ただいま御指摘になりました修正案につきましては、昨日地方行政委員会におきまして、民主両党で御提案になりまして、そういう御論議のあったことは承知いたしております。これは、ただいまお読み上げになりました条文によりましても、三十一年三月三十一日現在においてなお未納の分、こういうものにつきまして、政令で定むるところによりまして、交付公債の形で納付することを認める、こういう趣旨の修正案のように承知いたしております。さきに本国会を通過いたしました三十年度予算におきまして、雑収入の中に納付金の予算が二十六億八千万円ほど計上されておることは御指摘の通りでございます。私どもはこの予算の確保と今回の再建促進法の修正案との調整につきまして、政府部内におき
昨日地方行政委員会で、その修正案につきまして、自由党からたしか御説明があったのだと存じますが、私は実はその席にはおりませんでして、横路先生のおっしゃる私の答弁というのは、あるいは別の機会の分と存じます。本件につきましては、昨日は私全然答えておりません。ただ了承という点につきましては、率直に申しまして、私どもとしては、予算の歳入確保につきましてこういう修正の法案が成立いたしました場合にどのように対処していくかにつきまして、歳入欠陥の生じないように、関係の自治庁当局と十分協議をいたしたい、こういうことを申し上げた次第でございます。
お答え申し上げます。この修正の法文につきましては、昨日委員会におきまして御説明があり、これにつきまして川島国務大臣からお答えをいたしたということは承知をいたしております。私の方としましては、この修正の案文自体は、一応成立をいたすといたしましてもやむを得ないと存じております。しかしながら、この修正案が法律として成立いたしましても、その法律の規定するところに従いまして、そこに政令でもって定むるということもうたわれておるのでございますから、この法律の運用上自治庁当局とも十分連絡をとりまして、予算に計上せられました歳入の確保につきまして万全を期して参りたい、かように考えておる次第でございます。
数字でございますから、至急数字を調べまして、正確にお答えいたします。
御承知のように、二十九年度の主計簿の締め切りは七月十五日でございます。まだその内訳につきまして、果して私の手元にあるかどうかわかりませんが、これは主管が自治庁の理財課でございます。さっそく主管課の方に問い合せましてお答え申し上げたいと存じます。
お答えをいたします。今回の修正の御趣旨は、地方財政の今日の窮乏に備えまして、一方では財政再建を進めて参りたい、他方におきましては、直に困ったものに対しましては、今後来年の三月三十一日までにどうしてもお納めになれないような納付金につきまして特例を定めよう、こういう御趣旨のように拝聴いたしておるのであります。しかし、これはどこまでも滞納でございますので、先ほど自治庁の財政部長からもお答えがありましたように、延滞金がついております。そこで地方財政といたしましては、この延滞金を払ってなお滞納の状態で置くのがいいのか、それともこれは納めてしまった方が有利なのかという点は、財政当局としては、それぞれの団体について判断をなさるわけであります。従い
先ほど横路委員にお答えを留保いたしました点は、二十九年度は三十二億二千七百九十八万円、こういう予定収入がございました。そのうち二十九年度中に収納されましたのは約三億でございます。なお三十年度に入ってから若干収納されておるようでございますが、この数字はまだ報告に接しておりませんので、大体数億ということでございます。 次に三十年度の予定でございます。これは、三十年度において納むべきものを一応予定をいたしたのでありますが、これが三十年度末にどの程度残るであろうかという御質問につきましては、先ほども申し上げました通りに、これは建設・農林等のそれぞれの現業官庁が納付を督励いたすわけでございますが、今町の修正案の結果どの程度の影響を受けるか
それでは便宜私から若干の点につきまして具体的に申し上げたいと思いますが、先ほど法規課長から補足説明を申し上げましたように、たとえばただいま御指摘の申請の手続につきましては、第五条にはっきりと規定いたしたのでございますが、この点は、従来、御承知のように、各省あるいは各庁に、すべて一応の様式はあったようでございますが、それらの様式が必ずしもはっきりとしておらなかったような点もございます。そこで私どもといたしましては、少くともこの法律におきまして一応の基準をきめまして、これを、補助事業の目的、内容、補助事業に要する経費その他必要な事項、こういうふうなことにいたしましたが、これは、やはり補助事業の達成しようとするような目的をはっきりといたし
