只今平林先生から御質問のように、地方財政は誠に只今一般に赤字を出しまして、而もそれが年々増加の趨勢にありますために、国会におきましても極めて重要な問題として、いわゆる再建整備の方途につきまして特別の立法措置すらも只今懸案となつておるような次第であります。二十八年度までの決算によりますと、いわゆる形式的な赤字と実質的な赤字があるのでありますが、大体実質的な赤字で申上げますと、二十七年度が三百億くらい、これが約五割くらい殖えまして四百数十億というものが二十八年度に生じておるように私ども伺つておるのであります。この問題につきましては、従つて先ほど申上げましたような再建整備ということが極めて重要な問題になりまして、たしか国会におきましても議
只今の御質問は、法人税の増収に対しましてこれを財源にして交付税率を乗じたのではないか。決算的に当然もらえるものを先に食うことになるのじやないかという御趣旨だと拝聴いたすのでありますが、交付税が府県に創設されましたいきさつを少し申上げて御了解を得たいと思うのであります。御承知のように地方財政平衡交付金制度がシヤウプ勧告以来実施されて来たのでありますが、この制度にはいろいろの弊害がございます。そこで昨年内閣に地方制度調査会、これは国会の先生方も多数御参画になつたのでありますが、朝野の権威が参集されまして、長い時日を費して御答申になりましたのが、その中の一つが交付税制度でございます。そこで二十九年度から所得税、法人税、酒税の一定割合を交付
只今の小酒井先生の御質問に対しまして、ちよつと大蔵省の考えを申上げます。自治庁の立場から後藤部長の御発言は或る程度やむを得ないと思うのでありますが、実は先ほど平林先生にお答えを申上げた通りに、今年のこの税の見積り、警察費の見積りというものは二つとも誤りでありましたが、これを直したのであります。この誤りを直しますと、あとは正しく行くわけでありまして、来年度からは正しい見積りをいたすことに相成るのであります。そこで見積りを直しましたあと、どういうことかと申しますと本年四十億の不足のうち三十億は経常的な不足でございます。そこで百五十億に対しまして三十億でございますから、まあ二十九億幾らになりまして、これは率を変えなくてもよかつた、一九・六
人件費、それから物件費でございますので、経常的なものは三十億でございます。それから退職金、派遣旅費とか臨時的なものが十億、それらを合せて四十億、こういうことになつております。
さようでございます。
只今一点単価の問題につきましてお話がございましたが、この点につきましては、予算をあずかる者といたしまして、一言申上げたいと思います。 先ほど厚生大臣から一点単価の問題につきまして諮問機関に諮問をしておるというようなお話もございましたが、実は大蔵省におきましてはこの一点単価の実情というものにつきまして、厚生省が責任を以て先ず実情を御調査なさることを要求いたしておるのであります。お話にもございましたが、或いは一点単価が低過ぎるのではないかという御意見もございます。又先ほど国税庁長官からお話のように、二十六年の当時とは、薬剤その他におきまして、今日新らしい薬がどんどんできておりまして、相当価格が低下いたしておることは御承知の通りであり
お手元にお配りいたしました交付税特別会計法の改正を必要といたしますに至りました警察費の是正に伴う経費の増加に関する資料につきまして御説明申し上げます。 御承知の通りに、先般国会におきまして警察制度の改正に関する法律案が成立をいたしまして、従来の国家地方警察と自治体警察が解消されまして、府県警察の組織に一元化されたのでありますが、これに伴いまして、国家地方警察に必要でありました国の経費並びに自治体警察のために従来市町村財政において支弁して参りましたものが、合せて府県の警察を支弁することに相なつたのであります。その際政府といたしましては、従来の実績等から勘案いたしまして、お手元に配りました通りに、その資料のまん中の欄に既定額というの
お答え申し上げます。御承知の通りに、従来の平衡交付金制度が二十九年度以来、交付税制度に根本的に切りかえられたのであります。しかしながら、二十九年度は年度でございましたので、最初にこの交付税の算定をいたしまする場合に、従来の平衡交付金方式の場合と大体同じような算定をいたしまして、まず地方財政計画のうちで、いわゆる交付団体の分がどのくらいであるかということを算定をいたしまして、この交付税をもつて財源措置をすべき額をきめまして、これを所得税、法人税、酒税について一定の率を求めたのであります。その結果、まず酒税につきまして二〇％という率をきめまして、所得税と法人税につきましてはそれぞれ一九・六六％、これは非常に端数のある変な率でございますが
農業共済につきましては、井上先生は非常な権威であられまして、われわれが申し上げるまでもなく、よく御承知の通りであります。今回の補正にあたりましては、政府は御承知のように、全般的な健全財政の線に沿いまして、この際補正をいたさなければ何ともしようのないものだけを厳重に選びまして出しておることは、申し上げるまでもございません。そこで、農業共済につきましても、昭和二十八年度の決算上明確な不足はこれを補填することにいたしたのであります。お説の通り、二十九年度におきましても、むろんある程度の損害保険金の支払いは予想せられ、これに対しまして、いずれ政府におきましても、とれに対する負担をいたさなければならぬことは予想せられるのであります。しかし、お
残りました金利の負担の問題につきましてはまことにごもつともな点もあるわけでありまして、私どももいたずらに金利の負担を増すようなことは、極力避けて参りたいというふうに考えます。おつしやられました通りに、一応従来のやり方響から考えますと、農林中金の資金の活用ということが考えられるのでございますが、この農林中金の資金の活用にあたりまして、政府のいわゆる国庫余裕金の指定預金というふうな道もあるわけであります。結局これは資金のコストの問題になるわけでございますから、その辺もあわせて考えまして、できる限りコストの安い資金を活用できるように今後一層努力をいたしたい、かように考えております。
