お話は御尤もに思うのでありまして、警察費の不足をほかにしわ寄せるというような考えは毛頭持つておりませんのであります。実はさつき申上げたのは、或いは言葉の表現がまずいんだろうと思うのでありますが、要するに市町村から府県に移る、国から府県に移つた、そうして財源としましての一応の合理的な計算をいたしまして、これに見合つたものを移したつもりであるのでありますが、まあそれが移つてない、そうしますと、どつかへ金が消えてなくなつたんだと言えば、そういうはずはないのでありますから、これは市町村のほうの財源の見方なり、国のほうの財源の見方なりというものを検討して見なければならない。そうしますと、やはり配分の問題ということも併せて考えなければならない。
実はおつしやる通りで、先ほど申上げたのですが、自治庁や、警察庁というところは間違いをされるところではないのでありますから、ですから歳入のほうは全然間違つていないという前提が正しいとしますれば、最初の財政計画でごらんになりました需要も間違つているはずはないのでありますが。どうもそつちのほうに算定漏れがありました、或いは算定過少がありましたとおつしやるのですが、歳入のほうも全然ミステイクがないでもない、そこはもう一度よく計算してこそ納税者に対して我々の務めが十分果されるのではないか、こういうようにも考えているのでありまして、これは財政需要の面を検討するならば、それの裏付になるところの歳入財源のほうもよく見て頂きたいということでございます
それでは二十九年度の一般会計の予備費の使用状況につきまして簡単に御説明を申上げます。 御承知のように二十九年度の予備費の予算額は、政府の当初提出しました予算におきましては百三十億でございましたのですが、三党の共同修正の結果五十億円を減ぜられまして、これが歳出の財源に充てられたのであります。従いまして参議院において自然成立をいたしました予算額における予備費現額は八十億でございます。このうちから九月二日、昨日現在でございますが、使用済の額は八億八千二百二十九万六千円ということになつております。従つて差引残額は七十一億千七百七十万四千円、こういうことに相成つておる次第でございます。 この使用の主なものにつきまして御説明を申上げます
御質問の黄変米或いは病変米の調査研究、その他検査の経費でございますが、これは只今厚生省、それから会計検査院、それから農林省の三当局がそれぞれの立場におきまして検査とか或いは調査とか、現地の実地の調査をいたしたいという御要求があるのであります。ところが私のほうでそれぞれの省のお話を伺つておりますと、相当重複したような御計画に相成つておりまするので、予備費の使用は一般方針といたしまして、先ほど来申上げました通りに、これは厳に緊急止むを得ないものに限定いたさざるを得ない。私どもの立場といたしまして、この三当局の御計画について十分内容を伺いまして、相互の重複等がないように、無駄のないようにいたしたいという気持を以ちまして御相談を申上げておる
たしか検査院は二百五、六十万円でございましたと思いますが、厚生省が約一億近い御要求があつたように思います。そのうちに只今申上げたように、どうも食糧管理特別会計で負担するか、或いは農林省のほうから、例えば現地に参ります場合にも農林省の人も一緒に行くようなお話もございますので、そうしますとこれは特別会計でなくとも、農林省所管で出すべきものかと思われるようなものも入つておるのであります。で実は農林省のほうの金額がまだはつきりいたしておりません。それを只今のところ確かめるように努めておる次第でございます。
ちよつと八木先生にお答えを申上げますが、この予備費は事柄といたしまして、厚生省は、病変米の調査というものが予算を編成した後に起つて来たから予備費を、先ほど申しましたように約一億を御要求に相成つたと思うのでありますが、おつしやるように検査の経費はこれは既定経費に入つておるわけでございます。ただ既定経費に織込むときに事柄として織込んでないから飽くまで予算外として予備費の要求を出しておるのでございまして、検査のほうは全然ストップしておるのではございませんで、既定経費をどんどん使つて検査しておるのであります。ただそれだけ踏み出るから、是非予備費で見てくれ、この中で既定経費でどうしてもできないのは、現地に参る外国旅費というものがないのでありま
この既定予算の中から病変米関係に幾らが使われたかという御質問につきましては、ちよつと取調べました上で資料としてお出ししたいと思います。おつしやいます通りに私どももこの禍を根源において防ぐということが一番大事かと思つておりまして、現地のほうに参りまして、この買付の場合にこういう病変菌の入つたものを買わないような方法があれば一番いいということは、我々もつとに考えておるのであります。そこでやはり一番の責任は農林省がそういう責任者でございますので、農林省にその対策はどういうふうにあるかということを聞きたいのであります。無論外貨にも余裕があつて、どんどん外国に人を出せれば何人でも出したいのでありますが、外貨も御承知の通りな状況でございますから
これはおつしやる通りいろいろ外貨の使い方につきましては従来の惰性その他からもう少し引締めるべき余地があるということは私どもも実は痛切に感じておるのであります。これは御承知のように渡航審議会というものがございまして、外務省、通産省、それからうちのほうの為林局、そういうところが参りまして、一々審議会の審議を経ておるわけであります。従いまして相当今年は圧縮は図つております。ただ会社関係等でいわゆる特別の関係で、例えば貿易の取引関係からドルをもらうというふうなことがございまして、日本からのドルの持ち出しが非常に少いような旅行もあるやに聞いております。それらの具体的なことは私主管でございませんので存じませんが、機構といたしましては渡航審議会、
