お答え申し上げますが、目下のところ、こういう種類の再保険を必要とすることを考えておりませんが、ただいま銀行局長に伺いますと、船舶につきまして多少再保険の施設があるわけでございます。場合によりましては、その詳細を主管の銀行局長からお答え申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。御指摘のように、自動車の事故が累年非常な勢いでふえておりますことは、ただいま御指摘の資料によっても明らかでございます。これは非常に遺憾なことでありまして、運輸当局におかれましても、この点についてはなお今後十全の対策を講じていただき、業者の指導、あるいは自動車運送者の自覚を促していくということについて私ども期待いたしておるわけでございます。しかし一方、こういうふうに事故がふえまして、たまたまこういう事故の犠牲になられる方々のお立場になりますと、これは放置できないような状態であるということも否定できないかと存じますので、今回一応こういう形におきまして、再保険という制度を認めていくわけでございます。しかし井上委員御指摘
各国の例を手元に持っておりますが、日本の今回提案申し上げましたようなものとぴったりと合うものは今のところ見当たりません。結局これは、日本の一つの特殊な事態から、先ほど申し上げましたように、一応放置できないという観点におきましてこういう案を提案申し上げておりますが、今後におきましては、諸外国の例等を検討いたしまして、なお先ほど申し上げたように研究を進めて参りたい、かように考えております。
お答え申し上げます。農林省の方からお答えになりましたのは、正式に調印をするとか、そういう運びに至っていないということを率直に申し上げたのでございますが、事実上の交渉はすでに完結をいたしておりまして、これは確実にできる見通しでありますので、そういう建前で御審議を願っておる次第であります。
これは先ほども申し上げましたように、私どもとしては、御提案を申し上げる程度に確実性のあるものという確信を持ちまして、御提案申し上げておる次第であります。
これは横路委員御承知の通りでありまして、まことに非常にいいプロジェクトばかりでございますから、これは一日も早く正式の契約を締結いたしたい。御審議を特に促進していただきますようにお願いをいたしておるのも、こういうまことに建設的な、有益な事業でございますから、これを一日もすみやかにお認めをいただきまして、そうして先ほど申しましたように、すでに事実上においては話がついておりますので、正式の妥結に持っていきたい、こういう念願からお願いをいたしておる次第であります。
伺いますと、ただいますでに世銀から係の方もおいでになりまして、現地の視察も終えられたように伺っております。公団ができますれば、すみやかに妥結するものと期待をしておる次第でございます。
お答えを申し上げます。いろいろお話しが込み入っているようでございますが、この開拓者につきましては、先ほど農林当局からお答え申し上げましたように、従来の自家労力なり畜力による開拓にかえまして、今回余剰農産物の関係できわめて近代的な機械開墾に切りかわるわけでございます。従って先ほど申しましたように、一町歩当りの経費を比較いたしましても、絶対に有利になっていくということをお答え申したわけであります。今回のこの資金を活用いたしまして機械開発公団がやります仕事は、先ほど申し上げたように、四分の利子で借りた資金を使うわけでございますが、ただいま横路委員の御指摘の農民負担の六分五厘というものは、いわばそういう機械公団が余剰農産物の資金をもって開墾
ただいま大臣からお答えいただきました通りでございますが、門司委員の御指摘になりましたように、一応政令でもって統一的な規定をいたすことが望ましいかと存じます。この点は御指摘のように建設省あるいは農林省、厚生省その他とも十分協議をいたさなければなりませんが、私どもはできるだけ抱括的な規定を政令で設けまして、なおそれが個々の場合に十分的確に処理できないようなものにつきましては、その都度関係当局の間で協議をして定めるような道も開いておきたいと存じております。この点につきましては再建団体の今後の再建整備計画の提出の状況その他ともにらみ合せまして、関係当局の間で早急に政令の案を研究して参りたいと考えております。
門司委員の御趣旨は私どもかわるのでございますが、何しろこれは再建整備促進のための措置といたしまして初めての試みでございます。この点については十分慎重にやらなければならぬことはお説の通りでありますが、ただいまの大体の構想といたしましては、もちろんすでに国会において三十年度の予算は成立をみたのでございますから、この予算の範囲内におきまして各種の地方の実情もございます、各団体の事情もございますが、これらの団体におきまして、あるいは災害を受けた団体とか災害を受けてない団体とかによっても違うわけでありますが、それぞれの公共事業の実情、その他財政の事情等を考慮いたしまして、先ほど申し上げましたように、ある程度共通的な線の引けるものにつきましては
お答え申し上げます。先ほど来大蔵大臣並びに自治庁の川島大臣からお答えになりました通りでありまして、決してこの十七条の条文は空文というふうな考えではございません。私どもは、これは実は補助金整理——補助金整理は御承知のように、徹底を欠いた点は遺憾でございましたが、しかしながら、再建団体につきましてこの条項を入れたことがせめてもの大き収獲であったという感じを持ちまして、この条文の運営につきましては、自治庁と関係の建設、農林その他の省と十分協議をいたしまして、大体再建団体の再建計画が出て参る時期までには十分それらの省との協議を終えまして、政令案を準備いたしまして、その再建団体の再建計画にうまくミー卜して参りますように準備を進めたいと考えてお
