まず郵政省でございます。それから予算の関係は、私の方は部内でございますから、主計局。それから先ほど他の委員から御指摘がございましたように、政府委員が出まして答弁をしました関係上、国会の委員会というようなものも、やはり私どもとしては手続上遺憾なきを期するためにはそういう御了解も取りつけるべきである、かように考えておったわけであります。それから諸般の情勢と申しますものの中には、株式の市場の問題もございます。また、配当の歩合の問題もございます。また先ほども申しましたような、予算の支出権の問題等もございまして、それらの全般の条件が整いますことを期待し、またそのために努力をいたして参ったという趣旨で申し上げたのでございます。
その点、先ほど山田委員の御質問にもお答えを申し上げたのでありますが、決して売らないということをおきめしたわけではございませんが、こういう議員立法が継続審査中であるから、処分をする場合には、委員会その他にも十分了解を取りつけるようにという御要望がございました。この点は国会の御要望でございますので、われわれといたしましても、手続上遺憾なきを期して参る、こういう趣旨でございます。
なるべくすみやかにと申しますのは、今申し上げましたような、いろいろのことをなるべくすみやかに達成をいたしまして売りたいと努力をいたして参ったが、遺憾ながら今日まではできなかったという趣旨でございます。
大へんむずかしい仮定になるのでございますが、私はさような事態にならないように、一日も早く法律の規定に従いまして処分のできます事態の到来することを期待いたし、また努力いたして参りたいと考えております。
これは委員長のところへ実は私参ったことはないのでございますが、郵政省その他にも常に話をいたしまして、たしか衆議院の委員会の専門員の方は、よくときどき御連絡をいただいておったように承知をいたしておりますが、参議院の御意向に対しましては、先ほども申し上げましたように、まことに遺憾でございました。この点は私どもといたしましては御連絡を申し上ぐべきであったかとも存じますが、委員長のところへ御指摘のように連絡に参った事実はないのでございまして、この点はあるいは非常に私として怠慢であったかとも思います。これらの点につきましては、なお、今後十分注意して参りたいと考えます。
私今までの当委員会の御審議の経過は存じませんのでございますが、今日まで少くとも、先ほども他の委員の方にお答え申し上げましたように、関係各方面の意見が完全な一致を見なかったことはまことに遺憾でございますが、それが事実でございまして、一度了解に到達して、また取り消したというふうな事実は私は承知いたしておらないのであります。
これは道路税法の審議の際に主税局長から大蔵委員会でお答えを申しておりますが、本年は配分の割合につきまして、道路税法の施行の前後において適宜調整を加えまして、地方に参ります分が大体当初の予定にマッチいたしますような方法を講ずると、こういうことで主税局と自治庁の税務部の方へお話をいたしたように思います。従いまして、本年は地方の財源には欠陥は生じない。なお来年度の問題につきましては、ただいま自治庁長官からお答えになりました通り、私どもといたしましても、来年度揮発油の消費量その他アンナ・ファクターがたくさんあることは申し上げるまでもございません。なおまた公共事業の方法等につきましても、年々いろいろと改善を加えておる次第でございます。これらの
それじゃ便宜大蔵省からお答えいたします。付帯決議の御趣旨は「本法案修正によれば、昭和三十一年度以降の地方道路財源については不足を生ずるも右については適切な財源的法的措置を講ぜられたい。」こういうことになっております。これは字義通り解釈いたしまして、ただいま委員長が御指摘のような御趣旨に私どもも了解いたすわけであります。ただ先ほど来自治庁長官のお答えになりましたのは、本来道路費の財源は今回の地方道路税法による支弁額、すなわち当初の予定では七十三億というものでございますが、これは実は道路整備五カ年計画の裏財源にも足りない額でございまして、そのほかにも非常に多くのものを地方は固有財源等によって支弁をしている、こういうことを一応申し上げまし
重ねてお答え申し上げますが、先ほど読み上げました付帯決議の文章からすれば、本法案修正による、すなわち四千円が二千円によるところの財源、こう読めるわけであります。しかしながら現実には四千円にいたしましても、なお不足をしておった、こういうふうな関連もございまするから、私どもはその点を合せまして、全体としての処理を考えております。こうお答えを申し上げているわけであります。委員長の御質問は、まさに付帯決議の趣旨は、今回衆議院においての修正案におけるところの不足額というものは、付帯決議の御趣旨通りだということはその通りだと思います。
