御指摘の点につきましては、私どもも実はただいまこの形について話をいたしておりまして、あまりいい形ではないと考えております。今小林委員の御指摘になりましたように、収入について検討を加えるか、また予備費としての支出権をどうしてもお認めいただきたいということでこういうことになっているのでありますが、一方におきましては、毎年特別会計で予備費を非常にルーズに組んでおりまして、決算委員会でおしかりを受けているようなこともございますので、今回は法律の改正に伴いまして、いろいろ予備費の見積り等についても多少むずかしい点があったかと思うのでありますが、だんだん経験を積むに従いまして、予備費の見積りの適正化と、同時にこれに見合う収入を見ていくというよう
さようでございます。
御指摘のような点がございますので、この法律におきましてはっきり交換ということをうたったわけでございますが、これは売買のほかに交換という関係になりますので、どうしても、今御指摘のように、現金の面に現われませんから、予算の全体の金額を見る上におきまして、明瞭を欠くのではないかというふうな疑念がございます。在高明細表というものはつけておりますが、これは一定の時期における現在高だけでございます。なお生糸の数昂は在高明細表ではっきりいたしますが、貸借対照表では金額で一応示しております。これだけではなお明瞭を欠くというような点はあろうかと思いますが、それらの点につきましては、現実に国会等に対しましては、どれだけの数量のものを交換したかということ
これは御指摘の通り、ただいま塩見蚕糸局長からお答えいたしましたが、本法の方の第十二条の二に一応対応する規定でございまして、さように御了解をいただけばけっこうと思います。
それではこの労働者災害補償保険特別会計法の 一部を改正する法律案につきまして、衆議院の方の修正につきまして簡単に御前明申し上げます。 衆議院の御修正は、付則の施行期日につきまして、政府原案では、「昭和三十年九月一日」でございましたのを、「公布の日から」ということに修正をされましたのであります。 これはどういう趣旨かと申しますと、やはりけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法といたしまして、この特別会計法の改正のむしろ理由になりました本法が衆議院におきまして御審議の結果、施行期日につきまして同じような修正があったわけであります。その趣旨は、あらためて申し上げるまでもなく、従来けい肺関係の給付は三年間ということになってお
入っておるわけでありまして、現在のほかに新しく病院を設ける経費を計上いたしたのであります。
大体の数字で申し上げますが、現在二百ベッド程度のものが四百ベッドくらいになるというふうに御了解いただきたい。
これは現在専門病院は一個所しかございませんが、そのほかに労災病院がございますので、労災病院にけい肺関係のベッドを増設するので、従って個所もふえるわけでございます。
場合によりまして、詳しいことを労働省関係からお答えをいたしますが、私の方で承知をいたしておるところによりますと、保険料の引き上げをやりました。なお給付につきましても常に厳重な方針で運用されておるように承知しております。それらによりまして会計の内容は改善いたしたものと了解しております。
これは先ほど労働省からお答えをいたしまして、大体御了解を得たと思うのでありますが、立て方がこういうふうに後年度分まで入れまして立てておりまして、現実に一応発生すると申しますか、債務の関係でこれが出ておるわけでございます。現実にこれだけ金が出ないわけでございまして、その関係で形の上でこうなっております。現実ではむしろ私どもの現金のベースにおきましては十五億くらいの黒字になっておるわけでございます。ただ保険の給付の債務の関係がございますので、一応こういうふうに立てておりまして、それを全体として貸借対照表の上に表わしますと、こういう形になるということを申し上げておるわけでございます。 そこでこれに対策があるかどうかという御質問でござい
決してさようなつもりではございませんので、この特別会計予算書ははっきりございますのですが、この予定貸借対照表を添付することになっております。その貸借対照表にはやはり真実をこういうふうに、債務の関係から申しますとこういう形になるという意味で添付いたしたのでございます。
ただいまの御質問に関連いたしまして、大蔵省からも二言つけ加えさしていただきたいのでありますが、建設業法第一条の解釈につきましては、ただいま石破官房長から大体お述べになった通りと考えております。なお、今回の法案が、先ほど毛政府の意見の中にもございましたように、建設業法だけに限らず、広く政府が発注をいたします工事あるいは製造物品の納入等に関連をいたしまする関係上、会計制度の当初から見ていまして、私どもはきわめて重大な問題になるのではないか、こういうふうに解釈をしておることをつけ加えておきたいと思います。 なお、御参考でございますが、昭和二十五年九月十三日に中央建設審議会が、建設工事の入札制度の合理化対策につきまして、答申が出ておりま
