お答え申上げます。賠償の能力という点につきましては、これは先はど大蔵大臣がお述べになりました通り非常にこれはむずかしい問題でありますが、差詰め昭和二十九年度の予算においてどういう見積りであつたかということでございますが、この点につきましては佐多先生がおつしやいました通りに或る程度の万一、例えばフイリピン、或いはビルマ等に対しまして早期に話合いがついた場合に備えるということは、確かに当初において見積つておつたわけでございます。まあ不確定な要素でございまして、この点は平和回復善後処理費の性格から、そういう種類の経費を或る程度見積つたと、国会においても大体御了承を得ておつたと思うのであります。大体この百五十億のうちで賠償というべきもの、先
賠償の支払能力を合理的に算定をして予算を組むという考え方は誠にその通りであるべきであると存じます。ただ御承知のように今日の財政は極めて難局にあるわけでございまして、特に昭和二十九年度におきましては海外のインフレ的な財政が急激にデフレ的に切替えられたというようなこと等もございまして、非常にこの点は苦労いたしたのでございます。併し一方先ほど大蔵大臣のお話になりました通り東南アジアとの経済協力というふうなことの極めて重要なことに鑑みまして、先ほど申上げました通りに大体百七、八億というふうなものを一応の備えとして予定をいたしたのであります。幸い不幸か財政の立場から申しますと、或いはどうであつたか存じませんが、フイリピンのほうは御承知のように
只今の委員長の御質問に対しまして、政務次官から御指名でございまするから、お答え申上げます。 本案につきましては、先ほど三好国務大臣が政府としての御意見を御決定になっておられないと申されたのでございまして、私どもも内閣の御方針によって考えることでございまするが、ただ立法の技術、或いは行政的な判断という意味から、委員長の御指摘のあった点につきまして御答弁を申上げたいと思います。 委員長がお話になりました通りに、本法案の適用地域は、東北六県と、長野、新潟の一部ということに相成つているようでございますが、これらの地域はいわゆる寒冷地帯というものの指定を受けているわけであります。従いましていわば寒冷地手当との調整が立法技術、給与体系と
お答え申上げます。第一の考え方といたしましてのお話でございますが、このいわゆる時価と申されましても、これはところにより、又時期によりましていろいろ異つていることは申上げるまでもございません。従いましてさようなことに相成りましても、相当これ又技術的に困難な点が多いことだけは申上げたいと思います。
大変出席が遅れましたことを先ずお詫び申上げます。 今日デフレーシヨン政策の下におきまして、とにかくも公務員が就職の保障をされておりますことを極めて有難く、感謝を申上げている次第でございます。御質問の御趣旨は昭和二十八年六月十五日の義務教育費国庫負担法第二条但書の規定に基き教職員給与費の国庫負担額の最高限度を定める政令につきまして、この政令があるために地方が財源的に相当困つておる、特にその後の地方税制の改正或いは単価の高騰等に伴いまして昇給、昇格も十分行われていない、又生理休暇等も励行されないような状態になつておるが、それに対して大蔵省はどういう態度をとるかという御趣旨に拝聴いたしたのでございます。今日地方財政は御説明の通り誠に窮
お答え申上げます。先ほど申上げました政令は、これは申上げるまでもなく昭和二十七年八月八日法律第三百三号即ち義務教育費国庫負担法によつて出されているものでございます。私の申し方が少しまずかつたかと思いますが、要するに私の申上げたいのは、その地方の財政力によりまして或る程度余裕のあるところには一定の限度において我慢を願わなければならんということを申上げたのでありますが、特例法は東京、大阪のような本当の富裕団体には全然交付しない、まあこういうふうなことが規定があつたのでございますが、まあいわばそういうふうなこの財政力に応じて或る程度我慢をして頂くというふうな意味においてこういう政令が働いているのである、こういうことを申上げたわけでございま
地方財政の年末の金繰りにつきましては、先般補正予算が国会を通過するに当りまして衆議院でも決議がございまして、当時の政府におかれましても、取りあえず預金部資金四十億を年末の短期の融資として出すことをおきめになりました。只今たしか各財務局におきまして、管内の各都道府県等にその所要額につきまして御折衝申上げているように承知いたしておるのであります。ただ、只今矢嶋先生のおつしやられました御趣旨は、持出額というお言葉でございましたが、これは政令で最高限を抑えられるために地方の財源で支弁したかという御趣旨かと思うのでございますが、そこは先ほど来縷々申上げましたように、比較的余裕のある団体と然らざるものとの間の調整になるわけであります。そこで私ど
