お答え申し上げます。 補助金の整理につきましてはたびたび大蔵省からもお答えを申し上げておるのでありますが、実は、本年度に去年と同じようなこういう臨時特例の法律を出したことにつきましては、私ども財政当局として相当責任を感じておるわけであります。本来ならば、もっと根本的に検討を遂げまして、補助金につきましてもそれぞれ本質的な区別をいたしまして、ただいま文部大臣からもお答えがありましたように、改善をして、残すもの、あるいはすっぱりとやめてしまうもの、あるいはさらにいろいろと根本的に検討を遂げなければならぬものというような、いろいろな分類があろうかと思うのでありますが、この点につきましては、いろいろの事情でそれをいたします十分の余裕もな
まず最初の文部大臣のお答えにつきまして、滝井先生の御解釈でございますが、私伺っておりましたのと少し違うようでございまして、文部大臣は、社会教育の補助はここにあります以外にも相当やっておりますというふうな御趣旨の御答弁でございました。なお十分研究するというふうな御趣旨でなかったかと思うのでありまして、これを全部復活するということの御言明にはならなかったのじゃないかと思います。これはあるいは私が間違っておるかもしれません。実は、私どもといたしましては、教科書の問題につきましても、文部大臣のお考えを実は本日伺ったようなわけでございまして、将来は、負担力のあるものにもやるというよりは、負担力のないようなものを主としてやって、そのかわり、たと
重ね重ねのお言葉でございますが、私どもの予算の編成は、滝井先生御承知のように、月余にわたり徹夜をいたしまして慎重審議して決定をいたすのであります。この問題はきわめて重要でございます。私はその非常に緊要なことは認めるにやぶさかではございません。しかしながら、国家の財政全般には非常にむずかしい問題がたくさんございますので、また私は、一事務吏僚の身でございまして、非常に大きな問題について言明をいたす立場にもございません。事情御了察の上、私どもはこの問題につきましては将来十分慎重に考究するということで、御了承を賜わりたいと思います。
それでは、最後に、大蔵大臣をお呼びになるかどうか、これは委員会で御決定をいただくことでありますが、私、この問題につきまして、参議院の大蔵委員会で、やはり前回のとき、すなはち六月一ぱい御延期を願う場合にいろいろ問答がございました。大蔵大臣のそばについておりましたが、大蔵大臣は、やはり、義務教育の問題はきわめて重要であるから、来年度の予算におきましては、義務教育の予算については自分としては重要性を十分考えていきたい、ただ、今具体的にどの項目をどうするかということの言明はお許し願いたいということで、御了承いただいておりますので、私どもといたしましては、大臣を補佐する立場におきまして、大臣のお気持をそんたく申し上げまして、そのことをつけ加え
お答え申し上げますが、これは私ども今回補助金の特例法といたしまして、国立公園法に基く補助金につきまして特例をお願いいたしておりますのは、この国立公園の施設の整備と申しますか、積極的によくしてゆく面の補助金につきまして、国及び地方財政の現状にかんがみまして、ここのところ一年間そういうものは特例を認めていただいて一体みいたしたいと、こういう考え方でございまして、あとで詳しく御質問に応じてお答えいたすつもりでありますが、このたとえば地方公共団体が単独でやります分とか、または国が必要に応じまして直轄でやります分につきましてはこのままにいたしておるわけであります。のみならず、今御指摘の災害が起って、どうしても放置いたしておきます場合には国立公
お答え申し上げますが、御承知のように五月三十一日までは暫定予算に伴いましてお認めを願っておったわけでございます。前回六月一日から来年の三月三十一日までお延ばし願いたい、こういうことをお願いいたしておったのでありますが、いろいろな関係で六月一ぱいだけまあ認めるということに衆議院の特別委員会で御決定になりまして議員立法されて、参議院の方でもお認めを願ったわけであります。その結果政府が提出いたしておりました分のうち、この六月にかかる分がいわば無意義な規定になって参りまして、ほうっておきますと重複したような規定になって参りましたので、その分を修正させていただきまして、今回は六月一日から来年の三月三十一日まで延長することをお認め願いたい、こう
