正示啓次郎

ただいま池田先生から御指摘の点はまことにごもっともでございまして、今日の地方財政の再建はまことに容易ならぬものがあるということは、きわめて御同感でございます。政府としまして、これに対してどういうことを考えているかという点につきまして、先ほど西郷先生の御質問に対しても、一応お答えをいたしたのでありますが、やはり抜本的にいろいろなすべきことが多いかと思うのでありますが、本年度は先ほど財政部長が申しましたような一応の財政計画、これによりまして三十年度の財政を切り盛りいたしますとともに、とにかく今まで発生いたしました赤字につきまして財政再建特別措置法的な施策をやって参りたい、こういう考えでございます。 　そこで再建整備の構想につきまして、

お答えいたしますが、御質問の前に、財政部長からちょっとお答えしました点につきまして、先ほど西郷委員にもお答えをいたしましたが、多少どうも自治庁と大蔵省の考え方がニュアンスがあるようでありますので、もう一度私どもの立場をはっきりいたしておきたいと思うのですが、自治庁が自治庁の立場でおっしゃることもわからないではございませんが、初めから赤字が出るのだと言ってしまったんでは、これはちょっと私はまた問題が非常にむずかしくなるおそれが非常にあると思うのでありまして、先ほど西郷委員にもお答えをいたしましたが、この計画は計画として実行不可能なものなのかという御趣旨は、私どもは決して不可能ではないと、これはもう毎年々々やって参りました事柄につきまし

ただいまのまことに私どもに教訓的な実例を引いてのお話は、これは将来予算を組みますことを仕事といたします私どもといたしましては、十分注意をして参らなければならぬと存じます。従来も十分注意して参っておるのでございますが、あるいはお取りになる方のお立場から御覧になりますと、まだまだ抜け穴があるかも存じませんので、この点は十分注意をいたして参りたいと存じます。ただ一言中小企業の補助金につきまして、ただいま具体的な例をおあげになりましたので、お答え申し上げておきますが、ただいまおあげになりましたのは、木村先生御承知の通り、これは大体輸出振興の関係の補助でございまして、対象は地方公共団体というよりは、いわゆる外郭団体になっております。広い意味の

この点は先ほど立ちまして申し上げましたように、中小企業の対策を、きわめて芸のこまかいやり方をやっておる、もう少し太い線で、同じ金を使うなら重点的に使うのが正しいのではないかという御意見は、私はごもっともだと思うのでありまして、私どもとしては一般的には実はそういう方向にできるだけ持って行くように努力をいたしておるのであります。ところが先ほども申し上げましたように、ここに海外におきましていろいろやるような問題につきましては、これは相当の構想はございました。たしか海外の一流の百貨店で、相当大規模に日本の商品のショーをやるというようなお話もあったのでございますが、どうもやはりその辺もう少し研究を要するのではないかというふうな気持が先に立ちま

お答え申し上げます。交付税制度と交付金制度との違いにつきましての御指摘の点は、大体において私どもも同じように考えておるのであります。ただ、最後のところでおっしゃられました点でございますが、交付税法の中にもはっきりございますように、ぴたりと合わすことはできない、あるいは合わす必要もないというふうな考え方からも存じませんが、著しく違うようなことが引き続いて起るような場合に初めて率を検討するということは、はっきり条文にも出ておるわけでございます。ただ、政府のみずから制度を改正するような場合には、この点については当然施策をすべきではないかという点についてもお触れになったのでございますが、これらの点は具体的な事案で判断をいたすべきかと思うので

重ねての御質問でございますが、おっしゃる通り、昨年の交付税率の決定に当りましてはいろいろのいきさつがございまして、参議院の御修正が最後に決定と相なったのでありまして、その際これが合理的であるということを証拠立てるようないろいろの積み重ね方式で算定された財政需要、財政収入というものがあったことは、おっしゃる通りでございます。そのときにいろいろ算定されましたものがその後どういうふうになっておるかということになりますと、これは相当また長い間いろいろ材料につきまして御検討を賜わらなければならぬのでありますが、私どもといたしましては、先ほど触れました税の改正以外におきましては、たとえば揮発油譲与税は二十九年度限りの措置であって、一年限りで落ち

