ただいま御指摘の閉鎖機関令ができました由来は、確かに占領中のものでありまして、そもそもの最初におきましてそういうような性格を持っておったことにつきましては、お話の通りと考えます。しかしながら私どもがこのたび御提案申し上げようという趣旨は、決して占領中の規定をどうこうというわけではございませんので、これから国会においておきめをいただきます法律によりまして納付金を納めていただく、こういう趣旨で法律の改正をお願いいたすことにしておるわけであります。 なおこれを納めます法的根拠を重ねて明らかにせよというお話でございますが、いわゆる発券銀行としての朝鮮銀行あるいは台湾銀行につきましては、解散のときの法律の規定がはっきりございません。従って
お答え申し上げます。私どもの手元にございます資料で、数字はまた別に申し上げますが、大体のところははっきりいたしております。すなわち先ほども申し上げました昭和二十九年の法律改正によりまして、在外預送金債務を国内資産から払うことをお認めいただいておるわけでありますが、これによりまして鮮銀、合銀はいずれも資産が相当超過することに相なっております。この関係から申しましても、在外債務はそれだけ減少いたしておる勘定になりますので、さらに資産の超過を予想されるわけであります。
簿価によって計算をいたしております。
国内資産につきましては、これは現実に処分をいたす関係もありまして、時価でやっております。
御趣旨は在外資産と国内資産について評価のやり方が違うじゃないかという御指摘でございますが、ただいまも申し上げましたように、国内資産は現実に閉鎖機関令の定めるところによりまして処分をして参らなければなりませんから、これは当然時価ということになるわけでございます。そこで在外資産についてしからば時価によることはできないかということに相なろうと思いますが、これは申し上げるまでもなく再評価その他の方法は不可能でございまして、やむを得ず簿価によって算定をしておる。しかしながらただいま御指摘の点につきましては、私どもとしては決してさような結果にはならないのでありまして、先ほど申し上げましたように在外資産の点につきましては相当の安全が見込まれておる
閉鎖機関令という形が、先ほどお話のように占領中からの形になっておりまして、非常にこれはどぎつい感じがするのではないかというふうなお話だと存じますが、実は先ほどもお答え申し上げましたように、在外預送金の改正その他今回の措置につきましての改正は、すべて法律といたしまして国会の議を経て定められておるわけでありまして、名称なり沿革から形として多少そういう感じがいたすのでありますが、突貫はその他の法律と何ら変りなくなっております。ただいま私どもといたしましてはこれを法律の形を変えるという考え方は一応持っておりませんので、今回も閉鎖機関令の一部改正法律案として国会に御審議をお願いすることにいたしたわけであります。
殖産銀行の債券の償還その他の事務でございますが、これは先ほどお話があったように、従業員債務等の支払いをまず優先いたすわけでございます。従って具体的にどの程度三十一年度に行われるかということは、予測いたしかねますので、ただいま主計局長が申されたように、三十一年度の中には確定的に幾らというふうには見込んでいないわけであります。
従業員債務については、これは申し立てを受けませんと、どの程度かということは、ただいまのところ私どもの方でもわかっておりません。 次に殖産債券でございますが、全体で約十億で、そのうち政府保証のついておるのは三億四千万円余りになっております。
ただいま御指摘の中に、朝鮮銀行が十八億あまりと言われましたが、これは十七億でございます。それから台湾銀行は八億というお話でございましたが、これは五億弱でございますから、まずその点を訂正さしていただきます。それから政府保証のついた殖産債が三億四千万円ばかりと申しましたが、これは政府保証は効力を失っておりますから、これはついておったというふうに訂正いたします。 ただいまのお話は、鮮銀、台銀についてはそれぞれ新会社を作るように進んでおるようであるが、殖産銀行については殖産債券を支弁いたしますと、とうていさようなことはできないという特殊の事情を御指摘になっておるのであります。これは閉鎖機関の中に、あるいは在外会社の中に、それぞれ事情を異
一言つけ加えて申し上げます。先ほどのお話の中にありました未払込徴収の問題でございますが、これは従来の閉鎖機関令の解釈からいたしまして、徴収はいたさないことになっております。また債券は、御指摘のように大口の金融機関その他のものもございますが、中には公募がありまして、相当個人としてお持ちの方もございます。この二つだけ申し上げます。あとの御要望につきましては、先ほどお答えしたようにいたしたいと思います。
お答え申し上げます。ただいま横山委員御指摘のように、去る国会におきまして国有財産特別措置法の一部が改正せられたのでございますが、その中の最も重要な事項の一つといたしまして、御指摘のように、中小企業者との交換の規定があったわけであります。この規定につきましては、その実施につき、十分私どもといたしましても国会の御修正等の御趣旨、またわざわざ決議もつけられたような次第もございましたので、それらを十分体して進めておるわけでございます。ただ、ただいまお話のように事務が非常に進捗していない。御指摘のように、十二月末現在二百八十三台ということに相なっております点は、これはその通りでございます。その理由でございますが、御承知のように非常に多くの件数
お答え申し上げますが、ただいま御指摘のように、選別の結果大体国の保有いたしております機械を四つのカテゴリーに類別いたしているのでありますが、まず第一は、国において直接その用に供する必要があるものという分類でございますが、これが二万一千四百五十八台、これは全国でございます。それから第二は、特殊な機械または一括して利用するのが適当であると認められる機械、これが一万五千六百四十六台に達しております。それから現に国内で製造されるものに照しまして、性能の差異が比較的少いもの、従って、これは一応保留しておくというふうな部類がその次でございまして、これが五万三千百六十二台に相なっております。それから最後の交換に適する機械というのが一万二千四百五十
