お答え申し上げます。昨日北山委員から御質問がございましたので、直ちに理財局の方へ連絡いたしまして、本日すぐ参るはずでございますが、ちょっとおくれておりますから、私からかわってお答え申し上げます。山形県の方からは、自治庁からお答えがございましたように、一応申請があったということを自治庁から御連絡を受けておるわけでございますが、御承知のように、大蔵省は各地に財務局、財務部を持っておりますので、この系統を通じまして至急にそれぞれの県当局と御連絡をとりまして、つなぎ資金の所要額の資料を収集しております。なおこれは相当前に手配をいたしておりますので、間もなくそれらの資料は集まるものと考えておりますから、一応その点をお答え申し上げ、詳しいことは
お答えを申し上げます。御指摘の点につきましては、ただいま大蔵大臣からお答えになりました通りで、再建整備計画の対象になるものを二百億と見ましたわけでございますが、四百六十億のうちからどういうふうにはずしたかと申します点につきましては、まず実質的な赤字といたしまして、赤字の範囲を限定する点において相当のふるい落しをいたしました。次にたとえば府県市町村につきましては三カ年以上あるいは四カ年以上の整備計画を必要とするようなものを対象にするというふうなふるいをかけたわけでございます。さようなふうにしてしぼりまして、ぎりぎり二百億というものを、私どもとしましては再建整備計画の対象として算定いたした次第でございます。
どうもたびたび政府委員のそろいが悪くて恐縮なんですが、これまた実は理財局の所掌になっておりまして、ただいま参っておりませんが、追って参ると思っておりますが、この点は私どもの間接に承知いたしておるところを申し上げますと、まだ自治庁財政部と私の方の理財局とで話し合いを進めておるということであります。最終的にそういう結論に到達したというふうにはいまだ承知しておりませんが、そういう線において折衝を進めておられるということは伺っておるわけであります。
お答え申し上げます。この分割払いにつきましては、現に実行中でございます。ただその分割払いをどういうふうに延ばしていくかという問題につきましては、これは国の歳入に関係しまして、地方側だけの御事情というわけにも参りませんので、いずれ来年度以降の予算を決定いたす場合に、歳入をどうきめるかという問題としてはっきりきめたいと存じますが、しかし方向といたしましては、大蔵大臣もたびたびお答えになっておられます通り、地方団体再建整備については大蔵省も積極的に御協力を申し上げたいということでございまするから、それらの点をあわせまして、今後慎重に検討をして参りたい、かように考えます。
先ほど大蔵大臣から、今回の地方財政計画におきまして御計画になっております節約につきましては、これを国の今日の財政の切り盛りの状況等から考えましても実行していただくことを期待申し上げておるというお話が今ございました。それに関連いたしましてただいまの御質問でございますが、たとえばただいま御指摘の二十二億の失業対策事業の超過負担でございますが、これはお話の通り失業対策事業が今日きわめて重要な事業であることにつきましては私どもも全く異議はございません。そこで御承知のように本年度の国の予算におきましては特別失業対策事業費というものを労働省所管に大幅に計上いたしておりますが、建設省所管あるいは運輸省所管に移しかえて使用いたすことにいたしておりま
大蔵省の方でございますが、各地から罹災救助の発動状況、被害状況の御連絡を随時受けております。被害の程度は私どもも常に関心を持っているわけでございますが、ただいまのところ、つなぎ融資につきましては、先ほど自治庁からお答えがありましたように、具体的にまだ話が進んでいないように思っております。これは理財局の資金課におきまして、今日資金の状況も非常に窮屈でございますが、御連絡を待って、事情の許す限り善処いたすべく努力いたしておるように承知いたしております。
まだはっきりした御要求には接していないわけであります。
ただいま理財局の担当者に御連絡申しておりますから、ただいまの北山先生の御質問に対する明確なお答えは、あとで担当者の方から申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。 まず最初にお断わり申し上げておきますが、政府部内におきましていろいろ予算の折衝がございまして、北山先生御承知のように各省から予算の要求がございますが、この要求は大体大蔵省と各省との間において相当大きく開きがございまして、ひとり地方財政だけではないのでございますが、ただいま御指摘のような六百億近い開きにつきましては、要求の過程におきましては確かにそういうふうなお話もあったかと思うのでありますが、最終的に政府といたしましては、もちろん閣議において決定をされました財政計画を想定いたしまして、これに対する財源措置をしようという考え方であろうかと思うのであります。ただ、今六百億程度の開きがあった点について大蔵省はどう
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように私どもとしては、北山先生のお考えにお答えいたすには二つの段階において開きがあるわけでありまして、第一の開きは、今回の二二％という交付税の率、これは平年度の率でございますが、これが三十年度から初めて適用になるのでございますが、この率を定めました場合に私どもが基礎にいたしました数字、これは昭和二十五年度の決算を基礎にいたしまして、いわゆる既定計画及びこれが是正ということによりまして年々積み重ねて参った方式、これによって二二％という率が大体妥当であるということに国会においてもお認めいただいたように承知をいたしております。そこで初めての平年化する今年でありますから、二二％の率がいいか悪いか、もと