交付税の率は、これは法律の条文に明らかなように、軽々に直すべきものではない、ただ、本年は、先ほど後藤部長からもお話がございましたように、いわば二二％というノーマルな率の適用される初年度でもございます、昨年御決定のときのいきさつにかんがみまして別途措置すべきものは措置をいたしたのでありますが、この三三％という国会のおきめになりました率そのものはまたやはり交付税の条章に照らしまして軽軽に変更を加えるべきものではないという考えをもってお考え申し上げておったのでありますが、あるいは表現がまずくてそういうふうにお取りいただいたと思うのであります。交付金制度と交付税制度との違いはまさにそこにあるのでありまして、私どもとしては交付税の率というもの

お答え申し上げますが、ただいま具体的にたとえを引いてお話をいただいたのでありますが、私はその点につきまして多少やはり根本的に考えてみたいと思うのであります。おっしゃられました引例におきまして、おやじでございますがおやじというのはむすこと離れた存在でありまして、むすこの意思には関係なくやるわけでございますが、交付税制度の場合の地方の財政需要と財政収入の問題につきましては、これは国会が全部おきめになるのでありまして、いわばむすこの意思というものが国会が持っておられるのであります。その点私非常に違うと思うのであります。国がどれだけの公共事業をやらすか、どれだけの補助金を出すかということをすべておきめになるのが国会でございまするし、地方がど

先ほど申し上げました趣旨は、本年度政府が国会に提案いたしております税制改正案におきまして、所得税、法人税等のある程度の減収が生じます場合、これは政府のいわば国の施策によるところの税源の移動であるというその点だけを上げますとさようになるようなふうにも思えるのでありますが、一方酒税の方におきましては、これまた食糧管理という今日の建前からいたしまして、酒の原料米をどの程度にするかということはやはり国の決定するところでございますが、その方におきまして優に減収をカバーいたしましてなお若干の増収ということに相なりまするので、これは国の施策に伴う税源の移動と申しましても、交付法の中におきましての減収というふうには申す必要がないのではないか、こうい

お答え申し上げます。ただいまお話の点は治安の根本に関係のある問題であり、また財政の面から申しましても、国民の税金を最も有効に適切に使うには事前に備えるにしくはないという御趣旨に拝承いたしたのでありますが、御趣旨はまことにごもっともに存じます。先ほど矯正局長からお答えがございました通りに、私の方としては事前にいろいろ研究はいたして参ったのでありますが、今回のような不祥事件が起りましたことはまことに遺憾に存じておるのであります。三田村先生御承知のように、法務省関係の施設費は一般の建設省所管に計上するもののほかに、特に法務省に計上いたしておりまして、法務省にはりっぱな技術屋の方もおられまして、いわゆる行刑施設は特別の観点から十全を期してお

お答え申し上げます。教材費の節約をしなければならんような財政状況であるかという御質問でございますが、先ほど文部省の方からお答えになりました通りに、教材費につきましては、これの大切な点を十分認識をいたしまして、実は一般の補助金の節約に、湯山先生御承知のように非常に今度はきつくなっておるのでございますが、教材費につきましては特に一割の節約にとどめておる次第でございます。 　なお地方債におきましても、原則といたしまして一割五分程度のいろいろな節約をやっております。これは全部が全部そういうものを牧量的に減らすという考えではございませんので、たびたび申し上げました通りに、昨年以来の一兆円予算、今回の一兆円予算の効果といたしまして、相当程度に

お答え申し上げます。これは定額で負担と申しますか、補助と申しますか、出すようになっております。

大蔵省の広い意味の補助金の中に入れております。これは地方財政交付金のごときものも全部入れまして、いわゆる補助金、負担金、委託費、すべてを入れた中には入れておりますから、いわゆる広義の補助金というふうに御理解を願えばけっこうだと思います。

補助金整理のいろいろのねらいはございますが、物価が下ったような場合には当然やはりこういう経費につきましても縮減をはかりまして、国並びに地方の負担の適正化並びに調弁方式の合理化改善に資していきたい、かように考えております。

