先ほど来吉山委員から選挙の関係経費等についてのお話、私はまことにごもっともだと思います。私どもは法律に基きまする義務費でございますので、予備費の支出をいたしたのであります。そこまでは私どもの国民に対する義務としていたしたのでありますが、あとはその支出されたものが的確に必要な時期に交付団体に参るということをどうしても、私どもとしてはトレースしなければいかぬ義務を持っております。その点につきましては、従いまして追って資料をお出しいたすわけでありますが、この農業共済組合連合会につきましても、御指摘のように、これは災害がございますと、非常に早く出せ出せというお話がいつも翻るのでございますが、私どもとしては、査定を厳重にいたします関係上、とか
ただいま農林省の政府委員の方をお呼びしておるのでありますが、私どもとしては、これは事実の関係でございますから、全国にわたって調査をするとなりますと、相当に時間を要すると思いますが、むろん調査は可能だと考えております。のみならず先ほど文部省の方から御説明がありましたように、本来これは報告をとっておるべきはずだと存じまするので、できる限りすみやかに資料として提出いたします。
個々の農家の具体的な手取り額というところは大蔵省では調査が困難かと思いますが、ただいま農林省の政府委員がおいでになりますから、あとからもう一度農林省側から御説明を願いたいと思います。
私の方から一応概括的なことだけを申し上げまして、詳細は外務省の政府委員からお答え願います。御承知のように平和条約第九条は、「日本国は、公海における漁猟の規制又は制限並びに漁業の保存及び発展を規定する二国間及び多数国閥の協定を締結するために、希望する連合国とすみやかに交渉を開始するものとする。」という条文でありますが、その条文に基きまして昭知二十八年の四月豪州キャンベラで開始されました日豪漁業交渉は四カ月の日子を費したにもかかわりませず、豪州の一方的交渉打ち切りによりまして、事実上決裂をいたしたのであります。しかも豪州は二十八年十月、真珠漁業法を改正いたしまして、公海において真珠貝採取に従事する外国人及び外国船に対しても一方的にこれを
私としてでき得る限りのお答えを申し上げたいと思います。まず第一点でございますが、私どもは予備費の使用を決定いたします際にでき得る限り的確な見積りを立てるわけでございます。いわゆる憲法、財政法の精神に照らしまして、予算外の経費として必要最少限度にいたすことは、当然の責務として最然を尽すわけでございますが、なお私どものやることでございますので、たまたまある程度の見込み違いというようなことがございまして、現実に先ほど申したように行政の責任をとりまして、使用に当りましても、でき得る限り的確な支出をはかって参り、時期的にも、金額的にもまた相手方へ渡る個々の場合におきましても、予備費制度の精神から考えまして、いやしくも厘毫の末に至るまでむだのな
先ほどの私の説明、ちょっと言葉が足りませんでしたので補足させていただきたいのでありますが、契約をいたしまして、それがどうしても年度内に支出完了いたさない場合、これは明白なる余剰と先ほど申し上げた分ではなくて、現実にこれだけの金は要るのでありますが、どうしても天候その他の関係上支出を了するに至らなかったような場合は、繰り越しということもあり得るわけであります。従ってただいまの御質問でございますが、繰越額あるいは不用額が確定いたすのは、その年度の結末の場合に確定をいたすわけであります。
昭和二十八年度に関しましては私の方の手元にただいま資料がございます。二十九年度につきましてはなお調査を要しますので調査中でございますが、一応二十八年度の一般会計予備費使用の状況につきまして、これはただいま申し上げましょうか。
それでは資料として御提出いたします。
七千五百万円の算定の基礎でございますが、これは市中の金利と預金部金利との差額二分につきまして本年度は大体消化の期間が三か月でございますので、三カ月ということで積算をいたしております。
お答え申し上げます。政府といたしましては先ほど大蔵大臣からお答え申し上げましたように、今日の財政といたしましできる限りの手当をいたしておりますが、この点につきましてはすでに中井委員よく御承知の通りでありますが、一応具体的内容を申し上げますと、交付税の平年度の率、すなわち二二％とすることによりまして百三十三億円を増加計上いたしております。また新しく地方道路譲与税を設けまして約七十三億円の財源を地方に与えることに予定をいたしております。さらにまた入場譲与税につきましては、三月分を繰り上げ譲与いたしますほかに、国におきまして収入を従来保証されておりました一割分をも地方に譲与することにいたしまして、約二十五億円を地方に財源として譲与すること
お答え申し上げます。中井委員から御質問の点でございますが、戦前におきましては国の一般会計の歳出額に対しまして地方の歳出額は、たとえば昭和九年をとりますと若干上回っております。しかし昭和十一年までは大体同じようなところ、あるいは若干上回るところでございましたが、御承知のように戦時中になりますと非常に比重が違って参りまして、国の方がずっと高くなっております。戦後の状況は申し上げるまでもないと思います。
