先ほど来お話しのごさいました点で、ちょっとお答えを落したのでありますが、十年もかかっておるじゃないかという御質問が先ほどあつて、これに対してお答えしておりませんが、これは、やはり各閉鎖機関につきまして債権債務の調査、それから預金の支払いにいたしましても、何しろ外地からお引き揚げになつたような方々が預金者でございますので、その手続等に非常にひまがかかった、また債権の回収等に非常にひまがかかったというような事態でございまして、何もいたずらに引き延ばしたわけではございませんので、この点をます申し上げておきます。 それからただいま御質問の御趣旨は、大蔵省がもう少し実情のわかった方にやつてもらえば、たとえば従業員債務のごときも、もっと適切
先ほど岩動課長からお答え申し上げましたことに尽きると思いますが、たまたま朝鮮銀行と台湾銀行をおあげになりますと、株主に相当の残余財産が帰属する、殖産銀行をおとりになりますと、社債権者の方にある程度いくけれども、株主の方には帰属しない、こういう態様になっておるのでありまして、横錢委員からは殖産銀行を指摘され、今石野委員からは鮮銀、台銀を指摘される、そういうように一つの制度の結果が、適用の対象によりまして違つておるのであります。そこで、それらについて、今申し上げた民法、商法その他一般の会社の清算等に適用する通念的な規定に照らしまして、できるだけ妥当なところで最終的に結着をつける以外にないというのが私どもの考え方でありまして、その結果、今
お答え申し上げます。たしか三月二十日の大蔵委員会におきまして、石野委員から大蔵大臣に御質問がございました。大蔵大臣は、まだ的確にお話を伺つてないというお答えを申し上げたのでありますが、実はその通りでございます。ただ私ども非公式に、この清算人の方から一つのアイデア的なものを御連絡はいただいておるのでありますが、これはまだ的確な具体案というものではございません。ただ台湾銀行は、御承知のようにかねて南方関係に非常に御縁の深い機関でもございましたので、東南アジアとの貿易その他通商関係の振興に寄与したいという非常な熱意に燃えておられるようでございます。それで、大体そういう貿易とか、あるいは投資等につきまして、そういう事業のプロモーターと申しま
お答え申し上げます。最初にお話しのように、内地におけるいわゆる国内財産、これをもちまして内地において支弁すべき債務を支弁いたしたわけであります。その結果生じました残余財産を株主に分配することになるのでありますが、これを現金をもって分配するかわりに、新しい会社を作りまして、その会社の株をもって各株主が、分配にかわる何と申しましょうか、清算の結果を取得するということになるのでありまして、外地の関係、いわゆる在外資産負債の関係は、朝鮮銀行、台湾銀行ともに、外地払いの預貯金を払いまして残りを見ますと、いわゆる外地の資産と負債の関係は、資産が超過することに相なりまするので、負債が超過して資産不足の場合には、なお国内の資産をそれに引き当て留保す
ただいま御指摘の、先般の委員会における外務当局からのお答えの御引用でございますが、これは、今日の韓国におきまして朝鮮銀行なり殖産銀行なりの資産がどういう状況になっておるか、また新しく朝鮮銀行なり殖産銀行なりにかかわつて、これの後継者として新しく生まれました各機関において、その債権債務をどういうふうに処理しておるかというような実情について、今日こちらとしては承知をするすべがないということを申し上げた次第でございます。しかしながら、この終戦時におきまする朝鮮銀行なり、台湾銀行なり、あるいは殖産銀行なりの債権債務の関係はどうであったかということは、これは帳簿によって明らかでございます。そこで先ほど申し上げましたように、終戦時における状況を
お答えいたします。ただいま重ねての御質問で、御趣旨はよくわかったのであります。特殊清算が式は、まさにただいまお示しのような趣旨をお定め願っておると承知いたしております。すなわち一応のお答えを私申し上げましたように、在外資産と負債につきましての備えはいたすわけであります。いたしまして、十全であるということをわれわれとしては考えました上で、今回のような改正案をまたお願いをいたしておるのでありますが、しかし、実際お前たちが考えているように、今後の外交交渉なり、あるいは韓国における実態なりに即しての最終的な処理はいくかいかないかわからぬじゃないか、その場合の責任は一体どこにあるかということであろうと思うのでありますが、これは、私今の責任者の