お答え申し上げます。簡易水道は昨年の予算と比較いたしまして、確かにこれは減額になっておるのであります。（「よく聞いておけ。減額になっておる」と呼ぶ者あり）ただ、これは前内閣のとき以来のまあ一つの懸案でございましたが、補助金整理と地方財政の財源ということが非常に大きな宿題になっておるようでございまして、この国会におきましては、地方財政の財源のための特別措置法案を御審議をいただく予定になっておるわけであります。ただいま池田先生御指摘のように、一方におきましては、国民の保健衛生、あるいは家庭婦人の生活改善というふうな見地から、簡易水道普及ということはきわめて焦眉の急務であるということは、御指摘の通りかと思います。しかしまた一方、これらの補

重ねてお答え申し上げますが、先ほど来申し上げますように、いわゆる政府原案といたしましては、前年度と同じ額ということになるわけであります。国会の御修正等によりまして前年はさらにふえたわけでありますが、前年度と同じ額は——私どもとしましては、実は物価の下落、また今後さらに物価を引き下げるという見地からいたしますと、実質的には相当の増額というふうに実は考えておるのであります。昨年来の一兆円予算、今度の一兆円予算ということが効果を上げまして、実際さようにならないことには申しわけないのでございます。まあ池田先生のおっしゃる御趣旨は、私も十分わかります。私自身が非常ないなか生れでございまして、小さい時から川の水を飲んで育った男でございまするので

お答え申し上げます。補正予算を出すということは、目下全然考えておりません。先ほど厚生当局からも申し上げましたように、当初政府が国会に出しました予算の計上額と一致しておる。それに対しまして、私は二年間に、あるいは一兆円予算の成果によりまして、物価も相当下落をいたしておりまするから、同じ金額を盛った気持は、物価の下落を考慮に入れますと、実質的にはある程度の増額ということに結果において相なることを私どもとしては期待をしておる、かようにお答え申し上げたのであります。（「だいぶ苦しいね」と呼ぶ者あり）

お答え申し上げます。これは湯山先生よく御承知の通り、健康保険の赤字の原因は、結局給付費の増高と収入の増加が相伴わなかったという点にあることは申し上げるまでもございません。そこで私どもは今日厚生当局のお考えといたしまして、保険料の現行法令のお認めになっておりまする最大限度までの引き上げということをまずもって打ち出しております。また標準報酬の改訂ということをただいま御研究中でございまして、これはまた所要の法律を改正いたしまして、できる限りすみやかに御実施に相なるというふうに承知をいたしておりますが、先ほどこの点についての御説明があるいは欠けたかと思いますが、一方給付の適正化、これは他人の保険料の上において給付を受けるのでございまするから

私は保険の問題は、湯山先生や厚生当局のような専門家ではございませんから、きわめてしろうとの議論を申し上げるわけでございますが、やはり社会保険を、大きく申しまして社会保険を統合し、いわゆるユニフオミティーを保つような方向にもっていくということは非常にけっこうなことではないか。ただ、たしか健康保険が非常に早くあれいたしまして、それからいろいろ年金、あるいは失業というふうな保険がだんだんあとから加わって参ったことは、これはもう専門家であられる湯山先生御承知の通りであります。そういう沿革の関係、あるいは制度の組み立て等の関係から、統合ということには非常にいろいろ困難な事情があるようでございますが、しかしやはりできる限りたとえば事務簡素化ある

私も厚生省の会計課長よりも、もっと医療の問題の点につきましては存じませんのでございますが、ただ今日常識といたしまして、ガンの問題が非常に重要な問題になっておるように拝承いたしております。これがばらばらにラジウムをいろいろ購入するということになりますと、むだがあるというふうな御説明でございまして、まあ国立病院の重点的な配置によりまして、各方面の要望にこたえていきたいという非常に切実な御要望である。私どもは本年の疾病対策はやはり結核、精神というふうな点に従来通りおいておるのでありますが、多少今のような点につきましては吉田先生おっしゃられた一兆円で非常に苦しいのでありますが、厚生省当局が非常な重要性を持って御要求になりましたので、この程度