中井委員から御質問の点でございますが、戦後におきましては国及び地方を通じまして非常に行政が複雑多岐になっておることは申し上げるまでもございません。しかも先ほど北山先生からも御指摘になりましたように、社会保障その他新しい行政の面におきまして、地方の公共団体がいわゆる実施の第一線を担当されておることは事実でございます。ただこれらの点につきましては国といたしましても、それぞれ法律によりまして負担あるいは補助等の規定がございまするので、その法律の規定に従いまして経費を負担いたしておることは当然でございます。従いまして地方も行政は非常に膨張しておるが、国もまたきわめて複雑な行政を実施しておるというのが実情かと存じます。
技術的な点につきまして、御説明申し上げますが、その点は中井委員御承知の通り、交付税の率を決定いたします過程において、将来たばこ益金等で三十億程度の考慮をするということをかねがね申しておったのでありますが、その線に沿うて措置をいたしたのであります。そこで三十年度におきまして、これをまっすぐにたばこ消費税の率の引き上げということが一番すなおな方法であることは御指摘の通りでございますが、本年度は衆議院の解散等の事情によりまして、予算の成立、法律の改正等もある程度おくれて参りますので、三十億の交付団体への収入を確保いたしますために税率をどうするか、これは時期的な関係からいって問題があったのでございます。これが第一の理由。それから第二の理由と
それではお答えを申し上げますが、実は御承知の通りこの法律案は四月、五月だけ先に御延長の措置を講じていただきまして、五月末まで、すなわち本日をもちまして失効することに相なるわけであります。つきましては私どもの最初の考えは先ほど床次委員が大蔵大臣の答弁をお読み上げになりましたことによって明らかなように、三十年度本予算案に基きまして、この法案も三十年度末まで延期をしていただきたい。こういうことでお願いをいたしておったのでございますが、その後諸般の情勢から暫定予算が先に衆議院を通過いたし、目下参議院において御審議中でございますが、この暫定予算の通過は衆議院の通過を先にみましたので、これに即応する措置をとりあえず講ずべきであるという議論が衆議
政府が政府案を修正するには、それぞれ議院の御承諾を得なければならぬことは御承知の通りでありますが、そういういろいろの手数をやる時間的な余裕がなかった、こういうことでございまして、この点につきましては衆議院のそれぞれの御当局の方々と十分お打ち合せをいたしたのであります。現実的にその時間の余裕がなかった、こういうことでございます。
政府側からも一言お答えを申し上げておきますが、衆議院の特別委員会におきまして、大蔵大臣からもたびたびお答えを申し上げましたが、政府としては今回御審議中の本予算案に即応いたしまして、ぜひとも原案のごとく補助金等臨時特例法を、昭和三十年度一ぱい御延長を願いたいという考え方を、今日も持っておることに変りはございませんが、その御審議のためになお若干の時日を要するということでございまして、一方本法の期限が今日に差し迫っておりまして、その相反する二つの要請上やむを得ず、こういう特別の措置をおとりいただく場合には、その措置に即応して善処いたしたい、かような考えを持っておるのでございまして、七月以降の問題を私どもとして最初の提案を変えるということを
お答え申し上げます。先ほど来繰り返して申し上げました通り、政府としましては、本予算案を提出いたしまして、目下御審議をいただいているのでありますが、この本予算案に基きまして、補助金等臨時特例法につきましても、昭和三十年度一ぱいさらに延長していただくということを希望申し上げまして御審議をお願いいたしたわけであります。今日もなおその方針には何ら変りはございません。ただその御審議の過程におきまして、先ほど申し上げましたように、法律案の期限が本日をもって切れることに相なっておりますが、なお予算案並びにこれに伴いまする特例法につきまして、若干審議の時間が必要であるということに相なりまして、これを本日までに議決していただくことに相ならなかったので
ちょっと事務的なことですから私から一応……。政府がお出しいたしましたのは十九日でございまして、（野溝勝君「大蔵大臣に質問しているのだから、大蔵大臣が答弁したらいいじゃないか」と述ぶ）
義務教育の教科書無償配付につきましては、昨年もこの法案の御審議におきましていろいろ御議論がありました。政府といたしましては、本法の趣旨も十分よく理解をいたしておりますし、またその重要性も十分認識をいたしているのでありますが、何分国家財政多端のときでもございますし、各般のほかの施策等の必要なことも御承知の通りでございます。そこで国会にお願いをいたしまして、昨年一カ年この法律の施行の停止をお願いいたしまして、幸い御同意を得たのでありますが、本年度におきましても、諸般の情勢は昨年度と同一であり、なお一兆円の緊縮予算の必要性は加重されておるようなことでございまするので、さらに一年間この法律の停止をお願いしておるような次第でございます。
かさねてお答え申し上げますが、木村先生のおっしゃる御趣旨は、われわれも十分よくわかるつもりでありまして、特に貧困家庭と申しますか、生活保護家庭におきましては、教育扶助によりまして私どもも十分配意をいたしておるのであります。この義務教育教科書無償配布の法律は、そういう家庭だけではございませんで、新らしく学校にお入りになります全児童に配布するという御趣旨でございますが、これまた先ほども申し上げましたように、まことにその御趣旨としては一応私どもも一つの考え方であるという点につきましての認識は持っておるのであります。しかし、ただいま木村委員が御指摘になりましたような、ほんとうに困る児童に対しましては、私どもといたしましても生活扶助の充実によ