お答えを申上げます。先ほど自治庁の財政部長が決算的云々ということを申されまして、これに対しましての御質問でございますが、これは非常にむずかしいいろいろの技術的の問題、金利その他の問題も含んでおると思います。実は只今まで自治庁からまだそういう正式のお話を伺つておりませんので、今後慎重にお話を伺つて検討いたしたい、かように考えております。 期末手当につきましては、先般経済閣僚懇談会におきまして、業績手当その他一切のものを含めまして、一・二カ月分を限度にして出すことを認めるという経済閣僚懇談会の御決定があつたことを承知いたしております。
只今の、山下先生の御質問と関連いたしまして、大蔵省に関係のある事柄でございますので、一言御説明申上げたいと思います。 提案者の青柳先生からお話がありましたように、衆議院におかれまして、いろいろの災害特別措置法が御提案になつておることは、御承知の通りでございます。私どもといたしましては、国民の血税を使うことの管理の責任を負わされておる立場といたしまして、この問題につきましては重大な関心を払わざるを得ないのでございます。 で、実情を申しますと、終戦後の災害でございますが、実は昨年二十八年が一番大きな災害のあつた年でございます。これを復旧事業費の額で申上げますと、二十八年は二千二百一億四千四百万円、実に二千二百億に上つておるのでご
お答え申上げます。この国保の重要性は先ほど来縷々、山下先生、又提案者の青柳先生からお話しになりました通りであります。大蔵省といたしましても、その点は十分認識いたしております。すでに給付金の二割を補助いたすというようなこともやつておりまするし、お話もございましたような再建整備の貸付金等もやつておるのであります。なお只今厚生省からお話のございました災害の場合におきましての貸付けにつきまして、寄り寄り実は協議をいたしておるのであります。で、私はやはり、この国保のような長い一つの制度でございまするから、先ほど来お話のように臨時の措置というふうなことで、而も予算の裏付けのないような措置は、実はこの制度自体を健全にするゆえんではないというように
お答え申上げます。山下先生のおつしやられました通りに、今回の二十九年は幸いに災害が非常に少かつたのであります。北海道はそのうち一番大きな被害を受けておられる。実はこの法案の提案者であられる青柳先生から、さつき北海道の一億何千万という、一千万ですかのお話を伺つて、実は私ども愕然としたのでありますが、実は昭和二十八年度のあの大災害で全国で一億二千万円の予算を組んだのであります。実際の条件に該当して出ましたのは、僅か七千五百万でございます。同じ国保の貸付けがあるのですから、あの先ほど読み上げました二千二百億の大災害のときにそうなんでございます。どういうわけで北海道の一億一千万という数字が出たのか。今年は先ほど申上げましたように復旧事業から
お答え申上げます。実は全然御相談を受けなかつたのであります。それで厚生省御当局もよく御存じなくて、厚生省御当局が御存じになりますれば、早速私のほうへ、金がかかるからこれだけの金を用意してもらいたいというお話があるのでございますが、全然ございません。 これは私から申上げるのは如何かと思いますが、特別立法措置につきまして、たしかどの党か存じませんが協定がございまして、先ほど申しました公共土木施設等災害復旧に関する特別措置、農林水産業施設災害復旧に関する特別措置、それから被災農家に対する米麦の売渡、又は貸与に関する特別措置、地方公共団体の起債の特例に関する措置、水稲健苗育成に関する特別措置、たしかこの五本だと思うのですが、これはどうし
全く高野委員のおつしやる通りでありまして、私は実は昨日要綱というものを初めて拝見いたしまして、「予算の範囲内において貸付金を貸し付けることができる。」とございますが、これは第二条のほうにございますが、この予算というものが、昨日参議院におきまして御議決を願いました補正予算のどこにもございません。又先般、これは自然成立でございますが、二十九年度の本予算のどこにも、この二十九年度災に対する貸付金の予算というものはないのであります。まあ役人は、どうしても国会でお定めになりました通りの予算を施行いたす以外には、国会で御議決にならなかつた項や目に予算を使うわけには参らないのでありますから、これは非常に私どもといたしましては当惑いたすわけでありま
この本年の予備金は、すでに補正予算の際に予算委員会におきまして十分御説明申したと思うのでありますが、実はぎりぎりの予算になつております。すでに最初に御承知のように、百三十億の予備金を計上しておりましたが、三派修正によりまして、そのうち五十億を吐き出しております。その後に今回の補正予算におきましては、八十億は増額はいたしておりません。従いまして先般来非常に各方面から災害の復旧その他につきまして強い御要望もございましたが、私どもとしてはやはり今年は、先ほどはつきり申上げましたように、異常な災害の少い年であり、これは誠に喜ぶべきことである。従いましてここは一つ真向からこういう特別措置的な施策ではなくて、いわば経常的な施策を被害地に重点的に