重ねての御質問でございますが、これは、今日実は提案を申し上げております法律案の中には、そこまでの規定はむろんございません。ございません理由を先ほど来御説明申し上げておるのでありまして、これは、一応われわれの手元にあります材料によりまして、在外資産と負債をにらみ合せますと、第二会社の方に将来迷惑のかかるようなことは起り得ないという想定を一応つけておるわけであります。しからば、それは一つの想定である。むろんこれは根拠のないものではないのでありまして、しつかりした基礎に立っておるのでありますが、しかし相手のあることだから、その交渉がうまくいかなかった場合どうであるかという重ねての御疑問と拝承いたしております。これは、私はやはりその場合にお
これは、ただいまの御賛同とは私ども相当違つております。今日やはり閉鎖機関の持っておりまする貴重な残余財産、これは相当な額になっておるわけでありまして、それが清算が結了いたしません限り、むろん預金というふうな形にはなっておりますが、新しい閉鎖機関の本来所期するような活動はしていないわけであります。あるものは、国に帰属いたしまして財政資金として活用される、あるものは、本来の閉鎖機関が残余財産をもってこういう仕事をしたいというふうな期待が、先ほど横錢委員からも御指摘のように、十年間もの、長い間これはあったわけでございます、。そこで、できる限りそういう本来のあるべきところに帰属さしたり、あるいは新しい活動をさせるということが、これは特殊清算
先ほど横錢委員との問答におきましても、そういう感じがいたしたのでありますが、要するに在外活動をいたしたようなこれらの閉鎖機関につきまして、結局一切の外地の事態が判明をいたし、平和条約に定められた最終取りきめが成就いたしまして、ただいま御指摘のように、一切の債権、債務の処理をいたし、そうして最終的に株主に帰属せしめて初めて清算というものが結了するということは、これはむしろ一般商法による清算ということに相なろうかと思うのであります。そういう考え方で何もかも待ってやるという考え方も、なるほど一つの建的として考えられることは考えられると思います。しかし閉鎖機関令をこの国会において御改正を願い、あるいは今回改正をお願いしておる一連の考え方とい
終戦時における会社の持つておりました権威ある資料によりますと、在外資産、負債をにらみ合せまして、その在外資産のうちから預貯金債務を払うということをお認めいただいて、これをどんどん支払つて参って、その結果在外資産と負債は、資産超過になる。そこで国内の残存財産について、納付金とか納税、あるいは株主に帰すべきもので新会社の設立とかいう運びに至る場合、それは一つの想定に基くものであるから、万一将来現実の事態に直面いたして、なお会社としては国内の資産に手をつけざるを得ないというふうになってくる場合に債える一つの立法措置というふうなことも、考えておくべきじゃないかという御意見のようでございますが、これは、いろいろの意味で、さようなことは今日実は
ただいま一つの仮定の御質問でございますが、将来韓国との折衝におきまして、朝鮮銀行なり殖産銀行なりの国内資産に対して朝鮮が何らかのクレームを突きつけてくるという場合ということにお話が及んだのでありますが、これは外務省からお答え願う方が適切かと存じますが、私どもの飛知いたしております限りにおきまして、朝鮮は、いわゆる接収という米軍の行為について独特の解釈をしておるかのごとき印象も受けております。そうしまして、将来朝鮮銀行なり殖産銀行なりの費産についてのクレームをどの範囲にするかということについては、いろいろと推測は可能でございます。しかしこれに対しましては、朝鮮の、今日の韓国の領土外にありますところの鮮銀、台銀の資産にまで朝鮮のクレーム
お答え申し上げますが、今の石村委員の御質問は、今日の境目の韓国民と申しますか、韓国人の方が朝鮮銀行に預金をしておったとか、あるいは殖産銀行の債券を持っておつた場合に、その個人の債権債務の関係について、朝鮮における資産だけでなくて、国内の資産にまで及ぶのじゃないか、こういう御趣旨のように実は打聴いたしたのでありますが、これは、朝鮮銀行あるいは朝鮮殖産銀行という法人に対する債権は、この法人全体の資産にむろん及ぶわけであります。ただ、それがゆえに、先ほど来申し上げたように、そういう在外債権に対するカバーは、これは、朝鮮銀行、殖産銀行の立場から言うと債務でありますが、そういう在外債務に対するカバーを十分つけておるのであります。これは、終戦時
