お許しを得ましたから申し上げますが、ただいまの横錢委員のお話は、殖産銀行なり朝鮮銀行なり、韓国にある資産を一応切り捨ててというお話でございますが、これを切り捨てるという御趣旨はどういう御趣旨か存じませんが、われわれはそういうものを切り捨てて、いわゆる放棄する意思は全然ございません。どこまでもわれわれとしては、その所有権を留保いたしているわけでございます。ただ清算の順序といたしまして、けさほど来御質疑に対してお答え申し上げ、また御質疑の中にもございましたが、閉鎖機関の清算は、とにかく国内資産の限度においてのみこれは清算できるものでありまして、ただいま在外資産を回収して清算をするということは、これは事実上不可能なので、そこで国内にある資
大蔵省がかようなことをやろうなどという点につきまして、重ねての御言葉でございますが、これは、どこまでもまだ殖産銀行の清算は進行の過程にございます。この殖産銀行を含めまして閉鎖機関全般の清算をいかように進めるかということにつきまして、法律案として提案申し上げ、国会の議決を求めておるわけでございます。その場合に、大蔵省が切り捨てるという考え方を持っておるとのお話でございましたが、さようなことは毛頭ございません。どこまでも韓国にあります資産に対する権利は留保しておるもの、であるということを、はっきり申し上げたのであります。 ただいま御質問の中に、殖産債権は、これは現地においてそれぞれの事業に投下せられまして、従ってそれらの事業からの回
御趣旨でございますが、その点は、私は政府の原案を作ることに参画いたしました者といたしまして、今お話しのような点につきましては全然考え方が違っております。はっきり申し上げますが、ただいまのお話でございますと、社債権者にある程度の——社債権と申しますのは、言うまでもなく、国内に支払い主があるものの社債権でございます。そういうものに支払いをいたしますると、もはや韓国に対する請求権は効果がなくなるのだ、何かこういう御趣旨にとれるのでございますが、これは私は非常におかしいのでありまして、たとえば殖産銀行が預金をやりまして、そこからある程度の資産ができていることは事実であろうかと思いますが、その預金者に対する払い戻しをいたしまして、あとの在韓資
重ねてのお言葉でございますが、国内支払いの社債の全額を今日払う、これは殖産銀行について限定をいたしましてお話しを申し上げますと、内地払いの社債の全額を支払うだけの資産は、今日殖産銀行の国内資産にはございません。大体の見当から申しますと、四割五分くらいしか払う資産はございません。なお残りの五割五分は残るわけでございます。横錢委員のお話でございますと、社債権者に権利を残しておけば韓国は言うことを聞くであろう、しかし閉鎖機関が社債権者にあるものを払うと、もはや韓国は言うことを聞かないであろう、こういう御趣旨のように受け取れるのでございますが、さようなことはないと思います。債務者が債務の履行を決意いたしますならば、その債権がどこにありましょ
同じ答えを繰り返すだけでございますが、私どもといたしましては、この国内資産をもって国内払いの預金なり債権を払う関係は、法律関係といたしましては何ら差異がない、かような考えをもちまして、従いまして、韓国にありまするところの資産に対する請求権というものは、この支払いによって何ら影響を受けるものではない、こういう建前でおります。
お答え申し上げます。一般の方針といたしまして、先ほど政務次官からお答え申し上げた通りでございます。御指摘の岡山県水島飛行場につきましても、運輸省あるいは防衛庁におきまして、これは民間あるいは防衛庁用の飛行場として使用する計画はあるかどうかにつきましては、かねてからそれぞれ連絡をとっておったわけでございますが、たまたま当時におきましては、その計画がなかったものでございますから、昨年の十月に、ただいま御指摘のように岡山県と土地の交換をいたしました。ご指摘の土地の一部を岡山県の方に提供いたしたわけでございます。ただいまお話しのように、飛行場は相当の施設があることでございますから、万一この施設を活用するようなことを県として考える場合には、管
お答え申し上げます。 軍用財産で台帳に載っていないものという御指摘でございますが、これは八木委員よく御承知の通り、年々増減計算書というものを国会にお出しいたしております。ただいまもお出しいたしまして決算委員会で御審議を願っておるわけでございますが、私どもはだんだんこの状況は改憲をされ寂して、旧軍用財産のみならず旧大蔵省所管雑種財産その他につきましても現実の数量と、いわゆる実在数量と台帳数量というものはだんだんと適合してきておると確信をいたしております。ただまだ多少その点につきまして食い違いがあるということも事実でございますが、これが今どのくらいあるかという御質問でございますが、実はこれは見当がつきますれば直ちに訂正をいたすわけで
お答え申し上げます。ただいま大蔵大臣からもお答え申し上げましたように、私どもの部内からかような不祥事件の疑いをかけられました者を出しましたことを、まことに遺憾に存じております。つきましては、この事案の関係することについて、ただいませっかく調査をいたしておるのでありますが、まだ実は一部書類が捜査当局の方に渡っておるというふうなこともございまして、完全に調査を終っておりません。ただ、ただいま御質問の点につきましては、一応この新聞の報道と多少の違いがございます。かつて関東財務局におきまして宿舎として使用しておりました建物、これを印刷局に転任後払い下げを受けておるという事実はございますので、その価格その手続等につきまして、せっかく調査をいた
