お答えを申し上げます。これはなるほど御指摘のように小麦、大麦、米、綿花というふうに並べて参りますると、御指摘のように、まあほかのものは主食であるとか、あるいは必需の繊維原料であるとか、あるいは輸出用の原料であるというふうな点からみまして、その緊要性がある程度劣っておるのではないかという御疑問かと思うのでございます。今日これはほんとうに釈迦に説法になるのでありますが、たばこというものが国民生活の必需品であるということにつきましては申し上げるまでもないかと思うのであります。しかも通常の場合におきましても、日本におきましては、やはり米葉をある程度必要といたしておりまして、輸入いたしておることも御承知の通りであります。たまたま今回米国の余剰
ただいまの平林委員の御説につきましては、これは専門の立場でもあられますし、私どもまことに傾聴すべき御意見かと思います。ただ今日の段階におきまして、アメリカ葉を全然用いないで国内の葉だけで作るということにつきましては、これはたばこが嗜好の面もございまするので、やはり今日御承知の通り、外国のたばこも日本にはあるわけであります。それらとの競争の意味から申しましても、ある程度品質、あるいは嗜好に投ずるところの要件も必要かと存じますので、それらの点につきましては、やはりこれは現実におきましてある程度こういう外貨を使って輸入をするか、あるいは外貨を使わずして米葉を獲得するかという違いはございましても、いずれにいたしましても、ある程度必要じあると
お答えいたします。まず第一点でございますが、私がお答えを申し上げました趣旨は、やはり通常の取引のワク内と申し上げましたが、一応のこの通常の取引の量というものが非常にお説の通り問題でございます。一応、これは他の委員会におきましても御議論がございまして、通常、ただいま片柳委員がお述べになりましたように、通常の取引を害しないというような表現のお答えがあったように存じております。その辺多少デリケートでございますが、一応私どもといたしましては、今回のこの余剰農産物というものは、いわゆる余分なものを日本が買ったものではないというような意味におきまして、先ほどお答えを申し上げましたような次第でございます。 それから第二の葉タバコの国内増産の問
お答えを申し上げます。この小麦と綿花でございますが、これは綿花の方はやや新らしい問題でございますが、小麦につきましては従来もいわゆる粉食奨励、あるいは食生活の改善という見地から、私どもの方におきまして食管会計の非常な御協力を得まして、一般の小学校におきまして学童給食をいたしております。その原料に今回のこの余剰農産物小麦を使おう、こういうことでございまして、これを利用いたしまして従来よりも広い範囲におきまして給食をして参りたい、それによりまして幼年の頃から粉食の習慣をつけるというのがねらいでございます。次に綿花でございますが、これはやはり学童服を今回新らしくこれによって給付しよう、非常にこれは安い値段で学童服を給付できるようになったわ
これは具体的には文部省におきまして御計画をしておられるのでございますが、これは大体小学校の児童が対象でございまして、やはり一定の、ユニホームとは参りませんが、大体同じようなものを学校の児童に分けるということに相なろうかと思います。大体これは市価よりも相当安い値段でお分けできることになっております。
ちょっと私の答えが不正確でございましたので訂正を申し上げますが、綿花につきましても、この受け入れましたものの一部を処分をいたしまして、それは有料でございますが、学童に配る分はその処分をしたものから加工賃を捻出いたしまするので無料で配る、こういうことになっておるようであります。
この特別会計は御承知の通り借款の関係だけでございまして、贈与の分はこの会計には関係ございませんので、この贈与の分はこの会計外の問題と御了解をいただければけっこうであります。
学童給食は御承知のように学校給食会というのがございまして、こちらでやることになりますが、学童服につきましては文部省当局におかれまして目下その経営といいますか、配分の責任主体をどういうふうにするか御検討中のように伺っております。
この協定はすでに国会の御承認を得ましたので一ありまして、その際、外務省当局から十分御説明をいたしたと思うのでありますが、私どもの理解いたしておりますところでお答え申し上げますが、この余剰農産物を日本が取得することの前提といたしまして、これがアメリカ合衆国に対して非友好的な関係にある国が入手する可能性、すなわち日本を通じてアメリカに対して非友好的な国に入っていく可能性を増大する結果をもたらしてはならない、こういうことでありまして、ただいま藤野委員のお挙げになりましたように、まあこれがこの条文から反対にアメリカ合衆国に対して友好的な国の方へ出ていっても差しつかえないのかという点につきましては、一応私どもはこの条文からはその面は禁止されて
この贈与の分は、これは売買の観念ではございませんで、従ってまたこれを日本国が受け入れまして売るという関係ではございませんので、その点はこの規定から言いましてもあまり大した関係はねいかと思うのであります。通常の取り引きの関係でございますが、これは先ほども申し上げました通り、通常の所要額、所要量のワク内であり、なお価格につきましても大体通常の価格ということで観念をいたしております。従いましてその価格の点から、ここにありますような貿易関係に悪影響を及ぼすというふうなことはないのでありますが、しかしこれは一応協定の建前から申しまして、かような合理的な注意を払うということに同意をするということをうたわれたものと考えておりますが、実質的にはさほ
お答え申し上げますが、との点はまだ関係各省庁におきましていろいろ立案いたしているのでございますが、結論はまだ私どもとしては承知をいたしておりません。
さようでございます。
