先ほどもお答えを申し上げましたように、二年前に行われた処分であったということが第一点でございます。従いまして、今日の状況を基礎にいたしまして軽々に結論を出さずして、二年前の状況がどうであったかという点を十分調査をいたしたい、これが第一の理由でございます。 第二の理由といたしましては、私どもが今、現実に調査をいたしておりますいわば一つの大きな重要な要素といたしまして、役所だけの調査ではこれは適正なものということは困難かと存じまして、ただいま民間の精通者、この方々を特に委嘱をいたしまして、目下現場について調査をいたしております。これは事実でございます。これらの方々の意見をも十分拝聴いたしまして、最終的な結論を出したいと考えております
大体先ほど申し上げたことに尽きるのでございますが、この大体の感じとしてというふうなことならば、むしろお答えが、われわれとしてもいろいろ検討しなければならぬということは認めておりまして、従って調査をいたしておることはお答え申した通りでございます。問題ないというふうには感じていないのであります。問題がありまするから、よほど慎重にこれはやらなければならぬという意味において、ただいま調査をいたしておるわけであります。 それから特に私どもといたしまして重要な点、ただいま申し上げる判断が、いわば司直の取調べを受けておりますところでございますので、これは一そう慎重な検討の上で申し上げることだということも、重要な理由でございます。
先ほども申し上げましたように、当時は関東財務局の目黒出張所が評価をいたしておるのでありますが、二年の間にどういうふうに状況が、たとえば家屋にいたしましても、これは払い下げを受けた後に、所有者がどういうふうにその家屋について手を加えたかという点も、もとより十分調査をしなければならぬのであります。また二年前にさかのぼりまして、当時の土地、立木、その他の状況について、どういう判断のもとに評価が行われるかというふうな点についても、調査をしなければならぬのであります。今日から見まして、それらの点について、私どもといたしましても率直に、客観的にとれを見直しまして、果して妥当な評価であったかどうかを判断しなければならぬということを認めておるわけで
先ほど大体申し上げましたように、二十二年に当時の東京財務局が買収をいたしておりまして、それ以後の経過というものも一応明らかでございます。これは大体その後ずっと本人がこの家に入っておりまして、そうしまして二十九年六月に至りまして、印刷局長になりました後に払い下げの手続を受けた、かような経過になっております。
今申し上げました趣旨は、これはこの財務局が買収をいたしました、御承知のように目的は、官舎として買収をいたしておるわけであります。その点からいえば、最初は行政財産と申しますか、こういう形で買収してその用に当てておった。それがその後用途廃止といいますか、行政財産としての用途を廃止いたしまして、普通財産になりました。この普通財産として、なお貸借関係によってこの中に居住しておりました井上前局長が払い下げを受けておるわけであります。そういう経過につきましては、われわれとしましても一応はっきりいたしておるわけであります。委員長のお尋ねの御趣旨は、そういう関係に何か評価等につきまして、あるいは前職と申しますか、前の関東財務局在任当時において何かの
ほかにはございません。
付近とおっしゃいますが、意味はすぐ近くという御趣旨かどうか存じませんが、渋谷の近くには民間に払い下げた土地はあるはずでございます。井上前局長にはございませんが、ほかに民間に払い下げた土地はございますと思います。
ただいま手元にはございませんが、場合によりましては資料として提出をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。ただいま御指摘の資料の朝鮮銀行在外資産負債調の金額でございますが、まず第一は、この資産につきまして、南北に分けられた朝鮮の区分ということでございますが、これは先般もある程度そういう点にお触れになったのでありますが、二十年三月の総合バランス・シートでございまして、その区分をいたしておらないわけであります。今日私どもといたしましては、遺憾ながら南北の関係に分けた資料というものは、御承知のようにまだその実情を知るすべがないわけでございます。 それから第二に、この基準でございますが、これはどこまでもただいま申し上げました備考の通りでございまして、二十年三月のバランス・シートの基準でございまするから、いわば当時におきま
