お答え申し上げます。ただいまお話のように、吉田前総理に随行いたしました鈴木財務官のお話を伝え伺っているのでありますが、その最初の大体のアメリカのバンカーのお気持は、ただいま羽生先生がお話のようであったように承知いたしております。いろいろ借款の話もあったようでございますが、何かほんとうに日本の人口問題の解決に役立つようなことで、政府がただいま緊縮政策をやっている現在の状況の下において、国の財政ではなかなかむずかしいようなことというふうなことから、この移民借款が現実に実を結ぶようになったものと私どもは伺っているのであります。従いましてこの点につきましては、先ほど外務当局からも御説明がございますように、本法第一条におきましても、先ず農業移
お答え申し上げます。まず第一に、第九条第二項の政令の内容でございますが、実はこの点は外務御当局、あるいは農林その他関係の御当局となお折衝を要する面でございますが、一応大蔵省といたしまして、ただいま小瀧先生お述べになりましたような御趣旨の御質問を、あっちこっちでもいただいておりまするので、今日までのいわば予算上の措置だけでやって参りました渡航費の貸付と、今回この法律をお認めいただいた上での貸付について、どの程度そういう条件の緩和ということを考えておるかということを率直に申し上げてみたいと存じます。 まず利率でございますが、先ほど申し上げましたように従来は五分五厘でお貸しをいたしておるのでありますが、これを国内の開拓者資金並みの三分
まず第一点としてお挙げになりました点でございますが、これはなるほど海外移住協会連合会でございますが、これにはっきりした法的基礎を与えまして渡航費の貸付け事務は従来通りこの団体に扱わせるというのが一つのお考え方であろうかと思うのでありますが、しかしながらこれも私から申し上げるまでもなく、よく御承知でございましょうと思いますが、この移民のいわば渡航の問題、これにつきましては、やはり相当いろいろ関係するところがございまして、たとえば運賃をどうするか、これはやはり相当強力な機関によりまして、海運当局、海運会社あるいは将来は航空というような面まで折衝を続けて、また実力を示してもらわなければならないということも考えられまして、そういう意味からも
私の申し上げましたことについての御質問でございまするから……。ちょっとただいま小瀧先生の私の答えに対しましてあるいは言葉が足りなかったためかと思いますが、特別会計を設けまして、渡航費の貸付の経理は別にいたすと申し上げた趣旨は、それをほうっておくという趣旨では決してございませんので、渡航費の貸付と営農資金の貸付をチャンポンにして、渡航費の貸付の面がどういうふうな償還の状況になるか、従ってまた貸付の資金をどうすればいいかという点を的確に出せないようでは困りまするので、会社の経理の面におきまして渡航費は特別に経理をさしていきたい。そうしまして、それによって将来、これは相当長期にわたることでございますが、渡航費の回収の状況等の実績を見まして
お答えを申し上げます。先ほど来渡航費の貸付につきまして御議論がございましたが、私どもは先ほど外務政務次官からお答えがございましたように、せっかくこの法律をお作りになりまして、海外移住振興株式会社が一つの特別の法律に基く会社となるわけでございますが、こういうふうになりますれば、この会社に一切の移民の資金のめんどうを見ていただくということが筋かと考えまして、さようにお願いをいたしたわけであります。御承知のように、連合会は現在何らの法律の根拠がないわけでございまして、一つの暫定的な形態として今までやって参られたのでありますが、せっかくこうしてりっぱな会社ができる以上は、この会社にやっていただくという考え方を今日も持っておるわけであります。
渡航費の貸付でございますが、これは先ほどお話のように、株式会社としての基本的な性格から考えまして、一種の特別の資金であり、特別の経理を必要とするのではないかという御趣旨につきましては、私どももさように存じております。従いまして、この九条の二項に渡航費の貸付につきましては、「利率その他の条件は、政令で定める。」という条文を特に入れていただくことにお願いをいたしておるわけであります。この考え方は、利率の定め方、あるいは償還期限の定め方につきまして、渡航費の性質にかんがみ実情に即した条件にいたしたい、こういう考え方からいたしておるのであります。今利ざやで補てんしてはどうかという御質問でございますが、この点は実は、利ざやで処置をするとか、あ
