正示啓次郎

誠に遺憾でございますが、私そのほうにタッチしておりませんものですから……。

これは私のほうよりはむしろ農林省なり水産庁或いは厚生省の関係に相成つておりまして、今病院で御療養中のお気の毒な方方の話は我々も聞いておりますが、役所の仕事の関係から申しますとやはり水産庁なり農林省がそういう立場にいるわけでございます。その関係の方々が、先ほど申上げましたように、安藤国務大臣を中心に前からたしか会合をお持ちになりまして、情報を交換したり、アメリカへの請求をどういうふうなことをやるかということを充分お打合せになつているように拝承しているのでございます。

手許の資料でお答えをできるだけ申上げまして、なお不足の点は後ほどにさして頂きたいと思います。 　法務省所管の予備費使用要求書でありますが、先ほど主計課長が申しましたように、検察費の不足補充に必要な経費といたしまして、事由は昭和二十八年秋以降、東京地方検察庁初め、全国各地方検察庁において捜査中の造船関係事件、保全経済会及び日本殖産関係事件及びこれに関連する幾多の検察事件の処理に必要な経費であつて、当省所管昭和二十八年度歳出予算に予見しがたい不足を生じたので、予備貿の使用を要求する。その内訳でございますが、最高検察庁の検察費といたしまして、四千七百万円、それが更に諸謝金て二百万円、検察旅費が千六百三十万円、庁費が二千八百七十万円、こう

先ほど来の永岡委員の御質問にお答えを申上げたいと思つておつたのですが、先ほど私言葉が或いは足らなかつたかと思いますが、やはり総理府、内閣官房、それから若しほかの省からおいでになれば、その所属の省から出すという建前には変りございません。

向井さんはすでに先ほど千田先生から御指摘のように、先行されたかたでございます。外務省顧問の資格でおいでになりまして、渡航審議会その他の手続を了しておいでになつたものであります。

只今官房長官からお答えになりました通り、先般の予算の節約は政府部内におきます一種の自粛の申合せに過ぎません。予算はどこまでも国会で御議決になつた通り、或は自然成立いたしました通りのものが成立いたしておるわけであります。これを今後予算として修正する場合にはもとより成規の手続によりまして、いわゆる補正の形を以ちまして国会の議決を経た上でないと予算外の成立ということは成立たないわけでございます。今日成立をいたしました予算の範囲内におきまして、使用についての自粛的な申合せが閣議においてなされたわけで、さように私どもも承知いたしております。

お答えいたします。強要というお言葉でございますが、これは全然そういうことはございませんで……。

私どもの責任におきまして、閣議で申合せたわけでございます。決して強要はいたしておりません。

大蔵省の考えはどうかというお言葉がございましたから、お答えを申し上げますが、大蔵省としても、大体ただいま自治庁の鈴木次長から申し上げた通りであります。ただ、先ほど来いろいろ赤字の出た団体を対象にしてのお話でございますから、非常に深刻なお話ばかりでございますが、半面比較的堅実に、今までも黒字を出し、あるいは今まで赤字を出しておつたのが黒字に転換しておる団体もあるのであります。私どもは、そういうふうに努力をいたしますれば、必ずしも今日の地方団体は全部赤字になるものだというように宿命的に考える必要はないと思つております。ただいま鈴木次長からも申し上げましたが、地方財政再建計画ということが今後の問題になつて参るわけでございますが、現品に先ほ

警察制度の切りかえに伴う地方財政の財源不足についての御質問でございますが、これは井上委員も御承知の通り、従来の国家地方警察と、市を中心といたしました自治体警察、これが府県警察一本になり、多少国費支弁の中枢機関、いわゆる管区機関、こういうものが残つております。そこで自治庁の推計で云々というお話もございましたが、実は先般来地方行政委員会でもやはりこの問題が取上げられまして、いろいろ御質問があつたのであります。率直に申しまして、全体の金は、これは大ざつぱに申し上げますと、従来国費で全部まかなつておりました国家地方警察のうち府県に移つた分は、そちらの財政計画に織り込んだ。それから市町村、おもに市でございますが、市の財政計画に入つておりました

お答え申し上げます。御承知のように先ほど申し上げたような全体のわく、これは国と地方とわけたわけでございます。このわけ方につきましては、大蔵省は一応警察庁と自治庁のおつしやる線をよく研究いたしまして、大体正しいというところでこういうようにわけたわけでございます。そこでやつて行つた結果、今のようないろいろ問題が起つているわけでございますから、まず実情がどうなつているか、これを調べることが先決である、こういうふうに考えているわけであります。そこで警察庁といい、自治庁といい、その道のヴェテランがそろつておられるところから資料を出して来られたのだから、これは基本的に間違はあるまい、私どもは絶大なる信頼を置いている。そこで問題は、先ほども申し上