この修正の分につきましては変りはございません。ただ別途に一案ございまして、それは防火地帯と国立公園法と二つあったもののうち、防火地帯を落しまして、国立公園だけをお願いしておる。これは民自両党の予算修正の結果、防火地帯造成費補助が復活をいたしましたものでありますから、この方の法律についての特例をお願いいたしておりました分はその必要がなくなりました。と申しますよりはむしろ予算にあわせまして、これは存置すべきものということに相なりましたので、その分を削除いたしまして、国立公園整備費の補助の特例だけを追加してお願いしておるわけであります。
これははっきり申し上げますが、法律の関係を要するものにつきましては防火地帯建築費だけが修正になっておるのでありまして、そのほかのものは修正にはならなかったのであります。しかしながら法律を要しないいわゆる予算補助につきましては、相当修正になりまして、政府の補助金の整理の意図が、この予算の修正の結果影響を受けております。これにつきましては別途資料といたしましてはっきり提出をいたしたいと思っております。
それは私の方からお答え申し上げますが、今回の補助金の整理は御承知のように主として予算補助の費目につきまして行いました関係で、法律につきまして新しく特例を設けていただきますのは、この国立公園の補助だけでございます。ただいまの御質問は、今回の特例を設けることによって、どのような影響があるかという御質問でございます。国立公園に対しまする従来の国の経費の支出でございますが、昭和二十八年度におきましては、整備費補助金を五千万円、直轄事業を三百九十万四千円というふうに出しておりまして、これを、昭和二十九年度におきましては、整備費補助金が三千六百万円、国の直轄事業費が四百九十五万円ということになったのであります。今回特例法を御制定願いまして、国と
お答え申し上げます。 この補助金を、一方では、一年限りでございますが、とりあえず打ち切るようなことを考えながら、一方では新しい国立公園あるいは国定公園の指定が行われておるということで、政府の方針は不統一ではないかという御質問でございますが、この点につきましては、従来、この指定につきましては、浅香委員御指摘のように、相当毎年多く行われておったことは、私どもも承知をいたしております。国立公園はたしか十九で、あと一つくらい考えておられるように聞いておりますが、国定公園というものはだんだんふえてきておりまして、一方では施設が追いついていないのに、どんどん指定があるというふうな点につきまして御指摘があったことは、私どもも承知いたしておりま
お答えを申し上げます。予備費事後承諾、提出の時期、並びにこれが御審議をいただきました時期につきましては、ただいま吉田委員の御指摘の通りでございます。先般いろいろと御審議をいただいたのでありますが、国会解散のために財政法の規定の通りに次の特別国会に提出をいたしました先例といたしましては、第十四国会、昭和二十七年八月二十六日召集の常会が昭和二十七年八月二十八日に解散になりまして、本来提出すべき予備費使用総調書及び各省各庁の予備費使用調書を、昭和二十六年度分の昭和二十七江上月から三月までの分、昭和二十七年度分の昭和二十七年四月から八月までの分をこの通常国会には提出することができませんで、第十五回国会、これは特別国会でございますが、二十七年
お答え申し上げますが、ただいまの御質問の御趣旨は、この事後承諾案を国会に出します場合、大蔵省としてすでにこの予備費の支出の理由等につきまして各省と十分打ち合せができておるのかどうかという御趣旨のように拝聴いたしたのでありますが、この点は、閣議の決定を受くべきものにつきましては、閣議決定前に各省大臣あるいは各庁の長官から御協議を受けまして、大蔵大臣といたしましてもやむを得ないものということを同窓をいたしまして閣議決定をすることは、御承知の通りでございます。また大蔵大臣が承認をいたすような権限を与えられておりますものにつきましても、その理由につきまして大蔵大臣としてももっともであるという考えを持ちまして御承認を与えることは申すまでもござ