この法律の規定をお認めいただければ、法律の委任命令によって条件を定めるという解釈をとりまして、一定の場合にどうするというふうな規定をいたせばよろしいのではないかということをただいま考えております。既往におきまして貸し付けましたものを、あとから政令でいろいろ条件を変更することは問題がございますが、今後の貸付につきましてこういう場合はどうであるという規定をいたせば、これは法律をもって事前に国会の御了解を一応得て委任命令を出すわけでございますから、その点は、ただいま法制局とも打ち合せ中でございますが、ある程度そういう場合に処し得る規定を設けられるのではないかという考え方をもって研究をいたしております。
御指摘の点は、私どもも既往の経験に照らしまして、十分慎重に研究をいたしたいと存じます。ただいま御指摘のように、善良なまじめな移民の方々が定められた条件によって返済をして、かえって返済能力があるにかかわらず、ふまじめな方がまじめな者の犠牲において義務を怠るというふうなことのないように、この点については、回収の際に運用上十分注意をいたしまして参らねばならぬかと思うのであります。また半面、まじめな方で災害その他の事由によりまして、どうしても定められた条件のもとに償還ができないような場合に、これに対する救済の条件というものを適正に定むべきではないか、かような考え方をもちまして研究を進めて参りたいと存じております。
そういうお考え方につきましては、私どもも移民ということの性格にかんがみまして、基本的には同感でございます。ただこの際大蔵当局の立場をはっきり申し上げておかなければならぬと思うのでございますが、この三銀行からのいわゆる外貨借款につきまして、国際的にこれが保証その他のことをいたしまして、その償還の励行を期さなければならぬことはもとよりでございますが、他方渡航費も、これまた今さら申し上げるまでもなく、国民の税金によって支弁されるものでございますから、先ほど福田先生も御指摘になりましたように、まじめな方々はやはりそういう観念に徹せられてきちんきちんと償還をされるというふうなことに相なっておるのであります。従いまして私どもといたしましても、基
何か渡航費が、たとえば移民の責めに帰せられないような災害その他外的な事情のために、どうしても返済に困るという場合におきましては、償還期限その他について特別の例外を定めるというふうなことについて、実は研究をいたしておるのでございますが、福田先生の御趣旨は、さらに百尺竿頭一歩を進めて、この会社に対して何か損失補償、あるいは補てんの交付金というようなことまでというお考えのようにも拝承いたしたのでありますが、政府にはいろいろの貸付一金がございます。中小企業に対しても一貸付金をいたしております。これらがそれぞれの条件に従って行われておるのでありますが、問題はこれをいかように経理させるかという点に帰着する一のでございまして、国が国費を支出いたし
渡航費の利子その他の貸付条件は、この第二項だけを根拠にいたしまして、一応適正に定めてみたい。今日、御承知のように渡航費は四年据置、十二年間に五分五厘の利子をつけて返していただくことになっておるのでありますが、これが果して実情に沿うかどうか、今回の政令を定める場合におきまして、それらの点も十分検討してみたい。それから先ほど福田先生から御指摘のように、災害のような場合の条件をさらに例外的に定めるかどうか、これも定めるという方向において研究を進めて参りたい、実はこういうふうに考えております。そこで渡航費に関する限り、ただいまのところ別途に法律をお願いするということは実は考えていないのでございます。先ほど申し上げた趣旨は、国の債権の管理につ
実はまだこまかくきめておりませんが、たとえば昔から委任の関係で債権債務についていろいろございまして、昔は貸付金処理委員会というものを設けていただきまして、これはたしか国会議員の方々にお入りを願っておったと思うのでありますが、この委員会にかけまして、この債権は据置貸しにするとか、あるいはもはや回収不能と見込んで、いわば欠損処分をいたすとか、そういうことをやったのであります。これは法庫の規定なしにやっておったわけであります。今回、考えております債権管理法は、そういう場合にはっきりした基準を設けていただきまして、各界の権威の方々にもお集りを願って、こういう債権は一定の条件で据置貸しにして、当分会社がその債権の回収をなし得ないということにな
そういう考え方はございません。
