お答え申し上げます。日興証券が株数で申しまして百四万二千株、金額で六億三千二百二十二万九千円であります。それから野村証券は株数で三十万株、金額で一億八千二十五万円、大和証券が十三万九千五百株でございまして八千三百四十八万二千円、六鹿証券が二千株でございまして、百十九万七千円、赤木屋証券が一千株でございまして、六十万一千円、大阪商事が二百株でございまして十二万円、協同証券が四十株でございまして、二万四千五十円、こういうことに相なっております。
お答えを申し上げます。ただいまの山田委員の御質問につきましては、私どももはっきり自信を持ってお答えをいたすほどつまびらかでございませんが、その後多少のお答えをすべき材料がありまするので申し上げますが、やはり相当数は委託によるものというふうに考えられるのでございまして、これは日興、野村を通じて、あるいは大和証券も含めましてでございますが、これらの証券会社が落札をいたしました株が、その後相当部分が生命保険会社あるいは銀行というふうなところに結局帰属していっているように、あるいはいくことになるように承知をいたしておるのであります。ただ、証券会社といたしましても相当数はやはり持っているのでありまして、これはこの会社の株式が御承知のように相当
この点につきましては前国会におきましていろいろ見通しについては御質疑もあり、またお答え申したわけでございますが、やはり率直に申しまして、結果は予想外に諸般の条件がよくて、結果が非常にまあ有利な処分ができたということに尽きるかと思うのでございます。従ってこれは全く私どもの予期以上になったということに実は尽きておるのでありますが、しかしながらやはりあとからだんだんと分析をいたして考えますと、今日の金融情勢その他の点から、まあ大体こういう結果になることが必ずしも予想されなくもなかったと、これはあとからいろいろ分析をしまして理屈をつけると、そういうことにもなるわけでございまして、たとえば証券界におきましても、一応のデータを基礎にいたしまして
申し上げますが、これはまあ実際に委託をされ、あるいは入札をされました方々のいわば一種の思惑の問題でございまするので、私からかれこれ憶測はできないのでございますが、先ほど申し上げましたように、会社の資産なり、また事業の収益の見通しなりが相当堅実であり、将来性があるということは、これは私ども万人が認めたところではないか。従いましてただいま山田委員の御指摘になりましたようなことも、もう一つの考慮の中に入っておったということも推測はできるのでありますが、ただこの問題につきましてはいろいろ会社の配当につきまして、前国会、あるいはその前の国会等におきましてもいろいろ御議論等もあったのでございまして、これらの点ももとより業者の方ではそれぞれ調査は
これは非常にデリケートでございまして、実は物件の処分をいたします場合に、私どもとしましてはみな予定価格というものがございまして、これは大蔵大臣が当該執行官庁と申しますか、この際は関東財務局長でございますが、これに指示をいたすということになっております。その指示の内容を実はしいて申し上げるということになりますと、ちょっと私ただいますぐ申し上げていいのか、あるいは国会の要求によってあらためて手続をとるべきか多少疑問がございまするので、その点はちょっと差し控えさせていただきたいと存じますが、前国会の当委員会における御審議等から、またわれわれ申し上げた点から、一応この額面を割らないということは当然のことというふうに大体考えまして、また従来の
今の八大先生の御質問、これは市場の判断がどういうことになっておるかという点にかかるわけでございますが、前国会以来の当委員会における御審議等におきまして、今国会に継続御審査中の法律案に抵触しない範囲、つまり、ただいま御指摘の百三十二万株を除いたものを処分するということは、これは一つの公けの事実といいますか、そういうことは公けに議論をされましたし、関係の向き向きには相当徹底をしてわかっておることではないかというふうに思われまするので、これをどう織り込んで見込みを立てるかということは、一つの問題点かと私は考えるのでありますが、ただ、先ほども率直にお認めをいたしましたように、われわれの見込みよりははるかに有利に処分されたということもまた事実
重ねての御質問でございますが、これはやはり私といたしましては、前国会以来の御審議、これはそれぞれ速記録あるいは新聞の報道等によりまして市場に織り込みされまして、先ほど一応価格の利回り採算等からいって説明がつきますということを申し上げたのでありまするから、それは利回り採算からいいますと、そういう説明はつくのでございますか、さて果して市場の実際の相場というものはさように動きますかどうか。これは必ずしもさっき申し上げたような単純な利回りの算定からだけでもないかと思いまするので、いろいろの要素が入っておりまするから、はっきりと絶対大丈夫でございますというような表現もできませんのでございますが、大体利回りの計算からすれば、さっき申し上げたと同
お答え申し上げます。両大臣御相談の結果、完全に意見の一致をみましたことは、私どもはありがたいと思っております。この上は事務的な準備を整えまして、できる限りすみやかに郵政省とも了解を取りつけまして、諸般の準備を進めまして、極力すみやかに処分をいたしたいと考えておるわけでございますが、それが通常国会の休会明けというふうなときまでに済むかどうかという点についての見込みを申せということでございますが、この点は大臣のお答えに大体尽きておると思うのでございますが、ただ、そのときまでに必ずできるというふうな関係を申し上げますと、これはやや責任を重んじないことにもなるかと存じますので、極力すみやかに諸般の準備を整え、政府の間の意見を一致させましてや
お答え申し上げます。御承知の通り、現行の国際電信電話株式会社法の附則には、政府は有価証券市場の状況を考慮いたしまして、なるべくすみやかに政府の持っております株を処分しなければならないということが明示されております。これに対しまして御承知のように、継続審査中の電信電話公社法の一部を改正する法律案というものの趣旨と、この二つの法律の規定並びに御趣旨を尊重いたしまして、私の方といたしましては現在持っております株のうち、大体現に御審査中の法律の五分の一、すなわち百三十二万株を除きまして、残余の株につきましては関係各方面の御了解も得まして、できる限りすみやかに処分をいたしたいという考えを持ちまして、国会閉会中も各方面といろいろと御折衝申し上げ
