お答え申し上げます。ただいま委員長から御指摘の通りに、昭和二十八年度及び二十九年度の予備費の使用につきまして、支出を決定いたしました金額のうち、若干の繰り越しを生じておるわけでございまして、この点は憲法第八十五条に明らかに定められております通りに、国費の支出は事前に国会の議決を経なければならぬという根本的な制度に対しまして、予備費支出は大きな一つの例外であるという事実にかんがみまして、その使用の決定に当りましてきわめて慎重でなければならぬという御趣旨は、全く私どももその通りに心得ておるわけでございます。ただ御承知の通り予備費は予算外に生じました、支出でございまして、しかもきわめて緊急に処理をいたさなければならぬという性質を持っておる
御指摘の通り国庫債務負担行為のワクは三十億お認めを願っているわけでございますから、現実に支出をしないようなものは債務負担行為の権限だけを与えていただきまして、その範囲で処理をいたし、現実の支出は翌年度予算に計上するということでいいのではないかという御趣旨のようでございますが、この点は私ども、やはり先ほど申し上げましたように、一応現実の必要が生じまして、各省各庁の大臣あるいは長官の方から予備費使用の御協議をいただきました際に、これはやはり緊急処理を要し、なお現実に支出を要するということで御協議を受けているわけでございます。ただ一つアラフラ海の問題だけは、これは外務当局と十分相談をいたしまして、後年度にわたります問題であり、当該年度の支
ただいま三浦委員の御指摘のように、昭和二十八年度は事のほか災害の多かった年でございまして、その関係の支出が多かったことは御承知の通りでございまして、これがどうしてももとが大きくなりますと、結果といたしまして繰り越し額も多くなっているということは御指摘の通りでございます。 それからもう一つ原因がございまして、御承知のように昭和二十八年度の予算は暫定予算でずっと参りまして、国会の解散その他の事情で成立が非常におくれましたものでございますから、だんだん押せ押せになりまして、年度末に支出をするような事態になって参りました。御指摘のような文教施設等におきましても、主として繰り越しましたのは、やはり全体の予算の成立がおくれたという関係の原因
お答えを申し上げます。まず大蔵省からお答えを申し上げますが、この裁判所施設費の予備費でございますが、これは交通事件即決裁判の関係の庁舎その他の整備の経費でございます。ただいま委員長から御指摘の通り、予備費の使用につきましての原則からいいまして、かようなものは異例ではないかという御趣旨でございますが、実はこれは一応さようなふうに御指摘があるのはごもっともなんでございます。ただ実情を申し上げますと、これは国会におきましてこの関係の法律を御議決になりまして、交通事件の裁判が非常に遅々としてはかどらない、こういうことでは、今日の交通事犯が非常に激増しておりますときに、これに対してよく対処していくゆえんでないという御趣旨でせっかくの立法があっ
お答え申し上げます。ただいまの御指摘は、義務教育費国庫負担法に基く単価と、いわゆる地方財政計画におきまする単価との相違の点を御指摘になったのでございますが、これは、義務教育費国庫負担法は、申し上げるまでもなく、実支出額、で、その二分の一を国が負担することに相なっております。従いまして、私どもは、文部当局ともそれぞれよく御連絡を申し上げまして、実支出額によりまして予算を計上いたしておるわけであります。しかし予算では、この実支出額にぴたりと合わない場合には、決算的に清算をいたしておることも御承知の通りでございます。ただ自治庁の計画と合わないではないかという御指摘でございますが、自治庁の地方財政計画は御承知の通り、これは交付税の配分基準を
お答え申し上げます。先ほども申し上げましたように、地方財政計画というものは、私どもの現実にそれをもって運営していく予算ではございませんので、いわば地方財政につきましての一つの計画を作りまして、この計画によりまして、国から地方に交付いたします交付税あるいは譲与税等の配分の基準を定めるということでございます。しからばその基準の定め方について、すべて実支出というような、国庫負担法によるところの実支出がかわっておれば、全部それに合したらいいのじゃないかというような御趣旨であると拝聴いたしたのでございますが、これは基準というのは、御承知のように全国の一つのレベルをとりまして、先ほど申し上げましたように、都道府県については八割、市町村につきまし
お答え申し上げます。 実支出額といたしましては文部省の数字が正しいのであります。交付税の配分基準といたしましては自治庁の数字が正しいのであります。
