先ほどお答え申し上げましたように、もちろん国におきましてもいろいろと地方財政につきまして是正すべき点はあると思っておりますが、しかし二十九年度以来の地方団体側の真剣な御努力が大きく反映してきておるということを、高く評価いたしておるのでありまして、現にただいま御指摘の点につきましては、二十八年度の決算上出てきた赤字と、二十九年度においてただいま推定の段階でございますが、出るであろうという赤字の間には大きな開きが出ておるわけでありますから、この点はただいま北山先生が御指摘になったように大きく開くものとは実は考えないのでありまして、地方は相当大きな健全化の御努力をしておられるものと期待いたしておるような次第でございます。
健全化の面は、収入を確保する面と歳出を抑制する面と二つあるかと存じますが、そういう御努力が実を結びまして、二十八年度の決算上出てきた赤字額に比較いたしますと二十九年度は、ただいままだ確定はいたしておりませんか見込まれております赤字額というものは相当減っておる。私どもとしては、この点につきましては二十九年度の地方団体の財政健全化の御努力を非常に高く評価いたしておる次第であります。
北山先生にお答えいたしますが、私決して別のことを申し上げておるのではないのです。ただ先生が歳出の圧縮だけをおっしやいますが、そのほかに歳入の確保、この面があるということを御指摘申し上げておるわけであります。そこで私どもとしては、そういう歳入と歳出との両方面をにらみまして、地方財政が健全化に努力をしておる歳入がどんどんふえていきますれば、これは規模が伸びましても赤字は出ないのでありますから、私は規模だけを問題にするのではないのでありまして、財源と歳出との両面をにらみまして、健全化の御努力が相当行われておりますから、あまりはなはだしい赤字にはなっていないと考えております。従って先生の五百億、六百億を圧縮しなければならぬかという御質問につ
重ねて申し上げますと、私はやはり歳入歳出両面を問題にいたしまするので、財政規模がどのくらいになるであろうかという問題は、やはり歳入の伸びに関係がございますから、規模からいきなり赤字額というふうには出て参らないという点を重ねて申し上げておきたいと思います。そこで先生の御指摘のような御趣旨でございますと、私どもはまだ、二十九年度の赤字の見込みというものについて実は確定的にお話も伺っておりませんし、また先ほど来申し上げたような、これは相当圧縮されて参るというふうにも考えておりますので、この数字についてとやかく申し上げませんが、先生の御趣旨のように、五、六百億の赤字が二十九年度に出るということはとうてい考えられないのでありまして、百二十四億
ただいま四百六十億の圧縮と仰せになりましたが、これは二つのカテゴリーがあると存じます。行政整理をおあげになりましたが、これは二十九年度に行きました整理の関係から歳出の面に影響が出て参りまして、当然の歳出の軽減と言う意味で出ているわけであります。公共事業費の点もおあげになりましたが、この面も二つあるわけでありまして、大部分のものは計画的な当然の減少ということに相なってくるかと思います。大体においてただいまおあげになりました中の約二百億が、仰せの通り計画的な節約というふうなカテゴリーに属するものかと考えますが、さような努力を一方においてしておられることと、また一方において歳入確保の面に非常に努力しておられること、そういうことが必要である
雇用関係につきまして、公共事業の関係で幾ら減ったかという御質問でございますが、私どもは、これは別に公共事業特別失業対策事業及び一般の失業対策事業を通じまして雇用関係を見ております。その詳細は資料で申し上げますが、結論で申し上げますと、完全失業者の数を昨年と同じに押えるために、失業対策事業におきましては昨年の十七万を二十二万にふやしまして、これだけのものを失業対策事業に吸収するという措置を講じております。なおそのほかに知識階級等の失業救済といたしましては、国勢調査その他の調査事務を充実いたしまして、これらに知識階級の吸収策を講ずることにいたしております。これによって完全失業者は昨年の程度にとどまるように関係の各省と対策を講じた次第でご