私どもは一応最終的には自治庁からお出しいただきました財政計画というもので考えておりますが、このほかになお是正を要する問題があるのではないかという御趣旨のように拝聴いたすのでありますが、既定規模の中にどういう要素があるかという点につきまして、いろいろ御議論のある点は承知いたしております。将来給与の実態調査等を行うべきであるというお考え方につきましては、私どもも賛意を表しておるわけでございまするが、しかしこれが是正を行うという場合に、端的にこれを全部引き上げるというふうに考えるべきかどうか、この点については、私どもといたしましてはやはり給与は適正な給与ということで考えるべきであり、また財政規模の中に入って参ります場合におきましては、給与
私どもが交付税の対象に考えております場合の、一つのあるべき姿というものと現実の財政支出というものとの関係につきましては、これは議論いたしますればいろいろ長い議論を必要とすると思うのでございます。たとえば国におきましても一兆予算ということを二十九年度以来打ち出しておるわけでございますが、現実の収支の規模は繰り越し等の関係もございまして、北山先生御承知のようにいろいろと増減があるわけでございます。そこで現実の決算上の支出について承知いたしておるかという点につきましては、十分私どももお話を伺っておるわけであります。ただ三十年度の、ただいま申し上げておりますような地方財政に関するいろいろな措置の上におきまして、大蔵省はどう考えるかという点に
昭和二十八年度の決算につきましての赤字額は、常々御報告を受けて伺っておるわけでありまして、二十九年度の決算上の赤字についてはいまだ確定をしないということで、まだ確定的なお話を伺っておりません。一兆四百億という数字につきましては、はっきりとそういう数字を伺った記憶がないのでありますが、ただ先ほど申し上げました給与費等につきまして、かりにこれを是正いたしますと、数百億の規模の是正を必要とするという御要望のあったことは事実でございますが、これにつきましては先ほど私が申し述べたような見解を持っております。
これは給与実態調査を待たないとわからないと思います。
自治庁の御推算は私どもも伺ったことがございますが、これを果してそのまま財政計画の増加とすべきかどうかについては、やはり実態調査の結果を待つべきであるという考えを持っております。
まず最初に、三十年度におきまして給与単価の是正を全然やっていないかという点につきましては、これは全然やっていなくはないのでありまして、一部教職員その他補肋金の対象になるようなものにつきましては、たとえば厚生省関係の職員等につきましては一部是正を行なっております。これは明白に人員が多く計上されて単価を不当に安く押えておったような事実がはっきりいたしましたので、それらは実際に合わした方がいいという判断のもとにやったわけでございます。その次にたびたびの御質問でございますが、二十八年度の決算を基礎にして、それがいいか悪いか別にして、そのまま出しているとすればこれだけかかるということを認めるかどうか、この点、北山先生ちょっと私言葉を返して恐縮
たびたびでございますが、何らかの措置をしたいというその措置は、地方のたとえば各府県の理事者が真剣におやりになった再建の努力、健全化の御努力というふうなものも、私は大きく響いてくるというふうに考えるのでありまして、現に昭和二十八年度の四百六十二億と通称言われております赤字、これにつきましては私どもいろいろ意見がございますが、こういうものを再び二十九年度で出すというふうなことではなかったと思うのでございまして、やはりそこには北山先生御自身がおっしゃられました何らかの措置というものが大きく出ておる。従ってこれはその何らかの措置の影響というものをはっきりとつかまない限り、私は軽々に申し上げかねるという趣旨でお答えを申し上げたのであります。
私全然承知しておりませんので自治庁の方からお答え願います。
自治庁は地方財政審議会にどういう数字をお出しになったか、私どもの方は伺っておりませんが、ただいま北山先生のお話を伺っておりますと、私と考え方はそう違わないというふうにも思うのでありまして、結局私どもはどこまでも交付税制度のもとにおきましては、現実の収入支出はどうであるかということ、これはむろん大事な点でございますが、どこまでも交付税法の規定によりまして三税の収入の一定割合を交付していただく、そこでその交付の額のうちのいわゆる普通交付税の額と地方の基準財政収入と基準財政需要の差額、これのにらみ合せで、その開きが著しく異なることが引き続き起ったというような事態が起ると、これは一つの大きな問題になってくる。そこでいつもそういう収入支出の差
先ほどもお断わり申し上げましたように政府部内の予算の要求額、査定額ということはあまり申し上げたくないのでありますが、ただいま自治庁側からお話がございましたから申し上げますが、そのときの自治庁の御説明はただいまお答えがございましたように、二十八年度の決算を基礎にして、しかも給与等是正を要するものを是正したならばこうなるというお話でございます。そこで私どもはまず第一に二十八年度決算を基礎にすることについて先ほど申し上げたような意見を申し上げ、さらに給与の是正について実態調査の必要があることを申し上げまして、大体御同意に達した、かように考えておるのであります。北山先生のおっしやることが根拠のないことだなどとは毛頭考えておりませんし申し上げ