お答え申し上げます。今大蔵省が責任を持ってと申し上げたのは、外務省が、その点は今のところ答えられないとおつしやいましたが、これは、大蔵省所管の答弁事項という意味で申し上げたのであります。 ただいま重ねて万一の場合という点でお話しがあったのでありますが、そういう万一の場合という仮定でお話しがございますれば、それはその際において成規の手続を進めなければならぬ、法律なり予算なり、予算外契約ということに相なって、国会の議を経ましてカバーをつけていくという跡始末をすることにならざるを得ないということは、先ほどお答えを申し上げたつもりでございます。しかし、そういうことは今日予想はできない、そういう予想のもとに、少くともこの法律の改正をお願い
その通りでございます。
お答え申し上げます。従業員の退職金あるいは解雇手当と申しますか、そういう性質の未払分があるというお話につきましては、先ほど横錢委員に対するお答えでも申し上げましたように、これは、本来は国内で払うべき債務ということに決定をしたという趣きを、口頭で伺つておるわけであります。そういたしますと、その金額等につきましては、私どもは一応二千万と伺つておりますが、そういう金額につきまして、この会社の権限を持つた機関の決定がありましたということになりますれば、これは当然指定日前の確定債務ということに相なります。私どもは、今日そういうお話を伺つておりますので、このお話を裏つけるような資料を書類としてお出しいただくことを期待いたしておりまして、また先ほ
お答え申し上げます。ただいま御質問の点につきましては、閉鎖機関令の第四条の規定から申しましても明白でございまして、すでに確定をいたしました債権債務につきまして清算をいたすのが、閉鎖機関令の建前でございます。
お答え申し上げますが、具体的な事例でございますが、先ほどお述べになりました、従業員に対する退職金等につきましては、御承知のように各会社にはそれぞれ退職金に関する規定等がございまして、退職の事実が発生をいたしますと、この規定に従って具体的に退職金の支給額の確定を見るわけであります。今回提案をいたしました閉鎖機関令の改正は、外地におきましてその当該機関の規定によって退職金の額が確定しておるわけでありますが、それが在外債務というふうな形になっておったために、従来閉鎖機関といたしまして支払いの道がなかったものを、特に内地の資産によって支払う道を開いていただく、こういう趣旨でございまして、従って具体的に申しますと、その会社の退職金に関する規正
ただいま御指摘の点は、今回の閉鎖機関令の改正は、敗戦という前代未聞の事態におきまして、これらの閉鎖機関が大量の強制的な解雇あるいは退職者を出したということに関連をしての退職金あるいは雇いどめ手当の問題であるから、これに対して、事前にそういうことを予想しておらなかったではないか、従ってそれに対しては何か特別の道をもって支給できるように考えるべきではないか、こういう御趣旨のように拝聴いたしたのであります。これは全く仰せの通り、通常の場合に予想できない事態だったのでございます。ただ御承知のように、閉鎖機関令におきましての清算の基本的な前提は、やはり閉鎖機関の活動中の業務に伴う債権債務、こういう既往の債権債務を前提といたしまして、これを特別
お答え申し上げます。まず朝鮮銀行でございますが、朝鮮銀行は、御承知のように、終戦時発券業務、預金業務を行なっておりました。終戦の直前、八月十二日に朝鮮の本店におきまして重役会の決定をいたしておるのであります。それによりますと、従来の退職金規定の額に対して二万四千円の増額支給ということを決定いたしております。この決定に基いて内地におきまして退職金を支給いたしたのであります。これが朝鮮銀行における退職金支給のあらましであります。 これに対しまして、朝鮮殖産銀行でございますが、殖産銀行の分につきましては、実はまだはっきりと書類をもって清算人の方へ申し立てが行われておりませんが、私ども当時の関係者から口頭の話を伺っておりまするので、きわ
先ほどちょっと申し落しましたが、全職員に対しまして、すでに一人当り約五千三百円くらいのものを支給いたしておりますが、そのほかに、先ほど申し上げました約二千万円のものを送金すべく努力したというお話を伺っておるわけであります。