お答え申上げます。確信が持てるかというお話に対しましては、私どもは実は確信がないのであります。ただ国会のほうから、我々が法律を作つたからお前たちはそれに対して何らかの努力をし、その法律を守るように工面するかという御質問に対しましては、私どもはいたしますというふうにをあ最前を尽しますということをお啓えするのが当然だと思つておるのであります。そこで、じやどうするのかということになりますと、やはり結局その、与えられましたのは八十億の予備金の面も残りはたしか四十億ぐらいでございまして、これが大部分予定があるわけでございまするから、義務的な、すでにできました法律の履行その他、義務的な経費でございますから、又そつちのほうを我慢をして頂いて、こち
湯山先生は先ほどおいでにならなかつたと思うのでありますが、実はこの数字をたつた今朝、この場だけでございまして、実は前から全然伺つていないのです。先ほども申上げましたように、昨年のあの災害が二千二百億に上りました。被害二千二百億の場合の予算額は一億二千万円。これは二十八年度予算でございますが、国会を通りまして、すでに決算もやつておるのでありますが、その一億二千万の予算を組みましたところが、現実に条件に該当しまして出ました金が七千五百万でございました。まあ二千二百億の被害のときにそういう状況でございました。然るに今回は、先ほど申上げましたように、同じ被害額で比較いたしますと、五百四十億にしかなつておりません、全国で。それに一億四千万と、
実は予備費はそういうふうに余裕はないのでございます。又総選挙等がある場合に出すというのは、これは止むを得ないのでありまして、それは結局早く次の内閣がおできになつて、我々としてはあとの始末をして頂かなければ金が足りないという事態を、非常に心配をしておるのであります。併し我々の立場として、解散その他を予定して予備費を組むというわけには行きません。それですから、一応四十億足らずの残りしかございません。併しそれは止むを得ずそこから出すわけですか、これによつてきつとほかのほうに或る程度窮屈になつて来るというふうなことも考えなければならんと思うのでありますが、併しそれはそういう事態でございますので、誠に止むを得ない。一億四千四百万円と言われた数
お答え申上げます。湯山先生のおつしやいます通りに法律論としては、国会で法律をお作りになれば、政府はそれに対して予算措置をすべきであるという御議論は、その通りだと思います。ただ現実の問題といたしまして、昨日でございますか、参議院において御議決になりました予算並びにその前に自然成立をいたしました予算、即ち二十九年度予算の中にはこの金額はございません。従つて今予算法律との間に一つの乖離の状態になつておるということを、率直に申上げた。それでは、この法律が通つてもお前たちは何もしないのかとおつしやられれば、進んで私どもはほかの費目を削つてでも、全体として圧縮してやつて、国会のお作りになつた法律の忠実なる履行に努めなければならん、ということを申
この点、厚生省から先ずお答えを頂くのが順序かと思いますが、先ほど所管課長からお答えがあつたようでありまするから私から申上げますが、私どもといたしましても、先ほど申上げましたように、国保の制度の重要性ということは十分承知いたしておるつもりでございます。従つて、只今私どもとしては貸付要綱その他も一応検討いたしておるのであります。それらの制度につきましては、十分一つこの次の予算その他におきましても検討を加えて参りたい。このまま放置しておくということは、これは今日の地方財政、その中の重要な一環でありますところの国保経済というものを放置しておくことは、そのままでは許されないというふうに実は考えて、厚生省御当局と十分今後打合せいたしたい。先ほど
お答え申上げます。 御指摘の通りに過去におきまして或る程度の赤字が生じておりましたのでありますが、これを如何に処理するかという問題が懸案として残つておるのでございます。 実はこの農業共済保険制度につきましては、これはまあ農村における一種の農民に対する最低補償的な非常に重要な制度といたしまして、大蔵省におきましてもこの点は極めて深い関心を持つておることは申上げるまでもございません。只今野溝先生から御指摘のように、共済保険の健全なる運営を図つて行きますためには、基金の適正な規模というものがどうしても確保されなければならんのでございますが、お言葉にもございました通り、一番望ましいことは、年々の災害が極めて少くなりまして、農村の方々