ただいまちょっと手元に資料を持ち合せませんが、これはもとよりわかるわけであります。それから昨年以来この失業対策も非常に重要性を加えて参りましたので、公共事業等におきましても吸収率を非常に高くいたしております。建設省当局と労働省当局において、その点につきまして十分お打ち合せを願っておるわけであります。私の方も御報告を受けておりますので、追って公共事業にどの程度の就業を見込んでおるか、それからその他の住宅対策というのが御承知のように別途出ておりますから、この地方財政の方では公共事業は減に出ておりますが、四十二万戸計画というものが大きく、その他の公団あるいは公庫住宅という形において出て参ります関係もございますので、それら全体を合せまして就
ただいまイエス、ノーを申し上げる材料を持ち合せませんから、あとで材料を持って参りまして説明をいたしたいと思います。
ちょっとただいまの点でございますが、北山先生は地方財政上の公共事業費の減の要素につきまして御指摘でございますが 私さっき申し上げましたように、住宅を大きな政策として取り上げておりますから、住宅の面とそれから道路、道路は御承知のようにガソリン税の関係等で相当伸びております。全体としての補助率が、国庫負担と地方負担の割合の関係から、地方の方の経費は相当に減って参りましても、国の方の経費あるいは直轄事業の量、こういうものをあわせ考えなければならぬという点がもう一つあろうかと存じます。この点をあわせてやはり私どもとしては就業の状況を見て参らなければならぬのであります。なおそのほかに補助としては見ておりません、たとえば上水道なんかは一切この際
大臣のお許しを得ましたので、私から先に、私の答弁がどういう趣旨であったかということだけを申し上げます。私は二十八年度の決算におきまして、赤字が出ておるとか、あるいは給与費が赤字になっているということについて、これを否定しておるのではございません。これはただいま御指摘のように、報告に明らかになっておるところであります。ただ北山先生は、それを基礎にしていくと、三十年度において規模が一兆四百億くらいになるということを認めるか、こういう御質問でございましたから、その間国においても大きな財政政策の転換が行われて、二十九年度から一兆円予算をやっておる。地方も交付税制度が二十九年度から創設され、また地方団体側の真剣な財政健全化の御努力があって、こ
この報告自体については異議はございません。ただこれをパラフレーズして、いろいろとどの項目でどうまかなわれておるという細目は、私の方としては異見がございます。しかしこの報告自体についは異議はございません。
私から便宜お答え申し上げます。私どもの方には、ただいま自治庁政務次官がお答えのように、中間的に報告をいただいておりますが、午前中お答えいたしましたようないろいろな要素も加味して考えまして、私どもは昭和二十九年度末の赤字はある程度出るかということを心配いたしております。それにいたしましても、二十八年度における増加の状況からは著しく内輪になるものというふうに考えております。
お答え申し上げますが、二十九年に赤字が全然出ないということを申し上げたのではありません。もしそういうふうに聞えましたら、私の言葉が不適当でございました。ただ御指摘のように、二十八年度末におきまして新しく生じました百六十二億に比較いたしますれば相当減少する、あるいは著しく私どもとしては減少することを期待しておるということで、全然発生しないということを申し上げたわけじゃございません。なお大蔵大臣からの御答弁は、その赤字が確定した上でないと何とも措置ができないので、今回再建整備に見ました分は、四百六十二億という二十八年度末に確定した赤字を見まして、そのうち再建整備の対象として考えたのは二百億、それと退職金の六十億、この二百六十億を財源的に
ただいま自治庁の財政部長からお答えになりましたように、私どもも大体考えております。ただ先ほど来申し上げましたように、四百六十二億という二十八年度の赤字につきましても、その内容を分析いたしますと、再建整備の対象にすべきかどうかという点については、相当検討の余地があったわけであります。従って、二十九年度において一応形式的あるいは実質的にどの程度の赤字が生じまして、これに対して、国としていかなる措置をとるかということについては、なお内容を慎重に検討しませんと、決定をいたしかねる、そういうことだけははっきり申し上げます。