ただいまの御質問でございますが、これは財政法なり会計法の規定におきましては、使用調書あるいは総調書を国会に提出いたします前に、その実際の支出状況というふうなものにつきまして、大蔵大臣なり各省大臣、あるいは各庁長官なりが、その状況を調査いたすことを法律によって義務づけられておることはないのでございます。これは新財政法あるいは会計法が、予備費の使用につきましては、できるだけすみやかに国会に提出をいたしまして、国会の御承諾を得るという建前からそういうふうになっているのではないかと推察されるのでございまして、旧会計制度のもとにおきましては、第一予備金等につきましては、この点につきまして非常に違った考え方の規定があったようにも考えられるのでご
ただいまの御質問は、予備費としていわばきわめて緊急に処置をしなければならぬという本来の条件を備えておるものが、現実に大蔵大臣が承認しあるいは閣議決定になりまして以後、各省庁において迅速に本来の目的に従って支出されておるかどうかという御趣旨でございまして、これらの点につきましては、大体において私どもは予備費は常にそういう本来の性格を備えておりますし、またその性格に従って運営されておるものというふうに存じております。ただたまたまたとえば繰り越しの調べの中に予備費の支出にかかるものがございます。先年も当委員会において御指摘を受けたことがあるのでありますが、これらも本来は非常に緊急を要するものとしてその使用を決定いたしたのでございますけれど
予備費の一般原則の問題に触れられましたので、主計局の次長から一応お答えしてよろしゅうございますか。
ただいま吉田委員の御質問につきまして、予備費の管理をしております者の立場におきまして一言御説明申し上げますが、ただいま竹村会計課長が申し上げましたように、現在の剛議決定、これは二十九年四月十六日の閣議決定によりますと、事業量の増加等に伴う経常の経費という性質でございまして、国会開会中にもお認めを願える性質のものでございますということをまず申し上げたのでございますが、二十八年度中はこれは吉田委員御承知の通り、少し閣議決定の趣旨が違っておりまして、やり方も従って違っておったわけでございます。この点非常にいろいろ衆参両院の決算委員会において御意見を伺ったのでございますが、二十八年度におきましては財政法第三十五条第三項ただし書きの規定に基き
私からこの事実上の関係だけを申し上げて、方針の問題とかなんとかの問題は、これは吉田委員おっしゃる通り、大臣なり政務次官の方からお答えがあると思います。
事実だけちょっと申し上げて、御満足願えなかったらまた……。 第三十六条は先ほどからお話の通りでございまして、「内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」これは明文上きわめて明らかでございます。そこで先ほど御指摘の事例は、本来ならば前回の通常国会がすなわちこれを提示し御承諾を求める時期であったことは御指摘の通りでございます。従いまして私どもとしましては万全の準備を整えておったのでございまするが、衆議院の解散がありまして、事実上これを御提出申し上げる時を逸したわけであります。従いまして今回提出をいたしまして承諾を求めております。これが事実のそのままの通りで
お答え申し上げます。租税還付加算金は、すでに吉田委員よくご承知の通り、これは納税者の方々に対しまして一応概算的に納付を願っておるのでありますが、事業の決算が確定いたしますると、直ちにこれに基きまして税額の査定がえをいたすわけでありますが、その結果還付をいたさなければならぬようなものにつきましては加算金をつけておるのであります。納税の御励行を願っております建前といたしまして、政府ではこの加算金の支払いにつきましてはできる限りすみやかに事務を処理いたしまして、納税者の方々にも十分御納得のいくようにお払いをいたす建前をとっておるのであります。従いまして、これは私どもも従来の観念からいたしますれば、予備費の適格性の面におきましても最も必要な
この点は詳細に会計課長から御説明申し上げます。
