先ほど私の御答弁に多少不十分な点がありますので、あわせて御答弁申し上げます。 先ほど殖産銀行が一人当り五千三百円の退職金を支給いたしたということを申し上げたのでありますが、これは、二十七年当時、前の理事者からの申し出になりまして、その事実がはっきりわかりましたので、この五千三百円までは支給いたしておるのであります。その当時におきまして、先ほど申し上げた二千万円送金の企画云々というお話は、実は全然なかったのでありまして、これがもし当時からはっきりいたしておりますれば、私どもとしては、十分資料を整備いたしまして準備を進めて参ったのでありますが、実は当時におきましてはさようなお話がなかったので、とりあえず五千三百円ということで支給いた
昨日の理事会におきましてのお話等を御引用でございましたが、大体の御趣旨はその通りと思うのであります。ただ私、預金の場合と少し違う点があろうと存じますので、その点だけを補足させていただきたいと思うのであります。 すなわちまず重役会の決定ということにつきまして、今ここで申し上げる通り、そのままあったということになりますると、これによって従来の支給規程なりあるいは退職金に関する会社の債務というものは確定を見るわけでございます。ただその書類がまだ出ていないのでありまするから、これを審査しなければならぬ段階が残っておるということを申し上げたのであります。 それからもう一つの問題は、これは総額の問題でございまするので、かりに二千万円とい
お答えを申し上げます、ただいまの御質問に対する答えは、大体先ほど来私は出たんじゃないかと実は思いまするので、これははっきり申し上げますが、最初に申し上げましたように、閉鎖機関令第四条、これはこの閉鎖機関に対しまする清算の基本的な前提を規定いたしておると考えます。すなわち、「何人も、指定日以後は、閉鎖機関の財産上の権利義務に変更を生ずべき行為をすることができない。」ということでございまして、こういう大前提がございまして初めて閉鎖機関の清算が今日まで順調に進んでおりまするし、今後も最終的な処理ができるものというふうに存ずるのであります。ただいまお示しの「閉鎖機関の役員又は従業員に対して負う退職金その他の債務で省令で定めるものに係るもの」
お答え申し上げます。ただいま御引用になりました朝鮮銀行及び台湾銀行の納付金に関する問題でございますが、この問題はすでに久しく懸案になっておった問題でございまして、申し上げるまでもなく朝鮮銀行及び台湾銀行は、朝鮮及び台湾におきまして、それぞれ発券業務及び普通銀行の業務をやっておったのであります。ただいま御指摘の朝鮮銀行法あるいは台湾銀行法の条文は、発券業務に伴う営業中の納付金の規定によりまして納めたその規定に準じまして、残存資産から納付金を納めるようにという規定を援用されたわけでございますが、実は朝鮮銀行につきましても、台湾銀行につきましても、解散の場合の法律がなかったのであります。これは、今日日本銀行についてははっきりと規定がありま
お答え申し上げます。その点は、発券業務をやっており、また普通の銀行業務をやっておりましたが、営業中の納付金が不足であったことから当然とるべきであるというふうには考えておりません。これは、ただ発券業務に結びついた残存財産があるならば、営業中のそういう業務による利益を納めたという考え方と同じ考え方をもって、残存財産からも納むべきではないか、こういうふうな考え方をいたしておるのでありまして、取り足りない分をとるという考え方ではございません。営業中に、こういう理由に基く利益は国に納むべきであるという考え方が成り立っておると存ずるのでございますから、解放後における清算の財産についても、同じような対象になるものがあるとするならば、これを国に納め
先ほど申し上げたような考え方でこの残余財産の内容を分析いたして考えますと、今日の朝鮮銀行なり台湾銀行なりの保有いたしております残存財産というものは、大体終戦直前の内地からの軍事費の支出等に伴いまして、これらの軍事費の送金業務が主たる業務であったようでございますが、その送金業務を営みます場合におきまして、朝鮮銀行、台湾銀行はその発券の機能を活用いたしまして、これによって内地に相当額の財産ができておることは事実であります。先ほど申し上げた残存財産の内容を見ますと、大部分その機能から生じておることは否定できないと思うのであります。従いまして、やはり鮮銀、台銀の発券機能によって生じたものだという説明ができる、私はかように考えております。
ただいまの御質問は、朝鮮銀行券あるいは台湾銀行券というものはどこで発行したか、また発行利益があったかという御趣旨と思いますが、御承知の通り、朝鮮銀行ないし台湾銀行の銀行券は、平常の場合は内地で印刷をいたしまして、これを朝鮮なり台湾に持って参りまして、発行はどこまでも向うでいたしましたが、内地で印刷をしておったことは事実であります。それから、それに伴う発行利益というものがなかったかという点でございますが、これは、先ほども申しましたように、営業期間中から相当利益が生じまして、納付金をしておった。明白に利益はあったわけでございます。問題は、終戦前の残存財産にそういうものが生じたことと発券の関係でございますが、先ほど簡単に申し上げましたが、
一般の市中銀行の場合の送金は、お示しの通りであります。これに対しまして朝鮮銀行及び台湾銀行は、銀行券発行の機能を営んでおりましたから、その点が一般の市中銀行と違っておるという点を御説明申し上げたわけであります。それによりまして、朝鮮銀行及び台湾銀行の残存財産の大部分はでき上っておる、こういうことが申し上げた趣旨であります。
市中銀行の場合は、お示しの通りに、こちらで払い込まれたものを現地に送りまして、これを現地において払い出すという格好になるわけであります。これに対しまして朝鮮銀行及び台湾銀行の場合におきましては、内地で払い込まれた日本銀行券、これがそもそも鮮銀券なり台銀券発行の準備になるわけであります。それを内地に置きまして、そういう形で準備にいたしまして、これが御承知のように国債その他の形になってくるわけでありますが、現地において払い出しに必要な資金は、発券の機能によっても支弁できたわけであります。もとより預金によって払い出すという機能は持っておったわけでありますが、発券によってもそういう支払いができた、ここが一般の市中銀行と違っておる、こういうこ