お答え申上げます二百億の実行節約の御趣旨につきましては、先般簡単に申上げたのでありますが、只今の御質問でございまするから重ねて申上げますが、実は国会におきまして御承知のように予算の修正が行われたのでありまして、そのために予備費がすでに五十億歳出増の財源に充当されておることは御承知の通りでございます。その後入場税或いは繊維消費税或いは定員法、補助金特例法等の法案の審議未了又は修正等がございまして、歳入歳出におきまして、歳入の減少或いは歳出の増加、これが大体二百億ということでありまして、それだけのものはどういたしましても一兆予算を実行いたして行きます上におきまして行政府といたしまして自粛をいたし、歳出の抑制を図つて参らなければならないと

お答え申上げます。只今安部先生御指摘の点は、いわゆる、私先ほど申上げましたのは、卸売物価の指数について申上げたのですが、現在までの段階においては、小売物価は僅かな下落の程度でございまして、卸売物価、これは経済審議庁の指数でございますが、卸売物価につきましては、私のいろんな品物を総合いたしました平均値で、先ほど七、八％ということを申上げておるのです。一審下落の甚だしいのは繊維でございます。これは御承知の通りでございます。繊維の卸売物価、これは小売も相当しておることは御承知の通りであります。それから建築材料、木材についてお話のような点があつたようでございますが、一部には相当下つておるように聞いておりまして、少くとも経済審議庁の指数にはは

最初に小売価格の見通しでございますが、今日すでに或る程度のものは、先ほど申上げたように微額でございますが、下落の傾向にあることは御承知の通りであります。私どもは、先ず政府が自粛をいたしまして、国民の血税を使わして頂いておる政府として努力をいたして行くならば、小売価格の下落の傾向に拍車をかけることができるというふうな考え方をいたしております。御指摘のように、いろいろ政府予算の支出について不当事項がありまして、決算委員会においては毎度お叱りを受けておるのであります。これは誠に私どもとしては、財政関係をいたす者として申訳なく存じております。それぞれのいわゆる責任者がおるのでありますが、なかなか十分その責任が完遂されておらないという点につき

私は、申上げました通りに、国民の血税は正しく使われなければならない、それがたまたま不正な使われ方をしたようなことが決算委員会等においても指摘されておることを申上げております。併し、今回の節約は正しいことを更に正しくするという意味においてやられておることでございまして、不正なこととは別だと、こういう意味で申上げたのであります。

この点につきましては、先ほど来も御議論がございましたが、一応国の基準によつてやるということになつておりまして、大音な線の食い違いはないと思うのでありますが、やはり私のほうといたしましては、先ほど来御指摘の点もございまして、最終的に決定の責任を負わされておるものでありますから、よくこの実績等につきましては、大体いつもチエツクする方法といたしましては、現場の官庁、即ち文部省のほうでは教育委員会その他からの資料をお出しになる、私どものほうといたしましては、大体それをチエツクする資料といたしまして、やはり財務局の系統の資料を一応取るということにいたしております。そういう資料とのつき合せをいたしまして間違いないという認定を下すことに相当の時間

国の基準ということは、少し言葉が足りなかつたかと思うのでございますが、教育職員も国家公務員の給与を基準としてと、こういうことで支給されておることは御承知の通りでありますが、そういうふうなことでやつておるので大きな食い違いはないと、こういうことを申上げたのであります、

これは法律的には実績の二分の一ということは、私もよく承知をいたしておるのでありますが、たしかあれは政令で特別の富裕府県等については最局限をきめることができたと思います。基本的に地方公共団体の教職員のかたの給与は、これは国家公務員の給与を基準にして出しておられるので、そこで私どもとしては、そういう大きな筋から言いまして、そう見込違いがあるわけはございませんと、そういう意味で申上げたので、ですから、大体の予算は立つわけでございますが、併しはつきりとした実績を、二つのル—トから来たデ—タをつき合せまして最終的にきめて、その上で措置をきめたいと、そういう意味で申上げたのであります。

実はけさほど来私どもの鳩山主計官からお答え申し上げたのでありますが、警察関係の予算の編成につきましては、警察庁なり自治庁なりの非常に正確ないろいろの資料をいただきまして、大蔵省としては最善を尽したのであります。理論的に申しますと、大体国で減りましたものは地方でふやすというような措置が講じてありますので、あとは市町村と府県との間の振りかわりの問題、こういうことに大きな筋はなつておるのであります。その筋から申しまして大きな違いはないというように考えておるわけであります。ただどうもいろいろ不足が出ておるというようなお話でありますので、先ほど来両大臣からお答えのように私ども驥尾に付しまして実情を調査いたすことに努力いたすつもりであります。そ

お言葉でございますが、大蔵省は御承知のように受身の立場でございまして、先ほど申したように編成のときも両庁からの御要求を審査して、これで大丈夫ということで予算を組みまして国会の議決をいただいたわけであります。今回も非常に受身で、ございまして、足らぬということでございますが、先ほど申し上げたことを繰返すようで恐縮なんでございますが、国から出した金と市町村から府県に振りかわつた財源と、こういうものがつき合されまして府県警察というものをまかなつて行くわけであります。おつしやる通りなるほど台所は別でございますが、その台所の下の方で調節作用をいたしているのが交付税かろうと思います。この交付税その他の配分から考えまして要するにわく内の操作の問題か