先ほど私の申し上げましたのは、この財政法第九条との関係もございますので、たまたま条文が一致したわけでございますが、本法第九条第二項の規定を設けていただきまして政令で適正な条件を定める、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。そこでただいま御指摘のように、たとえば会社の損失を補てんするというふうな積極的な財政負担を伴う点につきましては、御指摘の通り明確な法律規定がない限りこれは困難と思います。そこでこの政令に委任をされる権限の範囲は、どこまでも貸付の利率その他の条件に関するものだということは御指摘の通りだと思います。ただその条件につきまして今後の貸付につきまして一定の場合を想定いたしまして、こういう場合には例外として特に償還期限の延
本来コマーシャル・ベースに乗るべきであるというお考え方につきまして、ちょっと申し上げておきたいと思うのでありますが、移民振興会社は民間の株式会社の形態と形態は同じでありますが、特殊の立法をお願いしておるということは申し上げるまでもございません。今回のこの移民借款におきまして、また今後の移民の見透し等につきまして、私どもはいろいろ外務当局の御見解を伺っておるのでありますが、移民というものが非常に将来企業的なまた採算的な性格を持ってきておるということは、先ほど来の御議論にも十分はっきり出ておるかと思うのでありまして、この点から申しますと、戦前の移民につきまして渡航費の貸付が非常に回収困難であるという事例をもって、今後さような、性格のだん
ただいまお尋ねの神戸商船大学と海技専門学院との関係でございますが、これは大学及び学院の両方につきまして文部省、運輸省の間で十分御協議の上将来のことにつきましても、いろいろな支障のないように御手配を願いまして、それぞれ所を得るように措置をされることに相なったように了承いたしております。私ども予算の立場からいたしまして、国の予算が最も有効に使われますことを希望いたしておりますので、今申し上げましたようないろいろな点につきまして、両御当局におかれまして今後とも一そう緊密に御連絡の上、むだのないようにしていただくことを希望いたしておるわけであります。ただいま左藤先生の御指摘の点につきましては、来年度予算の編成等に際しまして、運輸、文部両御当
補足いたしますと、御質問の中に二十億というお言葉がございましたが、これは二十億は、今回の修正増加の歳出が当初百八億といっておられましたが、百八億のうち国費としては八十八億にいたしまして、この国費の支出に伴う地方の負担、この二十億を地方の起債で見たということでございます。従ってこれが今回の歳出、補助金等の地方負担分を見たわけでございまして、経常的な財源措置は先ほど主税局長から御説明申し上げた通りであります。
事実を御説明申し上げます。ただいま平林委員から御指摘のように、自由党の予算修正に関連をいたしまして、補助金の案を自主的に変えたという点は、当初の原案におきましては、防火地帯造成費補助というものを今年は新しく特例法の中に入れまして、一年限りで打切りたいということにいたしておったのでございますが、自由党との予算折衝の結果、これは本年はどうしてもこの予算を計上するようにということでございましたので、この分を削除いたしまして、これが実質的な修正の唯一の点でございます。 その他の修正につきましては、これはきわめて技術的でございまして、当初御承知の通り、六月から年度末まで期間を延長していただきたいというふうに原案を出しておったのでございます
この点につきましては、かねて予算委員会でも木村先生からも御指摘があったところだと思います。私ども両党の修正の御趣旨を漏れ承わっておるのでございますが、前年度は確かに一つの項として掲げておったのでございますが、本年はいろいろ科目の整理統合をいたしまして、この項はまあ予算の計上もなかったのでございますが、統合させてどこかの項に入ることができないかということを御検討になりまして、建設本省の方にお入れになったように伺っておるのです。それが一体予算の議決の関係から申しまして、全く目的外の問題であろうかどうかは、これは皆様方の御判断でございますが、たとえば建設省の予算の中には、都市計画関係の項もございます。そういうふうな項もございますが、やはり
款項の区分はきわめて重要でございまして、これをみだりに変更すべきものでないという御趣旨は、全く私どもも同感に感じております。ただ、現在今まで政府が提出いたしておりました原案の項の中で、たとえば今回のような防火地帯造成費補助を入れる項が全然ないという場合には、これは新設をせざるを得ないわけでございます。そういうきらいのありましたために修正をお断わりした例もございます。ところが、ただいまおあげになりました防火地帯造成費の補助につきましては、先ほども申し上げましたように、建設本省の項に入れるか、あるいは都市計画地帯の一般の補助金の項に入れるかという点につきまして御検討になりました結果、建設本省の項に入れて十分目的を達する、またそれが適当で