ただいまあげられました例は、私はやや事実と違っておると思います。十億のものをこちらで払い込まれた場合、十億向うに送るという関係はその通りであると思います。朝鮮銀行及び台湾銀行の場合といえども、十億払い込まれて、それに対して三倍のものを現地で出すという関係ではございません。しかしながら、内地においての日本銀行券というものは発券準備になりまして、その準備に対しまして、御承知のように朝鮮銀行法、台湾銀行法に定められました発行限度というものがございまして、その限度までは朝鮮銀行及び台湾銀行は銀行券の発行ができたわけでございます。そこで内地に払い込まれた日本銀行券というものは、内地に置きまして、国債その他の形で発券の準備になる、こういう関係を
通常の市中銀行でありますと、まさにこれは為替じりにすぎないわけでありますが、朝鮮銀行及び台湾銀行の場合には、先ほども申し上げましたように、発券準備になるという点が違っておったわけであります。従って同じものを発券するだけならば、これは何ら発券の特権ということはないじゃないかという御趣旨のようでございますが、これは、準備に対しましてどの程度の発券をするかということは、それぞれ銀行法によって定められておったわけであります。限外発行の道ももとよりあったわけであります。ただ普通の銀行と違う点は、発券準備になるという点が違っておったということを申し上げたわけであります。
先ほども申し上げましたように、内地に生じました残存財産がそのまま発券に基く利益ということを申し上げておるわけではありません。ただそういう発券の機能を持っておったために、内地にさような発券の準備の形におきまして、巨額のものが国債等に投資されて残ったという関係を御説明いたしたわけであります。すなわち、それは発券に基く残存財産という意味で申し上げたわけであります。従って私どもは、それが全部発券の特権に基く利益であるならば、これは全部国に帰属すべきであるという立論ができるわけでありますが、さような考え方はいたしておりません。すなわち、発券に基く利益というものを含んでおりますから、営業中の発券機能を営んでおった場合の納付金の割合に応じて納付し
実は少くともこの程度のものはあったという推定のもとに、かような割合を出したのであります。
この推定は、なかなかむずかしいのでありまして、実は前回法律案を準備いたしましたときは、大体二分の一という考え方もしたことがございます。当時はついに成案として国会の御審議をいただかなかったのでございますが、そういう考え方もあったのであります。またこの発券の特権ということから、残存財産につきましては、もう少し多額のものが発券特権に結びついておるというような推論も成り立つようでございます。そこでいろいろと御議論がございまして、またただいま小山先生の御指摘のように、やはりこれはもはや営業中に相当の納付金をしておるのであるから、解散の段階においてまで納付金をとるということは無理ではないかというふうな考え方もございます。いろいろな考え方がござい
お答え申し上げます。ただいま御指摘の点は、いわゆる通貨債務についてのお話でございますが、朝鮮銀行及び台湾銀行の銀行券に対しまして、学説といたしましては、いわゆる通貨債務というものを、這般の終戦のような事態の場合に認むべきかどうかというようなことについていろいろ議論がございました。しかしながらこの点は、一応今日の閉鎖機関の清算の方式といたしまして、朝鮮銀行及び台湾銀行につきましては、その発行券を在外債務ということに計上いたしまして、これを在外資産負債と比較いたしまして、大体両行ともに資産超過であるということに認められております。従って、この通貨債務に相当するものを国内の財産から留保する必要はないというのが現実の事態でございます。ただい
外務省からも別途お答えをいただくと思っておりますが、私ども閉鎖機関の監督者としての立場でございますが、これは、私どもとしては、そういう請求権を全然放棄してはおりません。これはあくまでも行使するというふうに考えております。
どこまでも在外資産負債の関係において、閉鎖機関はなお残るという考え方でございます。その結果新会社がより多くの資産を取得しますような場合は、第二会社の方の資産がさらにふえるという事態も考えられるわけであります。
ただいま大臣からお答えになりましたように、文書でそういう御契約をしたことはございません。
お答えいたします。けさほど小山委員の御質問に対してお答えを申し上げましたように、朝鮮銀行、台湾銀行の法律の中には、解散の場合の規定がございませんで、ただいま大臣からお答えになりましたように、やむを得ず今回の閉鎖機関令の改正によりまして、新しくお願いをしているわけであります。しかしながら発券の特権と申しますか、機能から生じます利益につきましては、御承知のように営業中におきましての規定があったわけでございまして、解散の場合の規定がたまたまなかったのであります。しかしながら、解散の場合の残余財産がどういうところから出てきたかという点を究明して参りますと、けさほども申し上げたように、発券の特権とも結びついているということを申し上げたわけであ
ただいまの御質問は、営業中に納付金を取っておったが、取り足りない場合があるならばそれは別であるが、取り足りないものを取るのでなく、新しく取るならば、これは違憲ではないかというふうな御趣旨のように拝聴いたしたのでありますが、これは、営業中の分はそれぞれ法律によって取っておるわけでございます。しかしながら解散の場合の規定がなくて、その解散の場合に、残余財産がどうして生じたかという点が問題でございます。ただいま推定によってとおっしゃられましたが、これは推定ではございませんので、けさほど小山委員にお答えを申し上げましたように、国庫送金というものと発券業務とがからみ合いまして、いわば発券機能から残余財産の大部分が発生しておる、こういう事実があ