お答えを申し上げます。二十九年度に発生いたしました赤字は先ほどお答え申し上げました通り四十億でございますが、三十年度におきまして御承知の通り保険料率の引き上げは、これは行政措置だけでできたのでございますが、この引き上げにつきましても政変その他の関係でおくれまして、七月から料率の引き上げをいたしたわけでございます。それから今衆議院の社会労働委員会において御審議をいただいておりまする健康保険法の改正、これは非常に難航いたしておりますが、私どもはできれば七月からやはり標準報酬の改訂、あるいは継続給付の資格要件の引き上げ、あるいは診療給付医師監査の励行等の規定をお認めをいただくようにお願いをいたしておったのであります。これらが予定通り参りま
ただいまの藤野委員が御指摘になりましたのは、私どもが御提案の説明にあげました中にそういうことを書いてあるわけでございますが、「異常な増嵩」というのは、今申し上げたこととは多少違いまして、むしろそれの原因をあげておるわけでございます。結局御承知のように最近は結核が一番多いかと存じますが、結核の治療につきましてはまさに日進月歩でございまして、ストマイ、パス、ヒドラジッドというような新薬がどんどん発見されておる。また実用に供されておるわけでございます。なお、その他に外科療法等もどんどん実際に行われております。さような次第でございまして、給付費がそうして逐年非常な勢いでどんどんふえておる。しかるに一方におきましては保険料収入が一般の景気の動
ただいま議題となりました国家公務員等退職手当暫定措置法の一部を改正する法律案でございますが、すでに予備審査の段階におきまして、提案の理由を御説明いたしたのでございますが、委員長の御指示によりまして、補足的に御説明申し上げたいと存じます。 御承知の通り、従来失業保険におきましては、保険期間の長短にかかわりませず、一律に百八十日、すなわち六ヵ月間の給付が行われておりました。これによりまして、国家公務員が退職いたしました場合に、退職金を支給されますが、この退職金が失業保険法に基く給付額に満たない場合は、その差額を失業保険の支給をされることになっておったわけでございます。これによりまして、国家公務員と一般の民間の失業君との間のバランスが
お答え申し上げます。千葉委員の御指摘の点は、国家公務員と民間勤労者との間の、従来もあった点を御指摘になったのかと思うのでございますが、御承知のように、国家公職員につきましては、ただいま御説明申し上げました通り、失業保険の給付と退職給付とを比払いたしまして、その差額を補てんするという考え方である、しかしそのほかに民間の勤労者については失業保険のほかに退職手当というものをさらにもらっておるのであるから、その点なおアンバランスではないかという御趣旨のようでありますが、この点は、いわば従来もそういう関係はあるわけでございまして、ただ従来は一律百八十日ということでございましたのが、今回は九十日から三百七十日、こういうふうに失業保険の給付が段階
ただいまの御議論、これは私もよくわかります。一つの大きな政策の問題を提起されておるわけでございまして、その御議論で参りますると、従来百八十日という失業保険の給付日については差額を補てんして参った。これを何も勤続期間の短い者が九十日になったからといって引き下げるということは、本来少なかったものをさらに下げるという問題ではないかという御議論、さらにまた失業保険の方で勤続期間の短いものを九十日に下げるということ自体については一つの大きな問題があるという御議論と拝承したのであります。この点は大きな政策問題かと思うのであります。しかし一方におきまして、御承知のように失業保険につきましては、国におきましてその三分の一を税金で負担をいたしておるこ
私ども決してそういう不届きな考えを持っているわけではございません。ただ千葉委員御指摘のように、たしかに本年度におきまして、従来通り計算した場合と、今回の改正による場合とを比べますと、保険給付の額は確かに減るのであります。これはしかしながら、千葉委員も、これは釈迦に説法になるのでございますが。失業保険法は御承知の通り昭和二十二年から施行されたばかりでございまして、勤続年数と言いましても、まあそういう関係からもなお長い方々が少いわけでございます。そこで今後の見通しといたしましては、私は必ずしも今回の改正が負担を軽減する一方の改正であるというふうには断定できないと思うのであります。今さら申し上げるまでもなく、平均の勤続年数も、いわゆる平均
お答え申し上げます。この十六条の条文の意味合いでございますが、この点は、この委員会におきましてたびたび御質疑がございましたように、アメリカの三銀行が今回の千五百万ドルの借款を認めていただいたのでありますが、その際に、一番大きな条件といたしまして、元利の支払いを政府か全面的にギャランテーをするということでございました。ただ政府がギャランテーをいたすという方法にいろいろあるわけでございますが、一番端的な方法といたしまして、この三銀行が発行いたしますところの手形を、満期日の前日までにこれをすっかり買い取るという契約をする、こういう形におきまして、一切、いわば元利の支払いについて御心配をかけない、こういうことにいたすのが、最もいろいろな関係
私からちょっと事務的な点ですから申し上げますが、ただいま菊川議員が申し上げました通りに、平準保険料方式というもので私どもが一応算出をいたしまして、政務次官がお述べになりました通りの負担増加を憂慮いたしておるのであります。しかし、これはもとより長期経理でございまするから、現実に支出が生ずる場合に負担すればよろしいというふうな見地から修正を加えることは可能でございます。しかしこれはきわめて健全な長期経理のやり方かどうかにつきましては、いろいろと説が分れる点であろうと存じまして、私どもやはり一時に多くの負担がふえるという点が非常な問題でございますから、御承知のように、今日いろいろの年金制度につきまして平準保険料方式というものを原則としてと