ただいま大蔵大臣から申されました通り、各種各様の事業につきましていろいろ補助率が定められておりますので、ただいまここでそれをどうするということは申し上げかねるのでございますが、一方におきまして、国の予算によりまして公共事業の経費の額がきまっておるわけでございます。他方におきまして、それぞれの団体におきまして災害復旧その他緊要なる事業の量というものもおのずからきまっておるわけでございますから、門司委員が御指摘になりましたような単なるアービトラリなやり方はもちろん許されないのでございまして、この点につきましては、それぞれの事業につきまして事業の量と経費と補助率の三者をにらみ合せて適切に定めて参りたいと考えている次第であります。
私から便宜お答えを申し上げます。この点は大臣から申されましたように、自治庁におかれまして、まず第一次的な案をお立てになるわけでありますから、大蔵省といたしましてなお自治庁とよく相談をいたしたいと思います。
先ほど私その趣旨でお答えしたつもりでございますが、あるいは言葉が足りなかったかと思いますが、とにかく自治庁が第一次的に各再建団体と御協議になるわけでございます。実情に応じましてそれだけのものが退職起債に必要でないという場合におきましては御相談に応じたい、こういう趣旨でお答え申したつもりでございます。 それから先ほど大蔵大臣たいへん急いでおられまして、ちょっと私ども耳にいたしましたお答えで、事務当局といたしまして気にかかりますので、この際つけ加えさせていただきたいのでございますが、百五十億の運用部資金に切りかえる点につきましては、市中銀行の意向並びに資金の状況等から考えて、これはできるだけ善処するということでありましたが、その時期
ただいま申し上げました通り、資金の状況等とにらみ合せて、こういうことを申し上げておるわけであります。これは資金が十分できる場合には、また市中銀行の意向等によりまして、市中銀行が手持ちとして持つ分が多いというふうな場合には、残りは全部引き受けられるということも可能な場合もあり得るわけでございます。
ただいま外務政務次官からお答えの通りでございます。
お答えを申し上げます。この外務、大蔵両省の了解に基きまして、まず渡航費につきましては、従来よりも相当条件を有利にいたしておることは、ただいま御指摘の通りでございます。貸付の返済につきまして第四の２に書いてあります通りに、このやむを得ない事由に基きまする返済困難な場合におきましては、まずもって外務大臣と大蔵大臣が御協議いたしまして、その基準に従いまして貸付の期間を延長する。これは従来よりも原則が相当すでに延長になっておりますが、これをさらに延長するということをはっきりうたっておるわけでございます。なお当委員会におきましてたびたび御議論の出ました渡航費が、結局回収不能という場合の措置につきましては、ただいま北澤委員御指摘の通り、この了解
大蔵省の方から一応考え方を申し上げたいと思いますが、午前中に大蔵大臣が当委員会に出席いたしましてお答えを申し上げました通りに、この会社につきましては、全体といたしましてはべらぼうなもうけを期待するわけではございませんが、しかしながら移住をされる方々の御繁栄という観点からいたしましても、この会社が全体として赤字を出すようなことのないことを、私どもととしては御期待を申し上げておる次第でございます。この点はたびたび大蔵大臣からもお答えをいたしました通りでございます。しかしながら何と申しましても、この渡航費が従来も非常に回収が困難でございましたことは、松岡委員も御承知の通りでありまして、外務御当局からも数字的な御説明があったわけであります。
私の言葉が足りませんで、その点につきまして、御指摘のような疑問を残しましたことをおわび申し上げます。私どもの考えは、渡航費だけで赤字が出るという考え方を持っているのではございませんで、会社の全体の採算を見て参らなければならぬことはもちろんでございます。なおまた政府は、いわゆる無配制度になっておりまして民間に優先配当をいたすわけでございますが、この配当につきましても、移住会社の性格にかんがみまして、むやみに高率な配当を認むべきでないということも御指摘の通りでございます。これらの点はもちろん今後の会社の業績を見ました上で、それぞれ処理をいたして参るのでございますが、先ほどお答え申し上げたのは、渡航費の赤字を補てんするという考え方ではもち
お答え申し上げます。補助金等の予算執行の適正化に関する法律でございますが、これは補助金の定義をきわめて広くいたしておりまして、これはもちろん今後閣議において正式にきまるわけでございます。大体の観念といたしましては、補助金の範囲を、いわゆる補助金と、それから負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金であって、政令の定むるもの、こういうふうなカテゴリーを全部包括しておりますので、ただいま北山委員御指摘のような点は包括されるものと考えております。なおその場合に、利子補給等について不当不正の事実があった場合にこの法律によっていろいろと規制を受けることになるかという御質疑でございますが、これはまだ最終的には先ほど申し上げましたよう
