先ほど主計局長からお答えになりました通り、私どもはこの失業保険法に基く保険金その他につきましては、決してこれを支弁できないようなことはいたしておらないのであります。ただ千葉委員も御承知のように、人員等につきましても一応の見込みで計上いたしております。人員の単価、またこれに伴う庁費等につきましても、予算上一定の基準をもちまして計上いたしておるわけでございます。そこで、現実に各省庁におきまして失業保険その他の法令上の義務費等を支弁をいたす上に支障がございますれば、大蔵省に対して御協議がございまして、これでは予算が不足するから、他の費目から流用をしてほしいという御協議があるわけでございますが、その点は、予算執行の責任ある各省庁の大臣、長官
お答え申し上げます。千葉委員のおっしゃいますように、またけさほど来主計局長との質疑応答におきましても、千葉委員から公務員の待遇につきまして民間の勤労者との間のバランスの見地から申しましていろいろと御同情あるお言葉があったことは私もよくわかるのであります。今回失業保険が一律百八十日の給付を勤続期間に応じまして九十日から二百七十日というふうに四段階に分けられることに相なりましたので、私どもといたしましてはこの失業保険の給付にあわせまして、国家公務員の退職手当につきましてもこの失業保険の給付との差額について暫定的に補償の措置を講ずる、かような規定をいたしたわけでございます。 しからば従来の百八十日を二百七十日等に引き上げる方は一応よろ
お答えを申し上げます。ただいま千葉委員から御指摘のように、この十条の改正に伴いまして四段階が設けられることにより、一応表の上では引き下げられる者はその中の一段階にすぎず、三段階のうち一段階は据え置きであり、二段階は引き上げである、という形の上ではまことにベターメントのようであって、実質は非常な酷な改正であるというふうなお話でございますが、私どもは決してさようには考えておらないのであります。なるほどこの失業保険におきましても、前回の委員会においてもお答えを申し上げましたように、今日までの失業保険法の施行の時期から考えまして、勤続期間の非常に適用を受ける期間の長い人が比較的少いというふうな関係から、今日の失業保険の給付の実情を見ますと、
ただいま千葉委員からおあげになりました数字は、私どもの方ではっきり調べた数字を基礎にされてのお話でございますが、ただいま私の手元にありますのは、二十九年度中の初回受給者を対象にしましての調べでございますが、若干の違いはございますが、大体の趨勢はお話の通りでございます。
ただいまいろいろと資料を援用されましての御質問でございまして、まことに傾聴したのでありますが、千葉委員のおっしゃることは、今回の失業保険法の改正に対するいろいろの立法論として私どもも傾聴いたしたのであります。しかしこの点につきましては、先ほど申し上げましたように、失業保険制度というものの今日までの適用が日なお浅く、今後なお非常に大きな将来を持っておるわけでありまして、だんだんと適用期間等が延びていくに伴いまして、長い間被保険者であられた方々を優遇するという面が現われてくることを私は確信いたすのでありまして、さような意味におきまして、やはりお言葉ではありますが、改正であるというふうに一応考えておるのであります。なお国家公務員につきまし
ただいま千葉委員が特に林野庁をお引きになってのお話でありまして、この点は林野庁の非常勤労務者、職員というものは、これは政府の中におきましても特殊な雇用形態でございまして、この問題につきましては、かねがね問題として御指摘を受けております。私どもも常々その問題の処理については苦心をいたしておる次第であります。従いまして、ただいま特に二十七年と二十八年の数字をおあげになっての御指摘でございますが、この点はやはり雇用の形態の本質にも関係があるかと思うのであります。大体におきまして私どもの考えでは先ほどのお答えを申し上げましたのは、失業保険制度の改正につきましての今年は負担が減ったであろうというお話に対しまして、将来のやはり産業の安定、雇用の
先ほどの私のお答えが少し不徹底であったかのように思いますので、ある程度補足をいたしながらただいまの御質問に対してお答えいたしたいと思います。私もこの林野庁の職員、これは相当の数に上っておることは承知いたします。また一般的には失業保険の適用を受けない国家公務員の中で、今回の失業保険との差額の問題につきまして具体的に問題になっている大部分の問題の中におきまして、この林野庁の職員がきわめて重要なものであることはお説の通り存じておるわけであります。ただ、しからばこの部分だけを念頭に置きまして、従来失業保険の給付ベースにいたし、そのベースに満たないととろは補てんするという建前をくずしていくかどうかということはこれはまたきわめて重要な問題になる
お答えを申し上げます。これは私どもも一応試算をいたしましたのでありまして、ただいま千葉委員のおあげになりましたのは若干数字が違うようでありますが、大きな食い違いはないのでありますが、大体私どもの計算によりましても勤続期間五年以上、この方々は有利になります。勤続期間五年の方で、現行法でございますと、待期日数は五十日、なお百三十日が差額としてもらっておられるわけであります。これが改正によりますと百六十日分をもらう。六年になりますと待期日数九十二日、現行法で八十八日が百十八日になる。なおずっと参りまして十二年のととろまではよくなるように一応私ども計算が出ております。千葉委員のお話は、十一年からはもうよくならぬというお話でございますが、十二
お答え申し上げます。これは先ほどもちょっと申し上げたのでありますが、これの説明という意味ではなかったのでありますが、失業保険制度が施行されまして日が浅く今日まだいわゆる勤続期間の十年以上という方々が、失業保険の方に、その本体の方にないわけでございます。そこでこういう経過規定を入れまして、そういう方々があるまでは、やはり二百十日という暫定的な日数によりまして本体の方にあわせておく、こういう考え方をとったわけでございます。