お答え申し上げます。まず第一に、今後日韓交渉を進めていく場合に備えまして、韓国と申しますか、朝鮮の南北の実情等につきまして、また閉鎖機関の韓国並びに北鮮における実情等につきまして、的確なる実情の把握が必要ではないか。この御意見はまことにごもっともでございまして、私どもといたしましても、ぜひともこれはあらゆる方法を講じまして、さように努力をいたすべきことは心得ておるわけであります。今後も外務当局と十分に連絡をとりまして、さように努めたいと考えます。 第二の点といたしまして、先ほどお答え申し上げました通り、またすでに当委員会におきましてよく御承知の通り、在外資産を帳簿価格によりまして評価をいたしておる点でございますが、この点につきま
大臣は途中でお見えになりましたので、まことに恐縮でございますが、一応経過的な御説明を申し上げまして、あとで大臣からまた総括的にお答えいただきたいと思います。 ただいま田中委員の御指摘の点は、予算分科会におきましても御指摘になった点でございまして、殖産銀行に関しまして朝鮮にあります資産、これは先ほど申し上げましたように、閉鎖機関一般の例によりまして、簿価によって評価しております。これはその通りでございます。そこで、これを韓国側の資料その他で推算されまして再評価すると膨大な額になる。さようなことをこの際考慮せずして、単に国内資産によって殖産債券を返還する。その結果社債権者に対する償還が一部だけ行われまして、株主に対する帰属ということ
お答え申し上げます。在外公館借入金につきましての最近の裁判所の判決につきましては、先般の委員会におきましてもお話が出たのであります。これは全く今回の閉鎖機関の場合とは違うのでありまして、特約があるという点につきましての判決の趣旨は、田中委員御承知の通りであります。従って閉鎖機関に従来行われておりました問題と換算率の問題とは、全然別の問題を裁判所は指摘しておるという点は、先般の当委員会におきまして質疑が行われておりますから、それによって御承知願いたいと思います。 第二の連銀券につきましての換算率、これが鮮銀の残余財産の原因であるという一部の御意見、これは、私どももそういう御意見のあることは承知しております。しかしながら連銀券の換算
私から便宜お答え申し上げます。 今、大蔵大臣のお答えになりました御趣旨は、とにかく韓国との交渉ということが、平和条約によりましても特別取りきめをするということになっておりまして、この特別取りきめがまだ行われておらないことは、御承知の通りでございます。まずその特別取りきめを見なければ最終的処理もできない、こういうことの趣旨でお答えになったわけです。 さらにそれに対しまして石村委員から、北鮮あるいは中国の関係等もいろいろあって、これらの全容がわからない場合に、なお問題が残るのではないかという御趣旨の御質問かと思うのでありますが、これは特別取りきめをする場合の状況等にもよってくることかと思うのでありますが、全く外交の問題になって参
先ほど石村委員からの閉鎖機関についての御質問と、大体同じ御趣旨かと思うのでありますが、在外会社についても、ただいま岩動課長からも御説明申し上げましたように、この閉鎖機関と同じ建前で、いわゆる閉鎖直前におきまするバランス・シートを基準にいたしまして資産と負債を見合わせまして、負債の超過につきましては、国内資産から引き当て留保するという建前に御改正をすることにお願いいたしておるわけであります。そこで、ただいまの横山委員の御質問は、一応こういう数字で備えをしておるわけであるが、万一在外負債がお前たちの考えるよりもふえる場合はどうするんだというような御質問のように拝聴いたしたのであります。これは、全く閉鎖機関につきまして、いろいろお答えを申