矢嶋委員の御質問につきまして、大蔵省の関係についてお答えを申し上げます。 交付税の率その他につきましての御意見は、これは一つの御意見でございますが、一方交付税につきましては法律にはっきりと、この率の改訂は引続き財政の実情に沿わないということが行われたときに初めて改訂をする。御承知のように交付金制度を交付税制度に切りかえました趣旨から申しまして、毎年々々これを軽々に変えるということはきわめてその趣旨を没却するようなおそれもございますので、慎重にいたさなければならぬという国会の御趣旨かと拝承いたしているのであります。次に政令の問題でございますが、基準財政需要で、ある程度抑えているのを、さらに特別の事情ということで最高限度を定めること
お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、基準財政需要の見方につきましては府県八割というふうになっておりますが、これは全体を通じてのことでございまして、この中で特に義務教育につきましては大村委員御承知のように非常に重点を置いておりまして、大体九五、六％というふうに見ておるわけでございます。高等学校その他の方が合さりまして八割ということに相成るわけでございます。そこで義務教育費の財政需要における見方が低いために赤字になっておるというふうには私どもは実は考えておらないのでございまして、今日いろいろ義務教育費の問題が出ておりますが、やはりこれは財政需要なり実支出額の面の問題というよりは、先ほども文部大臣からも御答弁がございましたが、
木村委員の御質問に対しまして、文部大臣からお答えするようにということでございますからお答えをいたしますが、この義務教育費についてはそれでは相当高いウエートをみておる、九六％という点は一応認めるから、あとの方はどうかというような御質問でございました。この点につきまして、ちょっと前にさかのぼって申し上げますと、先ほど政令のことで矢嶋議員にお答え申し上げましたが、御承知のように昨年までは比較的な富裕団体というところにも政令を適用いたしておりましたために、たとえば京都のような例はこれは非常に顕著な例かと思うのでありますが、相当学校の先生方が高齢者が多く、また中堅的な非常に有能な先生が多い、そういうところにつきましても政令を適用しておったわけ
それではお許しを得まして、あるいは文部大臣具体的に御承知かどうか存じませんが、私のほうで一応お答えを申し上げまして大臣の方からもお答えいただきたいと思うのでありますが、ただいま御指摘の神戸の海技専門学院の件でございますが、本件は神戸商船大学の校舎が学年進行に伴いまして、だんだん狭隘となって参りました。そのため校舎の一部を従来借りておりました海技専門学院の授業に支障を来たすことに相なりましたので、運輸当局からの御請求によりまして、三十年度予算にこの不足する教室の新営費といたしまして、ただいま御指摘のように二千三百六十万円の予算を計上しておるわけでございます。で、この点は木村委員よく御承知の通り、この海技専門学院が最初にございまして、そ
大蔵省から申し上げますが、来年度の要求につきましては、ただいままだ全然きめておりません。私どもは予算の査定につきましては決してルーズにはいたさないつもりでございます。
お答えをいたします。ただいまの矢嶋先生のお言葉は、中学校につきまして屋内体操場あるいは講堂を兼用するような施設は、積雪地帯だけではなくて全国的に必要と考えるが、こういうものに対して補助金を出すということが地方財政の窮乏を救う一つの救いとなるのではないか、こういうふうに拝聴いたしたのであります。私どもの立場から申しますと、先ほど来お話がございましたように義務教育に最重点がある。それで義務教育の危険校舎その他というふうなものに昨年までは補助金を集中いたして参りました。ただ積雪寒冷地におきまする屋内体操場というようなものは、これはもう地域的にきわめて必要なものであるという御趣旨で立法もなされておりまするので、それらを特に補助の対象に取り上
ただいま主計局の方へおはちがまわりましたのでお答え申し上げますが、これは黒金先生のおっしゃいます通りに、たばこ消費税と同じ扱いをすべきではないかという点は、仰せの通り一つの問題でございます。私どもは、これはたびたび申し上げました通りに、来年度はすでにたばこ消費税の率の中に入っておるわけでありまして、いわば本年度限りの臨時の措置でございます。そこで原価計算上、こういう一年限りというふうなものを公社の経理の上におきましてコストの中に入れるべきかどうかにつきまして、いろいろ議論をいたしたのでございますが、これはまあことし限りの臨時の措置であるから、その点は例外として扱うのが便利であろうというふうな考え方が強うございまして、一応そういたした