お答え申し上げます。大へんわれわれ公務員としてはありがたいお言葉でございますが、この国家公務員等退職手当暫定措置法、昭和二十八年法律第百八十二号でございますか、この法律をお作りいただきました御趣旨がそもそも先ほど来問題になりました失業保険法を基礎にいたしまして、せめて失業保険の給付に、すなわち民間の方々で失業保険の適用を受けている方々に退職手当の及ばないような場合はその差額を見てやろう、こういう親心と言いましょうか、これは非常に古い表現になりますが、さような趣旨でこういう法律をお認めいただいているかと思うのでございまして、さような意味合いをもちまして今回の改正は将来の長い期間にわたりましては、勤続期間十年以上の者は二百七十日を支給す
割合で申しまして一・五％でございます。
先ほども申し上げましたように、九八・三と先ほど申し上げましたが、これからいきますと一・七％、まあ、大体におきまして一・五と申し上げたのですが、一・七というのが正解でございます。一割という数字では絶対ございませんから、その点は御了承願いたいと思います。
先ほど千葉委員がおあげになりました数字が、二十八年度中のいろいろのデータを基礎にして御推定に相なったようでございましたが、私どもは二十九年度中のデータを基礎にいたしまして積算をいたしております。その点が違うかと思います。この点につきましては二十八年度と二十九年度では、先ほど申し上げましたような経済界の客観情勢と申しますか、多少の違いがあったかと思います。おあげになりました数字も一々こちらに控えたのでございますが、大体の趨勢におきまして、長い勤続期間を持つ者が少い、これに反して比較的短かい者が多いというデータは二十八年も二十九年も変りはないのでございますが、やや二十九年の方が比較的長い勤続年数の者が多いというふうなデータが出ておるわけ
私からお答えをいたすのがあるいは不適当かと思いますが、主計局におりまするので、代表いたしましてお答え申し上げます。ただいま野本委員の御指摘の付帯決議は、私どももよく承知いたしております。お話しの御趣旨は、昭和二十三年六月以前のこの裁定を受けました方々の文官恩給に、その後の方々との間にアンバランスがあったと、どれが是正をすみやかに講ずるようにという御趣旨であったかと思うのでございまするが、この点につきましては、私どもといたしましても両院の付帯決議の御趣旨につきまして、その御趣旨を十分尊重いたしまして、すみやかに実態につきまして関係の向きにおかれまして調査をされて、これが是正の具体案ができました上は大蔵省にお持ちに相なるわけでございます
私から事務的な御説明を申し上げます。御指摘のように従来国の予算の編成に当りまして、地方の寄付金等がこの予算の一応裏づけとしてある程度の財源になっておったような傾向があったようでございます。これはいろいろの原因がありましたのでありますが、たとえば学校をどうしても作りたいという場合に、学校を誘致する地方公共団体の間に競争がありまして、どうしても自分の所へ持ってきてほしいということから寄付金の申し出もあったように承知をしておるのであります。この問題は非常に古くからの弊風とも申しましょうか、シヤウプ・ミッションによって指摘されたことも御承知の通りであります。私どもそういうことは弊害も多いものでございますから、年々その是正に努めて参ったのであ
お答え申し上げます。この点は従来とかく補助単価が低いという御批判がございまして、私も十分注意をして参ったのであります。先ほど大蔵大臣もお答えになりました通り、本年度におきましても、一方におきましては不要不急の補助金を整理いたしますとともに、どうしても緊要な補助金につきましては単価の是正その他についても心を配ったつもりでございます。なお十分とまで行っていないというお話もございますが、人件費等の単価につきましては、明確に人員が多過ぎるので単価が低過ぎるというものにつきましては、人員を現実に合せまして、そのかわり単価の是正をはかるという方針をとりまして、若干是正をいたしたものもございます。今後におきましては、先ほど大臣からお答えになりまし
お答えいたします。先ほど塩見局長の言われました御趣旨は、大体予算の折衝の際におきましても、そういうお話しが出ておったように承知をいたしております。ただ、ただいま御指摘のように、この繭あるいは生糸等につきましてのこれは売買をいたす会計でございまして、この本来の目的を逸脱する、あるいは本来の目的を阻害するようなことに相なっては、御指摘の通り困るわけでございまするから、この会計の収支につきましては、毎年これは予算をもちまして、むろん国会の議決を経るわけでございますが、その際ただいまのような点につきましては、常に一般会計との関連を考慮いたしまして、この会計が本来の目的とする機能を営む上に支障のないようにして参りたい、こういう考え方をとってお
お答え申し上げます。証券はこれは日本銀行であります。それから一時借入金でございますが、これは国庫予備費の繰替使用をいたす場合が多いのでありますが、その他の場合は運用部資金をもちまして借り入れをいたす場合もあるわけでございます。
内輪話を申し上げて恐縮なんでありますが、実は予算を先にいたしまして、糸価安定特別会計の予算ということで出まして、法律があとから出ました際に、繭糸価格安定法という名前の法律になったのでございますが、特別会計の方は予算に合わすということで従来の名称を残しております。お話の点は多少しっくりいかない点があるわけでございますが、一応本年度はこういうことにいたしまして、適当な時期になお検討いたしたいと、かように考えております。
お答え申し上げます。昭和三十年度糸価安定特別会計の予算書をごらんいただきますと書いてあるのでございまするが、予備費を十一億四千万円計上いたしておりますが、この点が従来と違いまして、そういうふうにそれを経費の方にあげました関係で、御指摘のように損失という格好に一応なっておるのでございますが、これは立て方の問題でございまして、実質的には従来よりも特別会計の内容はむしろよくなっておる、こういうふうに御了解いただきたいと思います。
