にいろいろ情報を得るような場合には、これは十分注意をいたさなければならぬことは、一般公務員の一般の注意規定の問題に
この点につきましては、あるいは私はそういうお答えには適任者かどうか疑問でございまして、一般公務員の公務員法等に定められた公務員の注意、義務と申しましょうか、秘密を漏洩してはいけないとか、あるいは職務上知り得た秘密を、これを利用して私利私欲をはかってはいけないというような、公務員の一般的な注意、義務と申しましょうか、あるいは服務紀律と申しましょうか、こういうことは当然私はあり得るものと考えております。またさような点について十分注意をいたしまして、いやしくも疑惑を受けるべきでないということは、その通りに心得ております。
この国有林産の行政の総轄庁としての大蔵省でございますから、この点は十分注意をして参っておることは申し上げるまでもありません。ただいまお答えを申し上げたのは、一応の法律解釈だけを申し上げたのでありまして、従来大蔵省の部内におきまして、国有財産の取扱いにつきましては、さような点について いやしくも疑惑を受けるようなことのないように、十分注意をして参ったつもりでございます。また、先ほど私この点についてお答えを欠いたと思うのでありますが、御承知のように国有財産の今日の法律の建前は、処分をいたす場合は原則として競争契約、一般的な競争入札という建前をとっておることは申し上げるまでもございません。従いまして随意契約という場合は、一定の法律によ
公務員に対しましても、ただいま申し上げたような法律や命令によりまして、条件が整備いたしておりまして、しかも先ほど申し上げました、それ以上に、公務員法等に基く服務紀律、あるいは一般の注意、義務というふうな点から申しまして差しつかえないものは、これはもとよりそれによって処分をした例はございます。しかしそれらの最後に申し上げた点につきましても、十分注意をして参ったつもりでございますが、たまたまそれらの点について不任意の点があったということもこれを否定しがたいと思いますが、一般の原則といたしましては、十分それらの点については注意を払って参ったつもりであります。
これはやはり法律なり命令なり、さっき申し上げた一般の公務員の服務等の制限を受けておりまするため、私は全体の件数から申しますならば、比較的少い、あるいは価格簿から申しましても少いと思いまするが、しかしそういう諸般の条件から申しまして、これはごらんいただいても何ら公正にしてやましくないという事例のものがある程度あることは、これは事実であります。
ただいま大倉理事から、井上前印刷局長につきまして御質問がございましたが、その中に管財局長というお言葉がありましたが、これは一つ御訂正を願いたいと思います。井上前印刷局長であります。元の関東財務局長であります。 この事件につきまして、先ほど来大臣、官房長からお答えがありましたが、これについて国有財産管理の責任者といたしまして、管財局におきまして調べているか、また司直の調べを待つまでもなく、本件について責任を持って調査をしているかという御趣旨の御質問でございますが、これは私どもといたしましても極力調査をいたしております。ただ御承知の通り、これは関東財務局のしかむ目黒出張所、財務局の下に出張所というのがあるのでございますが、その出張所
お答え申し上げます。この点は衆議院の大蔵委員会、また参議院の大蔵委員会におきましても御質問がございましてお答えを申したのでありますが、ただいま問題になっております土地、家屋は、昭和二十二年に当時の関東財務局におきまして山階芳麿氏から買収いたしたものでございます。その価格は、土地が二十五万五千五百円、建物が二十六万四千六百円と相なっていることは御指摘の通りでございます。この建物及び土地を昭和二十九年六月に当時印刷局長でございました井上義海君に、目黒出張所長が当事者として払い下げをいたしております。その総額がただいまお話のように二百四十七万八千百三十三円ということに相なっております。そこでこういう事実に対しまして、これが妥当であるかどう