お答え申し上げます。先ほど遅延の理由の一つに申し上げるべきであったと思いますが、実はこの法律案を御審議願いました当時の見込みから、現実に調査いたしますと、ただいま御指摘のように、この国において保留する数量が非常にふえて参ったわけであります。これは、いわば当初の見込みよりも、実際に調査をいたしますと、案外性能のいい機械が多かったということになろうかと思うのでありますが、そういう点もございまして、この評価について、実はいろいろと時間的に手数がかかった点がありまして、それもまた先ほど申し上げたように、事務の進捗のおくれた理由の一つになっておるわけであります。 そこでただいま御指摘の点でございますが、五万三千百六十二台も保留しておく必要
お答え申し上げますが、豊川の旧海軍工廠内にございます機械についてでございますが、これは御承知のように、豊川市がいろいろ工場誘致の計画等もございまして、一時ただいま御指摘のように、保留を希望する台数が三千台近く、正確に申しますと二千七百台程度でございますが、あったわけでございます。この点につきましては、御指摘のような点も考慮いたしまして、豊川市と愛知県当局との間でいろいろ御協議を願っておるのでございますが、関係の財務局、また私どもの方とも相談いたしました結果、いわゆる工場誘致に伴う一括転用に必要な最小限度の大型機械はこれを残しておきますが、その他の小型の機械につきましては、ただいま御要望のような線に沿いまして、できる限りすみやかに中小
お答え申し上げますが、機械その他国有財産の処分といたしまして、売り払いが一般原則であるということは御指摘の通りであります。ただ今日まで、経済の正常化とか、その他の条件が整備いたしませんために、やむを得ず貸付という形をとった場合が多いかと思うのであります。機械につきましても、御指摘のように、売り払いに持っていくことが建前であることについては、その通りと承知をいたしております。ただ今お話の、現在大企業あるいはその他の企業に貸し付けておるものを、すみやかに中小企業の交換用に向けられんかという点につきましては、これは契約を解除いたさなければならぬというような技術的な点もございますから、そのまま直ちにそれができるというふうにはお答えできないの
ただいまいろいろ御指摘の点につきましては、この交換の事務がきわめて重要なことは、十分思料し自覚いたしておるわけでございますが、御指摘のように、たまたまこの昨年の春以来いろいろの仕事が輻湊いたしましてただいまもお話の中にありましたように、たとえば東海の財務局におきましては、四百市の評価の問題も一度に重なりました関係もございまして、多少能率的に無理をさしておるような点につきましては、私どもも非常に第一線に対してお気の毒に思っておるわけでございます。しかし、ただいまお話しのように、事務のやり方が非常にむだな手数をかけておるというような点につきましては、率直に一つ反省をいたしまして、改善を加えて参りたいと思います。そのために金額の限度を再検
それでは、政務次官のお答えになりましたことに補足をいたしますが、自衛隊の弾薬庫、これは売るというわけではございません。その管理を、所管を変えるわけでございますが、そういう考えは今持っておりませんので、その点は先ごろ来、先方とも連絡をとっております。 それから国有鉄道との関係でございますが、今政務次官のお答えのありましたように、将来ともやっていただく、すなわち国有鉄道のものにしていくようにただいま価格の点等について折衝をいたしております。
ただいまの御質問に対しまして、やや詳細た事務的な点がございますのでお答え申し上げますが、御承知の通り閉鎖機関につきましては、昭和二十九年に法律をお定めいただきまして、預送金債務につきましても一定の換算率によりまして支払うことを法律をもってお認めいただいたわけでございます。お話の御趣旨は、その当時の換算率のぎめ方につきまして、物価指数のとり方等に問題があったではないかというふうな御趣旨のように拝承いたしたのでございますが、この点につきましては、御承知のように在外公館の借入金の支払いにつきまする先例等もございまして、この率が採用されました。これは単に在外公館の場合のみならず、一般の閉鎖機関全般を通じましての御処置として、国会においてお定
お答え申し上げます。ただいまの御指摘の点は、在外会社令と閉鎖機関令との点について扱いが異なっていることを御指摘に相なったわけでございまして、この点はただいま申し上げました法律の規定等に対しまして、そういう点があったのでありますが、しかしながら一方この点につきましてはただいま御指摘のような加算は、あくまでも当該在外会社なり、あるいは閉鎖機関なりの支払い能力に限外があるわけでございまして、在外会社といえども支払い能力のない場合は、もとより十分な加算はできないようなことに相なるわけであります。しかしながら一応の限界といたしまして、在外会社と閉鎖機関との間の取扱いについて、さような相違のあったことは、これは前からも建前としてあったのでござい
それでは前国会におきまして、当委員会でいろいろ御審議をいただきましたのでございますが、その後国が所有いたしておりました国際電信電話株式会社の株式の処分につきまして、どういうふうに参りましたかにつきまして御説明を申し上げます。前国会のことは繰り返して申しませんが、当委員会の御意向その他によりまして、政府といたしましては適当な、また、もっとも近い時期に処分をいたすべく、その後政府部内におきましていろいろと準備を進めて参ったのでありますが、去る一月十四日に大蔵省、郵政省の間におきまして正式の文書によりまして、本件の処理について意見の一致をみたわけでございます。これよりさき一応公告につきましては、郵政省の内意を確かめまして、一月五日に一般に