前局長からは一般的な事務引き継ぎを受けまして、この問題につきましても大体のことは伺ったのでございますが、山田委員からの特別の話という点につきましては、私はっきり記憶はございません。
事務引き継ぎといたしましては、事前に大蔵省といたしまして、この法案について御連絡をいただいていないというふうに引き継ぎを受けております。
事前という言葉につきまして、さらに正確に申し上げますと、衆議院の小委員会におきまして御審議に相なりまして以来、私どもの前任の者が小委員会には参りまして、こういう法律をお作りになるということにつきましては、議員立法をされることについては、やむを得ないということを申しておったように聞いております。
私どもの関係いたしておりまする限りにおきましては、お示しの通りこの国際電信電話会社の株を持っておりまして、これを管財人の立場におきまして、法律に示されました通りに忠実に処分をしていくということに尽きると存じます。ただいま山田委員の御指摘の点は、事郵政の政策的な非常に重要な問題であるのにかかわらず、管財局がこれについてイエスかノーを言う立場ではないではないかという御指摘でございまするが、先ほど小委員会に参りまして、こういう法律案をお作りになるということを承知いたし、これについて前管財局長がやむを得ませんと申し上げた趣旨は、決して郵政の政策の根本についてとやかく申し上げた筋合いではございませんので、そういう政策の点からお考えになって、か
お答え申し上げます。前国会の衆議院逓信委員会におきまして、大蔵省の政府委員が参りまして、この点につきましていろいろ御質問を受けまして、その際、この株の処分につきましては、こういう法律案が継続審査に付せられておるのでございますから、国会の御趣旨のあるところをよく尊重いたしまして、万一処分するような場合には、よくそれらの関係の方面にもそのことを連絡し、御了解を得るようなことをするべきではないかというふうな御趣旨のお話もあったように承知をいたしております。これに対しまして、政府委員といたしましては、国会の御趣旨のあるところでございまするからその御趣旨は極力尊重いたしまして、手続に遺憾のないようにいたしますということは申し上げておりますが、
お答え申し上げます。御承知のように、証券市場の問題につきましても、行政管轄は大蔵省の理財局でやっております。さような関係もございまして、常に証券市場の問題につきましては、よくその情勢の推移につきまして、大蔵省としては努めて情勢を把握いたしておるつもりでございます。ただいま御質問の点につきましては、管財の責任者といたしまして、常にこの株の状況等につきましても各方面からいろいろと情報その他をいただいておるわけでございます。ただいま端的な御質問でございますが、私どもといたしましては、先ほど冒頭にお答え申し上げましたように、客観的な諸般の情勢は非常に有利に展開をいたしておりますので、万一この法律の取扱い等をおきめになられますというふうな関係
お答え申し上げます。ただいま御指摘の資料の点、あるいは法律の規定の点につきましては、お示しの通りのことがわれわれとしても申し上げられると思うのです。ただ先ほど山田委員の質問にお答え申し上げましたように、私どもといたしましてもいろいろな関係各方面の了解を取りつける一方、株式市場の情勢を把握いたしまして、法律の定めるところによって処分すべく努力をして参りましたことは、先ほど申し上げました通りであります。しかしこの点につきましては先ほど申し上げましたように、配当の関係等もございましたことが一つ。それからもう一つは、年度当初ただいまもお話しのように、株式市場の情勢はそうよくございませんので、実は昭和三十年度の予算にもこの株を処分いたしまして
お答え申し上げます。まず第一点の予算の弾力性の問題でございますが、これはちょっと私の言葉が足りなかったために御疑問を招いたように思いますが、要するに支出権予算の歳出項目に上っておりませんので、支出権がないわけでございます。歳入は株を処分いたしますとそれだけの歳入があるわけでございますが、予算の支出項目の方は、最初は処分はまあできないというふうな見通しで、予算が組まれたということで、支出権がございません。そこで国会閉会中の措置といたしましては、予備費支出ということになるのが順序でございますが、御承知のように、予算は国会の御修正等もございまして、予備費も非常に窮屈になっております。それらの点についての政府部内における打ち合せ等が、相当時
お答え申し上げます。実は澁澤社長のお話は私は存じませんのでありますが、今日までいろいろ私ども情勢を検討いたしました限りにおきまして、大体先ほど申し上げましたように、現行法と継続審査中の法律案との両々の趣旨を体しまして、処分のできる限界というものを一応考えてみたわけでございますが、これは先ほども山田委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、いわゆる五分の一をこえてはならないという現在御審査中の法律案の御趣旨から大体百三十二万株程度は除外をいたしまして、その残りの株、すなわち金額で申し上げますと百四十八万株余りに相なるのでございますが、この程度のものを先ほど八木委員の御指摘になりましたように、少くとも額面以上の値段で処分できるかど
先ほど八木委員も御指摘になりましたように、将来のことは神様でないとわからないというのがほんとうだろうと思いますが、少くとも今日私どもの得ました材料から検討いたしますれば、まあその程度の処分は可能ではないかという見通しを持っております。
お答えを申し上げますが、法律その他の規定によりまして許可を受けるとか、あるいは協議をするとかいうことを先ほど申し上げたわけではございませんので、御承知のように、法律の規定はございますが、継続審査の法案の趣旨もある。そういう関係から、やはりこの事柄は非常に関係する方面が広いのでございまして、やはり郵政省あるいは……。
