お答えいたします。公共事業全般につきましては、公共事業という費用の範囲の問題が一つあるわけでありますが、一応この予算の説明をお配りいたしましたが、十四ページに公共事業関係費というのがございまして、ここでは一応表面的には前年度千五百二十八億九千万円余が千四百三十五億六千七百万円と若干表向き減っております。ただそこにカッコが入っておりまして、厳密に言うと千四百七十億五千七百万余ということが書いてありまして、このカッコ内の数字は、特にただいま労働省の方から御説明もございましたように、労働省所管に計上された特別失業対策事業、これは前年度ならば建設省なり運輸省に計上されたものというふうな考え方で、一応カッコの中に書いてございます。そこで表面的
二年度分です。
そうです。
ただいま大蔵大臣からお答えになりました通り、施設費あるいは艦船建造費というようなものでございますが、それを御承知のように繰り越しの事由別に分けて申し上げますと、事故繰越、明許繰越というふうな、まあ根拠によって分けておるわけでございますが、昭和二十八年度の実績から申し上げますと、大部分はいわゆる明許繰越になっております。これは岡委員御承知の通り、ただいま大蔵大臣のお話になったような費目につきましては、事前に国会の議決を得まして明許をいただいておるわけであります。この御趣旨は大体やはり国費の支出に当りましては、むろん余分な予算を組んではいけないのでありますが、実行に当りましても、十分慎重に実行いたしまして、やはりむだのないような経理をす
先ほど委員長から言われましたが、前回は主計局の原次長が言ったのであります。ジェット・エンジン云々の点につきましては私まだ聞いておりませんが、よく調べててみたいと思います。しかし現実にまだ大蔵大臣からお話のように今まで日本でジェットのエンジンの生産をやった事実はございませんし、まだ目下のところ具体的にどうということもはっきりきまっていないわけであります。おそらくその点は何かのお考え違いではないかと思いまするが、その点さらに調べまして述記録につきまして訂正する点は訂正をしたいと思います。いろいろ繰り越しの事由につきましては、先ほど大蔵大臣もお答えになりました通りであります。
ただいまの御質問に対しまして、事務当局からお答えを申し上げます。先ほど検査院長がおっしゃられましたように、ただいま御提出申し上げております今年度の予算の中に、会計検査院の機構の拡充のために、人員におきまして約六十人の増員をいたし、機構といたしまして一局を整備する、このために必要な経費が計上されておるわけであります。ただいま山田委員御指摘の点につきましては、検査院、行政管理庁あるいは大蔵省の財務局系統というふうに、いろいろの検査機関があるが、どういう点に重点を置いて整備をはかっていく考え方であるかという御趣旨のように拝聴いたしたのでございますが、やはり会計検査院は憲法に定められました、いわば最も重要な検査の権限をお持ちになっておるので
大蔵省の査定に対する御質問でございますからお答え申し上げますが、私どもは防衛庁の御要求に対しましての査定はどこまでも八百六十八億という最終の査定以外にはございません。木村先生御承知のように、その間いろいろ閣議に出しましたことはございますが、それらはすべて未決のままで入っております。最終的の査定以外の査定は出したことはございません。
重ねての御質問でございまするが、私は事実を事実としてお答え申し上げておるわけでございます。ただそういうやり方がいいか悪いか、これは御意見のおありのことごもっともだと思うのでございます。できるだけ早く内訳を出し、きめることがよかったであろうということは、木村委員のおっしゃる通りであります。しかしこれは去年も御承知のように初めは内訳は未決のままで防衛関係費を決定したことがございます。防衛分担金につきましては、御承知のように非常に対米折衝等の関係等で決定がおくれたのでありますが、そういう未決の要素とあわせまして一括に決定をする、その点で御説明を申し上げたことは事実でございます。ただその間それじゃ大蔵省としては、いろいろのことを防衛庁と相談
先ほどの大村委員の御質問に対しまして大蔵省からお答え申し上げます。この折衝の経過といいますか、決定に至るまでにいろいろの事柄を申し上げたことがあるということは、防衛庁との間にいろいろ意見を交換したという意味でございます。先ほども経理局長から御説明ありましたように、当初の御要求はある程度のものをＭＤＡＰの援助その他に期待されましてお出しになったのでありますが、これまたその関係から多少の変更がございます。また飛行機等につきましても当初の御要求に対しまして、その後いろいろと防衛庁自身としても計画を多少修正された点もあったことは御承知の通りであります。そこでその間いろいろと意見を交換したのでありますが、しかしながら最終的な査定は唯一無二であ
先ほど木村委員の御質問のうち、これはまあ本来は外務省がお答えをするのが一番適当なポジションだと思うのでございますが、石原局長から外務省か大蔵省ということがございましたから、一応申し上げておきたいと思うのですが、来年度にどうなるかという問題は、率直に申しまして日米共同声明には、なるほど先ほど御指摘のような、より大きな部分といいますか、支出といいますか、そういうようなことをうたっておるようでございますが、しかし、これからいきなりまず防衛分担金がどうなるか、あるいは防衛庁費を含めて全体の防衛費がどうなるかという問題が二つに分れてくるかと思うのでありますが、まず防衛分担金の減額につきましてでございますが、これは先ほど御説明かありましたように
これは予算の技術の問題でございますから、私からお答え申し上げます。 ただいま山中部長が申されましたように、繰越額がいわゆる国庫繰り越し、それから各庁繰り越しというふうに分れるわけでございますが、この施設提供等諸費は、御承知のように防衛支出金に一括計上されておりまして、使用に当りまして、調達庁の方に移しかえをいたしまして使用するわけでございます。これは永岡委員御承知の通りであります。そのうち、今お話のように、二億五千万円はすでに調達庁に予算をつけた分のうちの繰り越しでございます。従ってこれは、いわば具体的に計画はもうきまっておったのでありますが、それが先ほど来お話のような事情で、現実の支出に至らんその繰り越しが二億五千万、それから