ただいまの御質問でございますが、私先ほどお答えをいたしましたのは、実はまさにそのことを申し上げたのでありまして、かりにこれを、こういう御趣旨を具体化するという場合には、やはり会計法の系統においてしていただきたい、こういうことを申したわけでございます。 次に、しからばこれをやるべきかどうかという点につきましては、前回の連合審査会におきまして、私どもからもある程度意見を申し上げたのでありますが、本日政府の意見が大体まとまりまして、先ほど建設省の官房長からお述べをいただいたわけでございますが、われわれとしてはやはり大体そういうふうにただいまのところ考えておる次第であります。
お答えを申し上げます。ロアー・リミットの問題につきましては、かねがね国会におきましてもいろいろ御論議がございましたし、私どもも終戦後の建築業界、建設業界の状況等につきましても一応の考えは持っておりまして、かねがね大蔵省といたしましても、きわめて慎重に研究を進めて参った次第でございます。前回の連合審査会におきましても御議論がございましたように、国鉄の例と地方団体の例等が引かれたのでございますが、これらは私どもの研究の結果から申しまして、先ほど国鉄の当局からもお答えをいたしました通りに、われわれと大体同じような考え方をとっております。なおまた東京都におきまして最近再検討されておることも、御承知の通りでございます。諸外国の例等につきまして
これは重ねて申し上げますが、研究はたえずやりまして、今後ずっと継続してやりたいと考えております。研究というものは終りになるということはないというふうに考えております。
ただいまのるるお述べいただきました御意見につきましては、きわめて傾聴いたしたわけでございます。私どもも、決してセクショナリズムの考えから、この問題につきまして以上申し上げたようなことを考えておるわけではございませんので、やはり、ただいま石井委員御指摘のように、全般的な見地から考えまして、なお以上のように考えているような次第でございます。 お述べになりました中で、建設業界の今日の事態に照らしてこういう制度が必要なのであって、諸外国におきましてもこういう事態の例というのはちょっとないのではないかというようなお話でございますが、この点はやはり私は、同じ敗戦の国といたしまして、ドイツとかイタリアとか、多少類似の問題があるかとも存じまして
私から国及び地方を通じましての会計制度の建前を申し上げますが、これは会計法並びに地方自治法にはっきり書いてあります通りに、一般競争入札を原則にいたしておるわけでございます。 なお、先ほど来この予算決算及びいわゆる予決会計令というように発議の田中先生はおっしゃいましたが、これは大体国の会計制度におきまして定めますものが、国及び政府関係機関並びに地方公共団体が大体これに準拠いたしておりますので、この点につきましては、もとより事務の簡素化の見地から田中先生のようなお考えもあるかと存じますが、私どもといたしましては、やはり考え方といたしましては、国の会計制度で建前を明示いたしまして、これに従いまして地方公共団体並びに政府関係機関というふ
私の尊敬する石井先輩からこういうお言葉をちょうだいいたしまして恐縮なんですが、私どもはむしろ、この制度というものがかっちりありまして、そうして経済界は、御承知のように、非常に戦後の混乱時代でございますが、だんだん安定して参りまして、建設業界もまたその例外ではないと考えております。そこで経済の非常に大きく動く姿に国の会計制度が合ってゆくのが——国の会計制度というのは一つの恒久的な制度でございますから、これはかっちりした仕組みにしておきまして、経済の正常な、建設業界の正常化というものが進められまして、正しい姿になってゆくというのが正しい。そのところの考え方が、どうもちょっと、私と先輩とは食い違っておるだろうと思います。私どもはその建前を
これは先ほど自治庁の行政課長がお答えを申し上げました通りでございまして、地方自治法の規定から申しますと、きわめて例外的な規定となっております。それが一般化されておりますのでありまして、これは好ましいことではないというふうに先ほども申しております。私どもも一応同様に考えております。のみならず、今日地方財政の問題は御承知のように非常に重大な問題でございまするので、これらの点はやはりよほどよく考えて参らなければならぬというふうに考えております。ただ、こういう現象はこれは一つの事実でございまして、今日の建設業界の一つの問題と地方の財政のあり方とが、たまたまそういう面において一つの何といいますか、異常な事実として現われておるのだろうと存じます
これはもう平林委員非常にお詳しいのでありますが、ただいまの御質問につきましては、一般原則といたしまして、葉タバコのみならず、小麦その他綿花等につきましても、この通常輸入量のワク内において所要量を調達する、こういうふうに了解をいたしておるわけであります。