大蔵省が決算について非常にまあ熱意がないというような御趣旨でございますが、実は大蔵省は一番、やはり国民の方々から税金を頂いております関係もございまして、決算については非常な責任を感じ、又検査院と一緒になりまして各省の決算の中から不当なことが出るということを防止すべく、及ばずながらいろいろ努力をいたしておるのであります。その点は是非一つ御認識を頂きたいと思います。検査院につきましては、おつしやる通りなお機構とか人員とか相当もう少し拡充したらいいじやないかというふうな御議論もかなり拝聴いたしておるのでありますが、私どもとしては全体の行政機構の簡素化とか、人員の整理というような場合にも検査院だけは常に除外いたしまして、検査院の重要性という
お答えを申上げますが、先ほど読み上げました通り六月、七月の災害の処置がまだ十分ではありませんので、これを速急につけなければならんものと存じますが、それから只今御指摘のような病変米等の経費も至急に関係各省と話をつけましてお出ししなければならんと思つております。そのほかには多少項目としては考えられるのでございますが、まだ予算が施行早々でございますので、或る程度予算を繰上げて使うというようなことによりまして措置できるものがございます。従つて予備費の使用といたしましては、只今申上げたように災害関係の経費と、それからこれは雑多なものでございますが、多少問題になつているのでございますが、そのうち既定経費の繰上げ等によつて処置できるものは処置して
これはたしか前の国会の予算委員会でも同じような御質問がございまして、お答えをいたしたと思うのでありますが、あの計画はとうとう実現を見なかつたのでありますが、あのときにも申上げましたように、総理府関係の、総理大臣の経費は総理府関係で出すわけでありますが、その他関係の方々で各省所管の外国旅費等によつて支弁いたしますということを前に申上げたことは御記憶でございましようと思います。今回のは実はまだ私どものほうに財源的な御連絡が全然ございませんが、やはり只今も申上げたように予算がまだ執行されまして第二、四半期の段階でございますから、それぞれの省に、検査院のようなものは別でございますが、外国旅費が計上されているわけであります。その外国旅費を使つ
差し詰めば既定の予算を使つてお出かけになることは、前回のときはまさにその通りでございますが、事務的な連絡をつけまして、大蔵省で各省と相談いたしまして、大体そういう話をつけておつたのでありますが、今回はまだお話がございませんが、今の予算の執行の状況から見まして、この際予備費を出さなくても、大体前回の計画と大差ないような旅費は今回の予算で支出できるものというふうな判断をいたしております。
予備費の御請求がございましても、先ず国会で御議決になりました予算を以て賄い得るかどうか判断をいたすわけであります。若し予算で賄い得るならば予算で賄つて頂くということを最優先に考えておるわけであります。その場合に予算がどうしても足りない、或いは予算が全然ない。例えば検査院の外国旅費のごときものでありますが、こういうふうな場合にはこれに対処いたしまして予備費を支出するということに相成るわけであります。その前に先ず予算を使うということが原則であり、憲法、会計法、財政法の精神にも副うゆえんではないかと、こういうふうに考えております。
そういうことはございません。
これは言うまでもなくその手続をふむものでございます。
お答えを申上げますが、この前予算委員会で申上げましたのは、予備費で出すか既定予算で出すかという点につきまして、既定予算で支出するのでありますと、既定予算で出すことにつきましては、人数はこれこれというふうに一応政府部内で準備はできておりますから、旅費法というものがございますが、旅費法の規定によつて見積りますというとこれこれの金額になりますということを予算委員会で申上げたのでありますが、それが御指摘のようにまだ計画自体が途中で、ああいうふうなことでございましたので、最後の外貨割当の段階までならなかつたように承知しておりますが、今回これが実現をいたしますれば、先ずやはりこの予算のどの費目から出すかということをきめまして、それが渡航審議会で
御要望の点はもとより申上げるまでもなく、会計法令、管理法、その他の法令に従つて正規の手続をとることは申すまでもないのでございます。
お答え申上げますが、先ほど申上げましたように、今度の御計画につきましてまだ具体的に事務的連絡受けておらないのです。ただ前回は確かに御指摘のように一部の方々が先行いたしました。これはやはり申上げた通りその省々の既定の外国旅費をもうすでに使つておられます。この人たちがもう一度行かれるかどうかというふうな点につきましてはまだ全然我々は話を聞いておりません。従いましてその点はお答えを差し控えますが、一部先行された方々が、成規の手続によつてその省の所属の外国旅費を支出したということは事実でございます。
これはやはり一般的に申上げますれば、予算は節約をいたしたのでございまして、実行上節約をいたしまして、外国旅費も先ほど申上げましたように、大体一割くらいは実行上減らしたわけでございまして、その精神から申しまして、できるだけの節約をしたいということは一般的に申上げられると思います。ただ具体的に、例えば先ほど八木先生から、お叱りを受けましたのですか、黄変米のごときものに対しては最も優先的に出すべきじやないかというような、各項目になりますとやはり一般的な方針だけではカバーできない場合もありまして、どうしても必要な費目だから出すという、こちら側としても、誰が考えてもどうしても必要なものだというのはやはり支出すべきものだと思う。従つてちよつと仮
お答え申上げますが、補償問題は非常に複雑でございまして、今たしか政府部内では安藤国務大臣が中心になつて各省と連絡を取つてやつておられる。そこで先ほど読み上げましたうちから、御指摘の補償的性質を持つものを一部政府が出しておるのが確かにあります。それは農林省所管の米国実験爆発に対する被災漁業者の応急対策二千百二十万円、これが主なものかと考えております。それからあとは……。