御指名でございますから、私一応お答え申し上げますが、この点は内閣におかれまして、閣議のレベルにおかれまして慎重に御検討に相なるように承知をいたしておりまするので、私どもは閣議の御決定に服従する以外にないと思います。大蔵省といたしましては、大蔵省の立場は十分御説明申し上げまして、内閣あるいは閣議のレベルにおかれまして御考慮をたまわるようにいたしたいと存じております。
ただいま大臣からお答えがありました通り、日本海外協会連合会という団体がございまして、この団体に対して渡航費の貸付事務をいたしていただく関係上、一千万円くらいの手数料が出ておりますが、この渡航費の回収の状況につきましては、前会外務省当局からお答えがございましたが、今日までのところ、まだあまり大した成績が上っておりませんが、これは据置期間の関係その他がある関係と私どもは了解いたしております。
この点につきましては他の委員の方にも、たしか外務当局からもお答えをなさっておりますが、大蔵当局への御質問でございますから、あらためてお答え申し上げます。私どもの当初の考えでは、どういたしましても、この移民というものをできるだけコストを少くして、先ほども大蔵大臣から申し上げました通りに、移民のために国費でも、あるいは借款の金でも十分使って、移民の利益になることを本旨と考えるべきである。従いまして国内におきます募集、選考とか、あるいは貸付の事務等は、できるだけ簡素にいたしまして一元的に処理をいたしたい、こういう考え方を持っておったわけでありますし、今日もまだその希望を捨ててはおりません。ただ外務当局あるいはその他の方々の御意見もございま
これは為替の関係でございますから大蔵省からお答えいたしたいと思います。三銀行からの借款は千五百万ドルを米ドルでお借りいたすのでございますが、御承知のように外国為替管理特別会計でございます外為資金会計というのがございまして、ここで円にかえましてそうしてこの会社に貸すことに相なります。この会社はこれを現地に送りまして、現地通貨にかえるわけでございます。これは外国為替管理法の手続を経てやるわけでございますが、この現地通貨を現地におきましてお貸しをする、従ってお返しを願うの本現地通貨でもってお返し願うわけでございますが、円を政府が全部保証いたしまして三銀行にドルで返しました場合、会社としては政府との関係におきりして、政府がいわば元利の支払い
外務政務次官からお答えをいただきたいと思いましたが、私からお答えを申し上げます。これは森島先生に申し上げるまでもなく移民の渡航費でございます。かっては渡航費を補助した例もあるのでございますが、今日の日本の税の負担、これは私ども勤労者も大へんな税負担になっております。先ほど来お話のように、なるほど海外に渡航して、海外において生活のかてを求めるのであるから、そういう渡航費にまで返すという条件をつけなくてもいいのではないかという御趣旨かとも思いますが、かっての移民と今日の移民とは、この委員会でもずいぶん御議論になったようでありますが、だいぶ違ってきているということも一つ考えなければならぬし、まず第一には税の負担で出すのであるということかと
財務官は来ておりませんが、私でよろしゅうございますか……。それでは大蔵省からお答えを申し上げます。ただいまの御質問は、株式会社にいたしておきまして、採算ベースというふうな考え方をいたしておりながら、渡航費を第九条に規定をいたしておりますが、「政府は、予算の範囲内において、会社に対し、前条第一項条一号の渡航費の貸付に必要な資金を貸し付けることができる。」、こういう規定を設けているわけでございます。これは、渡航費のようなものは、従来通り、海外移民協会連合会のような、いわば公益法人の仕事にしておいた方がいいんではないかという御意見、御質問であったのであります。この点につきまして大蔵省から、はっきり申し上げたいと思うのでありますが、御承知の