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、ただいまこの評価がどういうことであって、適切であるかどうかという点について、せっかく調査をいたしておるのでありますが、一実はすでに判明いたしておりますから、その事実をちょっと申し上げます。先ほど申し上げましたように、東京財務局におきまして買収をいたしました当時の価格は、土地は二十五万五千五百円、建物が二十六万四千六百円ということになっております。これに対しまして、先般財務局におきましての払い下げをいたしました価格でございますが、これは土地が二百三十三万円、建物が十万八千三百六十円、工作物が二万二千四百円、立木竹が一万七千三百七十三円、合計二百四十七万八千百三十三円、こういう価格になって
一言申し述べさせていただきますが、私は決して作為をするために先ほどの数字を申し上げたのではございません。私はただ事実を事実として申し上げたのでございます。 なお春日委員の御要求のございました資料は、至急に作成いたしまして、当委員会に提出をいたしたいと存じます。
ただいま重ねての御質問の点につきましては、調べ中でございますから、あとで資料として提出いたしたい、かように存じます。
それでは先般当委員会に御提案申し上げました国有財産法の一部を改正する法律案につきまして、簡単に補足説明を申し上げます。 お手元に新旧対照表をお配りいたしておるはずでありますが、きわめて簡単な内容になっております。内容は三つだけでございまして、まず第二条におきまして「船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びに航空機」、この「航空機」をつけ加えておる点が第一点でございます。この点は、別途御提案申し上げまして御審議をいただいております物品管理法の制定に伴いまして、国有財産として管理するものと、物品として管理するものとの範囲につきまして調整を加えておるのでございますが、その関係から、従来国有財産として扱って参りました物品のうち、たとえば「事
それではただいま議題になりました閉鎖機関令の一部を改正する法律案及び在外会社令の一部を改正する法律案、この両法律案につきましてやや詳しく御説明を申し上げます。 第一に、閉鎖機関令の一部を改正する法律案でございますが、御承知の通り、戦後総司令部の要求に基きまして、戦時中に外地で活動しておった機関及び国内におきまして戦時統制機関として活動しましたもの等一千八十八の機関が閉鎖機関として指定されました。自来大蔵大臣監督のもとに特殊清算人によりまして特殊清算の手続が進められてきたのでございますが、現在までに、すでに千五十五機関がこの特殊清算の結了をしたのでありまして、三十三機関が現在清算を続行中でございます。 従来、閉鎖機関の清算は、
これは朝鮮銀行法では第二十六条と二十七条に規定があるのでありますが、二十六条に「朝鮮銀行ハ毎営業年度ニ於テ資本ノ欠損ヲ補フ為利益ノ百分ノ八以上ヲ積立テ且利益配当ノ平均ヲ得セシムル為利益ノ百分ノニ以上ヲ積立ツヘシ」というのがございます。第二十七条に「朝鮮銀行ハ毎営業年度ニ於テ利益金ヨリ左ニ掲クル金額ヲ控除シタル残額ノ四分ノ一ヲ政府二納付スヘシ、一払込資本金額ニ対スル年六分ニ相当スル金額」それから二十六条によって積み立てる金額という、この二つがありまして、それをまず引くということになっておるわけであります。納付金をする前にこれを控除するということになっておるわけであります。
それは趣旨といたしましては、結局今読み上げましたように「資本ノ欠損ヲ補フ為」云々ということでございまして、まあ株主への配当とか、あるいは結局は営業年度でございますと、やはりその年の税金の対象ということになるわけでございます。そういうものを控除したる後に納付せよという規定になっております。
そういう思想でございます。
お答えします。お答えはただいま大蔵大臣から申し上げたことに尽きるわけでありますが、たとえば預金の点についてお触れになりましたが、預金も御承知のように内地におきまして、在外預貯金については、昭和二十九年の法律によりまして、お払いをいたしておるわけでございますが、ただいま田中委員の御質問は、今後日韓交渉の結果いかんによりましては、さような事態にまで影響を及ぼすようなことに相なるのではないかというふうな御懸念のようでございますが、これは私どもといたしましては、そういうふうな預金者にお払い戻しをいたしましたようなものをどうこうというふうな事態に相ならないようなふうに取りきめが行われるように、期待をいたしておるわけでございます。
私有財産でございます。
お答え申し上げます。ただいま申し上げましたように、朝鮮銀行なり台湾銀行なりの残余財産というものは、私有財産に違いございませんが、この起ってきました沿革を考えますると、申し上げるまでもなく、鮮銀、台銀いずれも発券銀行という特殊の仕事をやっておったわけでございます。そして発券銀行としての特殊機能を営んでおりましたゆえをもちまして、現在なお有効に存しておりますところの鮮銀法、台銀法にはそれぞれ営業中の納付金の規定がございます。今回政府が予算に歳入として計上いたし、なおおって御審議をお願いいたしまする閉鎖機関令の一部改正法律案の中におきましては、ただいま申し上げましたところのこの営業中の納付金の規定に準じまして、この発券銀行としての特殊の機
お答え申し上げます。ただいま御質問の中に昨年提案をしたというお話がございましたが、実は提案はいたしませんで、政府部内における案と御了承を願いたいのであります。本年のただいま準備をいたしております案のことは、大体ただいまお話の通りでございますが、御質問の趣旨は、営業中の規定を清界の段階にある現在準用することについての御疑問かと思うのであります。まず第一に鮮銀法、合銀法というものは、現在もなお有効に存していることは、先ほど申し上げた通りでございます。従いましてこの規定からそのまま納めるという趣旨ではございません。そういう規定をもって営業いたしておりましたような鮮銀、台銀というものの本質にかんがみまして、いわばその事物の本然の理念から申し