横山委員から先ほど来お話しもありましたように、大臣のお答えで十分御了解をいただいたと思うのであります。当委員会におきまして、従来預金の支払い、あるいは従業員債務の支払い、また今回債券の支払いに当りましてとっております在外資産に対する見方等は、何ら従来と変っておりません。従いまして、ただいま大臣からお答えのありましたように、御心配のようなことのないようにやっていくというのが建前でございます。ただ、しいて万一の場合ということで、大臣からお答えがあったのでありまして、今お話しのように、納税者の負担において何でもやるというふうな考え方は毛頭とっておりません。これは従来の預送金の支払いの際にも、今回の閉鎖機関令の改正の際にも、その建前は一貫い
それでは、いずれ書類は差し上げますが、一応ここで結論だけ申し上げておきます。 まず朝鮮銀行でございますが、昭和二十年の二月三十一日の決算書によりまして作成したものでございます。これによりますと、在外資産は二百五億二千六百万円、在外負債は二百四十三億三千三百万円でございますが、御承知のように、このうちから預金及び送金債務を、先般の法律改正によって支払いをお認めいただきまして、これを漸次払っております。すでに大部分は支払い済みでございますが、この額が九十六億七千六百万円となっておりまするので、これを在外負債から引き落しまして、差引在外資産の超過額は五十八億六千九百万円、こういうことになっております。これはさらに書類によって提出いたし
お答え申し上げます。ただいまお話しのように、すでに予算分科会におきまして、また当委員会におきまして他の委員の方にもお答えをいたしたのでありますが、結論を申しますと、ただいま田中委員が最後にお述べになりました通り、朝鮮銀行、台湾銀行、あるいは殖産銀行等一切の閉鎖機関につきまして、従来とって参りました方針並びに今後とっていきます方針につきましては、閉鎖目直前におきまする決算に基きまして、先ほど石村委員にお答えを申し上げた数字を、私どもは確定的な数字と考えております。すなわちこれによりまして、それぞれ朝鮮なり台湾におきまするこれら閉鎖機関の資産、負債を比較いたしまして、資産が起過いたしております分につきましては、特に国内資産からの引き当て
それは、私からまずお答えいたします。あとで外務省の方から御答弁を別途お願いいたします。ただいま重ねての御質問は、新聞に報道せられました韓国側の主張というふうなものを御引用になりまして、これはまことに理不尽な要求であるけれども、しかしこういう要求をするような相手であるから、私どもの従来申し上げました在外資産、負債の比較の数字だけをもって対抗しようとしても、相手のあることでもあり、ことに朝鮮の内部が今日のような状態でもあり、いろいろの関係からなかなかむずかしいと思うがという話のように拝聴いたしました。これはまことに仰せの通り、韓国の今度の主張というものは、私ども新聞で報道せられたところによって判断いたしましても、まことに理不尽きわまるも
お答え申し上げます。ただいまのお話の中には、ずいぶんごもっともな点も多いのでありまして、たとえば的確な調査をして、その正確な資料を集めなければならぬというお話、これは全くその通りでございます。この点につきましては、今後なお交渉の段階におきましても、従来の資料だけではなくて、その後の状況等につきましては、的確な実情把握ということに努めなければならぬことは全く同感でございます。 なお朝鮮におきましては、ただいまもしお話しのように、米軍の接収という行為、それからこれを韓国にトランスファー、引き渡すという行為が行われたことは、お話しの通りでございまして、これらの点から、将来日韓交渉におきましては、米軍が行いました接収あるいは引き渡しとい
殖産銀行につきましても、在外資産、負債を比較した表がありますが、ただいますぐ申し上げますけれども、一応今回改正案の直接の関係といたしましては、御承知のように、国内の資産から預金及び送金を支払いました残額が約四億五千万円でございまして、これをもちまして従業員債務の未払いなり社債なりを支払っていきたいというのが、直接の今度の関係でございます。ただ国外の方の関係在外資産負債の関係を申し上げますと、朝鮮殖産銀行でございますが、これは資産が約十八億八千万円、これに対しまする負債が二十三億五千万円でございますから、これは逆に負債超過ということになっております。そこで、これは先般たしかどなたかにお答えいたしたと思いますが、この在外負債の中には、御