お答え申し上げますが、安全保障諸費につきましては、昨年の予算、二十九年度の予算の際に、これは永岡委員御承知のように特例を認めていただきまして、二十九年度まで繰り越しを認めていただいた。そこで三十年度にはもう繰り越しができない、これは事故繰り越しは別でございますが、いわゆる明許繰り越しということは認めておりません。今まで大へん長々と繰り越しをして参りまして御迷惑をいろいろかけたのでございますが、もはやそういうことは許されておりませんので、今調達庁の不動産部長から申されましたが、安全保障諸費の中において示達すべきものは、非常に今度はそういう繰り越しを許されませんので、建設省におきましてもせっかくスピードアップしておるものと私は考えており
お答え申し上げます。安全保障諸費もそれぞれの事業官庁あるいは執行官庁のほうに移しかえをいたしまして、使用いたしておりません。庁舎の建設は御承知のように建設省の営繕局が主管をいたしておりまして、そちらの方の執行の責任は従いまして建設省が持っておる、こういうことになっております。
お答え申し上げますが、建設省が駐留軍の使用する施設、これを代替施設と申しておりますが、その施設を作りますと、現在郵政官署、その他のこの施設を使っておるのがそこへ引っ越すわけでございますが、安全保障諸費はそういう移転等のための代替施設を作るために、国会においてお認めを願っておる経費でございます。従いましてその安全保障諸費を使いまして建設省が責任を持って代替施設を作らなければならぬわけでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、ちょっとその具体的なデータを私ただいま持ち合せませんから、至急に建設省の方に御連絡をとりまして、永岡委員の御要望の趣旨を申し上げ、なお現在の状況がどうなっておるか、こちらへ迫って御連絡を申し上げるつもりであります。
お答え申し上げますが、先ほど中山委員並びに永岡委員から、決算上非常に各省の、特にただいま衣料品の例をあげての御指摘でございますが、これは調達庁ではなくて、かつて前の保安庁時代だと思うのですが、非常に衣料品をたくさん買ったということを指摘されたことを覚えております。なお、また中山委員から御指摘のように、公共事業等において相当、不当、不正の使用があるということは、私どもも十分承知いたしております。そこで、これは予算の執行に当る各省、各庁の責任であるとともに、大蔵省といたしましては予算を編成いたします際に、そういう決算の事実を貴重な参考にいたしまして、お言葉の通り、国民の血税によって支弁されるものでございますから、そういう不正、不当、ある
予算に関係ございますから、大蔵省主計局からお答え申し上げますが、防衛庁の作りました三十年度の防衛漸増計画は、御承知のように陸上二万人を中心にいたしまして、全体で三万一千幾らの増員になっておりますが、この案自体は非常に早く御承知のようにできておりまして、湯山先生の今おっしゃいましたのは、対米折衝その他でいろいろ最終的な決定がおくれた事実を御指摘のように拝承いたしたのでございますが、経済審議庁、あるいは労働省と来年度の失業者をどの程度に見込むかという相談のときは、非常に早くからこの増員計画というものをある程度見込んでおりました。もとよりこれは予算の場合におきまして、防衛分担金の減額が実現する場合という前提が付いておったことは申すまでもご
昨日主税局長から御説明がございまして、税のことは非常に詳しい御説明がございましたようですから、税のことについてはあとで御質問がありますれば、主税局長からお答えを願うことにいたしまして、歳入につきまして、税以外について簡単に補足をいたしておきたいと思います。 予算の説明二十二ページ以降に歳入のことがずっと出てございますが、主計局の立場から見まして、税金、これは国税、地方税、それから専売益金、全体を合せましての国民所得に対する比率をちょっと見ますと、二十八年が一五・八％、二十九年が一四・九％、三十年は一四・六％というふうに逐次下っております。これはすでに数字にお当り下されば明白だと思いますが、そこで、二の税の二とは先ほど申しましたよ
ただいまの木村委員並びに吉田委員の御質問、あるいは資料の御要求につきまして一言申し上げておきたいと思うのでありますが、私どもは二十九年度の予算あるいは三十年度の予算を通じまして、いわゆる一兆のワクに拘泥をして、本来ならば一般会計に入れるべきものを特別会計で経理するとか、あるいは一般会計を通じないで操作をしたとかというふうなことは実は考えておりませんのでございます。三十億の問題を一応例にお引き下さいましたから御説明を申し上げますが、これは昨年作りましたたばこ消費税をいわば増額をすべきであったかも存じません。しかしこのたばこ消費税につきまして、主税局長、専門家がおられるのでありますが、実は非常に偏在いたしております。特にいわゆる富裕団体
資料の御要求でございますから、先ほど申したような、二十八年度まではこういう経理であったが、二十八年度どうなったかという変遷を示した表は作りたいと思いますが、今仰せられた一兆五百億というふうなものには、私はならないんじゃないかと思うのでありまして、それはおそらく例の入場税、これは御承知のように国税に移管になってしまいました。しかしながら、これは全く入場譲与税として国が取りますが、特別会計で譲与いたすわけでございます。国の方は一割をいただくだけであります。これを一般会計で取るべきであとるいうことは、これはかっての配付税の例からいいましても、おかしいのでありまして、私どもは、あれは全く先例から申しましても、あのころは一兆予算というものはご