出席がおくれて申しわけございませんでした。羽生委員の御質問につきましてお答え申し上げます。政府出資で株式会社になっておるものの数は幾つかということでございますが、これはちょっと昔にさかのぼりますと、いろいろございますが、戦後の最近の例といたしましては日本航空がたしか唯一の例でございます。失礼しました。それから電源開発株式会社もございます。それから国際電々もそうでございます。これはまことに申しわけありません、ちょっと今とまどいまして。なお正確にこれは調査をいたしまして、後刻資料で提出いたしたいと思います。
先ほど答弁を間違えましたのですが、実は私どももただいま羽生委員の御指摘の通りに考えておりまして、今回日本海外移住振興株式会社法案を提出いたします前に、政府部内におきましてもいろいろ議論をいたしましたことは、かねがね外務御当局から御説明申し上げた通りであります。この海外移住の振興の問題はきわめて公共性の強い仕事でございまするので、実は大蔵省等におきましては部内の意見といたしましては、むしろ公社というふうな形の方が適正ではないかという議論も相当強かったわけでございます。なお先ほど上げましたようないろいろのものにつきましても、大体同じような議論があろうかと存じますが、それぞれ多少のニュアンスはございますが、まあ海外移住振興は特に私どもは公
先ほどの御質疑につきまして答弁が不十分でございましたので、つけ加えてお答え申し上げます。ただいま調査をいたしました結果、一般会計から政府出資をいたしております株式会社の名前でございますが、先ほど他の方から御質問があったと思いますが、日南産業株式会社、これは古い会社でございますが、なお現存いたしております。次に東北興業株式会社、これも古いのでありますが、現在ございます。それから新しいものといたしましては、国際電信電話株式会社、それから日本航空株式会社、それから帝国石油株式会社、これはやはり古いのでありますが、ございます。以上一般会計から出資をいたしまして、現存いたしておりますのは五つでございます。なお古くからの株式会社でございまして、
お答え申し上げます。その前に、先ほど横路委員から給与課長に御質問の点でございますが、これは、法案の審議を促進していただく政府の立場におきまして、ただいま即刻お調べをいたしましてお答えをいたしたいと存じますから、暫時御猶了のほどを願います。 それからただいまの御質問でございますが、御質問の御趣旨につきましては、私どもも全く異議がないのでありまして、これは従来の用例でありまして、特別会計法におきまして政府が繰り入れる権限をお認めいただく規定でございます。従いまして、この規定をお認めいただけば、政府におきましては、従来の用例によりまして、こういう規定をいたすのでございますが、事実上は毎年御指摘のように十億ずつ繰り入れるということになる
お答え申し上げます。これはもっぱら立法技術でございまして、十八条ノ六は、いわば従来の古い法律の条文でございまして、その条文の用語にあわせておるわけでございます。それからこの船員関係の方におきましての二十六条は、これは新しい法文の規定でございますので、最近の法文の文章によったわけでございます。かような点はまことに不手ぎわでございますが、大体政府の従来の立法の際におきまして、やはりかような様式をとっておりますので、その用例に従った次第でございます。
これは、ただいま御指摘のように、向うから参る分と差引になるのでありますから、増減はないと考えております。
アメリカから機械を買うような場合につきましては、この資金を使うという考え方ではございませんで、むしろそのような必要に備えましては、例の世界銀行の借款、そういう考え方であろうかと思ったのであります。
さようでございます。
お答えを申し上げます。その点は、必ずしも目下のところ明確ではございませんが、大体そういう場合は協議をいたしまして、そのときの日本の経済情勢その他からいろいろとこちらとして本希望を申すことができる、かような考え方をいたしております。
その点につきましては、先ほども申し上げましたように、今のところ明確でございませんが、大体私どもとしましては、あまり持ち帰られるというふうなことを今のところ期待をしておらないのでございますが、万一やはりそういうことになりますれば、これはレートその他についても、大体おっしゃられたようなことになるかと思いますが、今のところそういうリバトリエートというようなことは考えておらないのでございます。
お答え申し上げます。これは戦争中にはございましたが、ただいまのところは、ほかには例がないかと思います。
これは提案理由の説明にも申し上げました通り、自動車運送の健全な発達をはかりつつ、しかも一般の公衆に対する被害等につきまして万全の措置を講ずるという公共的な目的から申しまして、適当な措置と考えた次第でございます。