大へんむずかしい御質問でございますが、一応大蔵省としての考えを申し上げますと、この道路整備等の財源に関する法律というものによりまして、揮発油税につきましての立法がなされました当時、これは国税としての問題につきましては、私どもはきわめて強硬に実はお願いをいたしまして、さような制度をおとりにならないようにということをお願いしたのは事実であります。今回地方道路税につきましての問題は、これは地方税というものの性格からみまして、かようなことも必要であるという見解をとったという意味において、ただいま委員長の御指摘のような発言をしたものと考えます。やはりこの地方税というものにつきましては、各国の例等をみましても、比較的いわゆる受益的な面がはっきり
地方税につきましては、私どもはあまり国税のように窮屈には考えておらなかった、今日までもさように存ずる、かように御了解を願いたいと存じます。
やはり税の性質にもよるかと思うのでありますが、また一方におきまして、地方財政全体の弾力性という限界の問題と両方にらみ合せまして考えていくべきかと思うのであります。地方道路税につきましては、先ほど自治庁長官もお述べになりました通り、地方におきまする道路費の財源が、今日きわめて需要が多端にわたっておりますにかかわらず、これを支弁する財源において、きわめて国の何といいましょうか、目的税的に見ているというものが今まではなかったわけであります。昨年の揮発油譲与税がややそういう色彩を持ったわけでございますが、そういう意味からいいまして、道路税というふうなものは、これは私どもとしても典型的な目的税として考うべきものである、かような意味で申し上げた
私から便宜お答えを申し上げます。御趣旨はいろいろございますが、まず補助金の申請、その他の手続につきまして、従来各省庁が大体内規的に定めておりましたものを立法のレベルに持ち上げまして、これを明確化いたしまして、それによりまして手続がはっきりいたしたのであります。そういう点が、やはり行政監督をいたす上におきまして必要な条件と心得ております。従来は、各省におきましてそれぞれの係官等が、いわばきわめてアービトラリにやっておりましたことを、はっきりと国会の立法のレベルの上において明確にしていただく、こういうことでございます。しかしながら、御趣旨は国家の監理の責任についてでございますが、この点は、すでにこれらの手続等によりましてやっていく場合、
お答えを申し上げます。昭和三十年度は補助金、負担金、交付金、補給金、分担金、こういうふうに分かれておりますが、一応大きな範疇で申し上げますと、いわゆる補助金が二千八十二億六千九百九十九万三千円、負担金が七百九十七億一千二百六十四万円、交付金が七十六億九千七百四十万四千円、補給金が五十八億七千百十二万五千円、分担金が四億三千五百五十八万二千円、これによりまして、補助金、負担金、交付金、補給金、分担金の大体五つのカテゴリーに分れるわけでございますが、その総計が三千十九億八千六百七十四万四千円となっております。
交付税は入っておりません。
お答えを申し上げます。先ほど法規課長がお答えを申した通りで、行為者というこになりますが、ただいま横路委員が御指摘になりましたように、長は必ずしもそういう行為をしないというふうなことではないのでありまして、現実におきましては、地方公共団体の長がみずからそういう行為を行うという事例がやはりあると私は考えております。
もう一度はっきりいたしますが、必ずしも長がいつもやられるということはむろんございません。長みずから行為をした場合は罰せられるということです。（「交付は担当官は受けられない、長しか受けられない」と呼ぶ者あり）もう少し具体的に申し上げますと、先ほど刑事局からもお答えを申し上げましたように、不正の手段を行なって受けるというふうな場合に、地方公共団体の長自体がそういう行為をやることはあり得る、こういうことを申し上げておるわけであります。
お答え申し上げます。これは、法人におきましては技術的にそういう罰を課する道がないという意味におきまして言っているわけであります。 なお先ほど来の御質問についてでございますが、これは、横路委員は大体一般の通念からいいまして、多くの場合部課長というものは知っておるではないか、こういうことを前提においてお話ししていらっしゃることはわかるのであります。これに対しまして、法務省からのお答えは、理論的にこういう場合もあり得るということを申しておるわけであります。これは現に脱税につきまして、法人についてよく起る問題でございます。社長あるいは経理部長とどちらを重く見るかというふうな問題が起るのでありますが、大体同じようなことで、理論的には両方に
お答え申し上げます。これはすでに御承知のように入場税につきまして税率も大幅の修正がございました。非常に減ったわけでございます。昨年は簡単に考えて一般会計で最低保証をいたしたのです。本年はそういうことはいたしませんで、そのかわり一般会計に繰り入れます一割相当額の繰り入れはとりやめる。なお、一カ月期間の繰り上げもいたしまして、なお、かように減ったわけでございます。
これは昨年度の年度末におきまして、やはり地方へ譲与する関係上、借入金をもって処置をいたした分がございますが、それが現実に入って参りまして、それを、去年の三月でございますが、今年四月に譲与する、こういうことで前年度の分をば譲与するという格好になったわけであります。