お答えいたします。私どもとしましては、年々の農業被害いわゆる災害が非常に少くて、この基金活動の余地がきわめて局限されるという事態が一番望ましいのであります。しかし今年なんかは戦後災害の少い二番目の年といわれておりますが、先ほどからお話のような事態でございます。そこで今後のこの基金のあるべき姿という点でございますが、これはせつかく国会におかれましても小委員会を設け、農業共省の根本的再検討をはかられておるように承知いたしております。先ほど農林省からお答えがございましたが、私どもとしては従来懸案の問題、並びにただいま御指摘のような点につきまして、今後も十分検討を加えまして、本制度の合理化をはかつて参りたいと考えておるのであります。 ど
ちよつと産れて誠に申訳けありませんが、只今塚田大臣からお答えになりました通りに、実態調査その他いろいろの資料を集めまして、政府側で検討いたしました結果、近く国会に提出の運びになります補正予算の金額といたしまして、交付税では四十億、それから警察の補助金で二億二千七百万円、こういうことで三者の意見は一致しております。いろいろと只今までにこの調査の過程等におきまして申上げたことがあろうかと存じますが、それはすべて只今申上げた三者の一致したところが最終的な結論だというふうに御了解を願いたいと思います。
実態調査の資料といたしまして府県が計上いたしておりますものとか、或いは現に府県が組んでおります予算そのほかをいろいろ見ますと、まあそういう数字も中間的に要求があつたという程度でございます。最終の結論は大臣が申された通りであります。そういうことでありまする
警察費の不足の問題につきましては、先ほど来お話になりました通りに、取りあえず二十九年度の措置だけを政府としてはきめておるということはその通りでございます。三十年度以降の問題につきましては、実はおつしやいまする通り、この際一つの筋の問題といたしましては、小林先生のおつしやられたような考え方も成り立つのでありますが、何しろ交付税制度が創設せられまして早々でございます。特に二十九年度は御承知のように一応財政計画を立てまして、その財政計画と所得、法人、酒税の主税の収入見込が、これとの間に一定の比率を結果的に求めておるというのが二十九年度の暫定的な率でありましたことは御承知の通りであります。その際に警察費について非常な実態的に申しますと、ミス
大蔵省も折衝の経過におきましては、率は最初の原案はさような考え方で冒頭申上げましたように、歳出と歳入との両方に起つた一つの齟齬を調整するということによつて本年度限り解決すべき問題ではないか、従つて率は改訂しない考え方で参ろうということを御提案申上げたのでありますが、最終的には御承知のように法人税の見積りは、ある程度は変えるが、なおその上に多少の調整をするということになつておるのでございまして私どもとしては今日ではこの解決方法以外にはなかつたというふうに考えておるのでございます。
先ほど実は大蔵省の原案は、とにかく何らの根拠なく云々というお話がございましたが、これはそういうことはございませんので、結果的に見ましても先ほどもお答えがございましたように、経営的な不足額と臨時的な不足額というものに分けて考えまして、経常的な不足は大体今回の四十億の中の三十億という数字も出て参るわけでございまして、当初二十七億幾らと申しましたが、これはまあ多少の私どもとしては予算をまとめる立場で内輪な数字でございますが、大体そういうところが基礎になつておつたということはお察しを願えると思うのであります。その際やはり先ほどから御説明ございましたように、例えば宿日直手当の単価というふうなものにつきましては、ある程度私どもとしても合理的な算
私から事務的なことを御説明いたしますが、御承知のように百三十億の当初の予備費が、五十億は三派の修正によりまして減ぜられまして八十億になつておりますが、そのうち現在までに使いましたのは大体七億……八億以内というくらいなところでございます。
お答え申しますが、御質問の点はまだ実は労働省におきましていろいろ御研究に相成つておるようでございます。関係するところは地方財政にも非常に影響のある問題でございますし、又国家財政にも重大な影響を持つのでありますから、まあ主務省の労働省におきまして事態を御検討になりまして、いずれ政府部内としては、只今申上げたような観点におきまして十分に大いに検討を要する問題でありまして、大蔵省としての見解を申上げるのはまだ時期が早いのではないかというふうに考えます。
まあ御承知のように、本年度、二十九年度におきましては、既定財政規模の是正をいたしたことは御承知の通りであります。まあ将来の問題でございますが、できる限りこの予算の際、或いは財政計画の際に十分つき合せをするということが望ましいと思います。で見解の相違があつたというふうなことがあとからわかりまして、警察費が現に今その俎上に上つておるわけでございます。非常に遺憾なことでございましてこういうことは、得てして責任の分散というようなことになるわけでございまして、殊に交付税の場合でございますと、先ほど鈴木次長からもお答えがありましたように、地方団体としては相当自主的に御自身で計画もお立てになれる建前になつておるわけでございます。今後としましては、
だんだんとお話のように、警察費につきましては、私どもは最も信頼する自治庁、警察庁の資料を頂きまして最初に計上いたしました次第でございまして、その計上の筋から申しまして、余り大きな狂いはあるものでないという考えを持つておつたのであります。即ち国のほうの国家警察の経費、市町村警察経費、この両方から府県に移したものの国のほうに直接自然的に残るものと、補助金が多少残る、その筋をずつとたどつて行きますと、さして大きな食違いはあるはずがないという考えを持つておつたのでありますが、併し今お話のようにいろいろお調べになると、どうも算定洩れ、或いは算定過少のものがあるというお話は一応伺つておるわけであります。併しながら今日まだ調査は一応三者共同でいた