お答え申し上げます。それは先ほど申し上げましたように、本来はたばこ消費税にいたすべきものでございましたが、たばこ消費税につきまして、実は都道府県と市町村との配分の点につきましても再検討を要する。それから年度の途中から三十億なら三十億、あるいは今度修正されまして四十四億幾らになったわけでありますが、その率を定めますということは、平年度になった場合の率との比率的な問題がございまして、そういうことから、本年はこれをたばこ消費税という本来の姿にいたさなかったのであります。しからば本質的にたばこ消費税であるから、専売公社の経理上はたばこ消費税と同じ扱いをすべきではないか。おっしゃる通りこの点は、私どもも先ほどお答え申し上げました通りに、おかし
お答えを申し上げます。私は率直に申し上げました通りに、私どもの本質論、すなわちたばこ消費税と同じ性質のものであり、従いまして、たばこ消費税としてこれが地方で徴収される場合には、申すまでもなく一般会計には関係はないわけでございます。さような性質を重視いたしまして、その方に主としてウエイトを置いて処理をいたしました。それでは益金の処分という関係からいっておかしいじゃないか、公社の経理の上とのバランスがとれていないじゃないかという点につきましては、この点は、恒久的な問題であるならばその点を十分考えまして取るべきでございましたが、一年限りの臨時の措置でございましたので便宜の手段によらしていただいておる、こういうことを申し上げたわけでありまし
ただいま政務次官がおいでになりませんので、後ほどまた政務次官からお答えをいただく方が適当かと思いますが、一応私からお答え申します。 これは一兆予算との関連におきまして、一般会計を本来通ずべきものを通さないような傾向があります。特に今回の専売益金のうちから特別地方配付金を出している点については、どうしても御納得をいただかないという御趣旨でございまして、私どもとしては、説明が十分でない点につきましてはまことに申しわけないと思っております。しかしながら、これはたびたび申し上げております通りに、決してその理由なく、また本来の姿を歪曲いたしまして、一般会計を通すべきものを通していないという趣旨ではございませんので、どこまでもたばこ消費税と
お答え申し上げます。御承知のように、たばこ消費税は昨年から新しく地方税として設けられたもので、百十五分の十五のうち、百十五分の十を市町村、百十五分の五を県というふうに配分をいたしておるわけでございます。奧村先生はただいま、それならばたばこの値段が上るわけであるとおっしゃられましたが、そうじゃございませんで、やはり益金がそれだけ減っておるわけでございます。昨年も、創設いたしましたが、これに伴う値上げはいたしておらないわけでございます。そこで、たばこ消費税と今回の配付金が同じ性質のものであると申し上げた趣旨でございますが、御承知のように、昨年交付税の税率を決定いたしますについて、紆余曲折がございました。最後に地方行政委員会において、時の
お答え申し上げますが、先ほど申しましたように、たばこ消費税が市町村と府県とにどういうふうに分けられるかということにつきまして、自治庁当局とも十分相談をいたしたのでございますが、どうも市町村の固有財源と府県の固有財源との間にいろいろ見方が違っております。たとえて申し上げますと、基準財政収入の見方でございますが、今日府県は八割まで見ているわけであります。ところが市町村の方は七割しか見ておりません。それから市町村民税の見方でございますが、大ていの市町村が、オプション・ツーを適用しておりますが、交付税の配分に当ってオプション・ツーを適用しないやり方をやっております。こういう点から、交付税等の配分に当りまして、市町村と府県との間に、一がいに申
お答え申し上げます。この三十億というのは、実は平年度におきましても三十億に相当するものを配るわけでございますが、御承知のように、交付金として配ります場合は、不交付団体には参りません、すなわち東京、大阪のような富裕団体には一切参らなくて、交付税の参りますのは、貧弱団体にばかり参るわけであります。ところがたばこ消費税ということになりますと、大都市におきまして相当の消費が行われております関係もありまして、一極のロスが生ずるわけであります。そこで三十億に相当するものが不交付団体を除いた貧弱団体へうまく流れますように率を定めなければならぬという点がございますが、この点は、かねがね政府原案といたしまして、地方税法の改正案を出しているわけでありま
